東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月16日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年01月16日(月)

 

古文書と考古学が語る巨大津波（１）

古文書と考古学が語る巨大津波（１） テレ朝系「ザ・スクープ」より 歴史を紐解けば、東日本大震災は「未曾有」でも「想定外」でもなかった。実は、かつて何度も日本を襲っていた大地震や巨大津波。しかし、それを伝える古文書や地層が現代日本の防災対策に生かされることはなかった。そして、私たちもまた、自分が住む町でかつて甚大な自然災害があったことを知らない。 最大の“防潮堤”は、国民一人一人が過去の災害を謙虚に学ぶこと。番組では、古文書や地層が語る過去からのメッセージに耳を傾け、総力結集してビジュアル化する。それを広く伝えることで、未来の減災を目指す。それこそが、TVに与えられた役割だからである。 古文書が語る“千年に一度”の巨大地震 平安時代の869年に東北を襲った貞観地震。古文書「日本三代実録」は言う。「家の倒壊や地割れで生き埋めとなり、多数の被害者が出た。荒れ狂う海は雷のような音をたて、渦巻きながら膨張し、巨大な波は瞬く間に城下を襲った…」さらに、三陸沿岸の地層ボーリング調査により、その正体は東日本大震災のひとつ前の“千年に一度”の巨大地震だったことが判明した。 道頓堀川を遡る大津波～750年前に大阪が沈んだ～ 東日本大震災を受け、M9を想定して南海地震のシミュレーションをやり直したところ、大阪湾では津波が4m以上に達することが分かった。実は、大阪市はこれまで何度も巨大津波に襲われている。「斑鳩嘉元記」の記述を元に、750年前の津波がM9の津波被害に匹敵することを検証。さらに「太平記」などの記述を元に大阪壊滅の状況を完全アニメ化、その全貌を伝える。 ‥‥‥ そして、富士山噴火の可能性は？ 3月15日に発生した富士山直下型地震。大震災に誘発された富士山の火山活動活発化を懸念する声も出始めている。“千年に一度の活動期”の平安時代にも富士山の貞観大噴火が起っているが、古文書が語るその恐怖とは？さらに、貞観噴火でできた青木ヶ原樹海地下の巨大な溶岩洞にも潜入。富士山噴火の可能性についてシミュレーションする。　 動画　　　　古文書と考古学が語る巨大津波（２）

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呪いの時代をどう生きる

 

内田樹「呪いの時代に」 ネットで他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人・・・・・・異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか 自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。   気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。 呪いをかける人たち　 現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。 　現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。 　中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。現に呪殺されている人もいる。 　寸鉄人を刺すような一言で効果的に相手を傷つけ、生きる意欲まで奪うような能力を、人々は競って身につけようとしています。そして、現にそれは功を奏している。呪いをかける人々は、他人が大切にしたり、尊敬したりしているものを誹謗中傷し、叩き壊し、唾を吐きかけ、その代償に強烈な全能感を獲得します。社会的に無力な人々がこの破壊のもたらす全能感に陶酔するのは、ある意味で当然なのです。   　憎悪や嫉妬を撒き散らすこの風潮は、ネット世界から現実の社会全体に広がっています。テレビ番組に出てくる政治家を見ていると、平気で他人の発言を遮り、切り捨てて、大声で自説をまくし立てるだけ。相手の主張に耳を傾け、落としどころを探るというような政論番組はどこにも存在しません。まくし立て、揚げ足を取り、論点をずらすことに長けた脊髄反射的な政論家たちしか、テレビにはもう出てきません。 　このように貧しく刹那的なやり方が、今は「ディベート」と呼ばれて話し方の標準になっています。隙あらば相手の話の腰を折り、どれだけ事実誤認や推論上の間違いを指摘されても自説を撤回しない。相手を絶句させるタイミングだけを窺っている。私たちの社会からはもう、「情理を尽くして説く」という作法が失われてしまっています。 　呪いの言葉が目立つようになってきたのは、'80年代半ば頃からだったと思います。「知性の冴え」が「攻撃性」と同じ意味になっていき、メディアに「辛口」「毒舌」といった言葉がさかんに躍るようになりました。 　'80年代後半、村上春樹の小説『ノルウェイの森』がベストセラーになったとき、批評家たちが彼に投げつけた罵倒のすさまじさを僕はよく覚えています。それは一人の若くして成功した作家に対する、組織的な呪いでした。 　辛辣な批判を加えた人々は、それによってさらに質の高い作品を作家が生み出すだろうと期待してそうしたわけではありません。作家に二度と立ち上がれないほどの傷を負わせるためにそうしていたのです。 　このとき村上は、反批判を自制し、外国に移住して呪いから逃れ、その才能を守りました。これは正しい選択だったと思います。「邪悪なもの」を本能的に避ける能力は、彼の作家的天才の一部だと僕は思います。 　呪いの言説形式が標準化してきているということに僕が気づいたのは、'07年に朝日新聞が「ロストジェネレーション」のキャンペーンを始めたときです。僕はリアルタイムで朝日のこの連載を読んでいなかったのですが、単行本化されたときに推薦文を求められ、初めてゲラを通読しました。 　一読して、その社会理論としての貧しさと、攻撃性の激しさに驚愕しました。もちろん推薦文は断りました。 「ロストジェネレーション」論は、大学の卒業年次における就職の難易によって人生は決まる、というものです。だから社会矛盾は世代間に存在する。「無能で強欲な老人たち」がポストも資源も独占している。若者たちは、彼らが不当に占有しているものを奪還する権利がある---というのです。千万人単位の中高年層が「欲深く役立たずの年寄り」という記号で一括りにされ、そこが集中して攻撃されていた。 　社会的に格差があり、分配がアンフェアなのは事実です。でも、「年長者一般に対する憎悪」を掻き立てても、問題は何も解決しない。 時代に取り憑いた病 このような、無内容で、毒性の強い思想を朝日新聞が率先して撒き散らしたことに、僕はメディアの著しい劣化を感じました。同時に、これは一つの新聞にとどまらず、時代に取り憑いた病ではないかとも考えました。そして、現在までさらに進んだその風潮を、「呪いの時代」と呼ぶことにしたのです。 　こう語るのは、思想家で神戸女学院大学名誉教授の内田樹氏(61歳)だ。 　内田氏は'50年東京都生まれ。東大文学部仏文科卒業、東京都立大大学院人文科学研究科博士課程中退。長く神戸女学院大学文学部教授を務め、今年3月に退職した。専門はフランス現代思想、映画論など。合気道六段の武道家でもあり、武道と哲学のための学塾「凱風館」を主宰している。 呪いの時代「他人を呪うことは自分を呪うこと」と説く。 新潮社　1470円　先日、憎しみや妬み、羨望などの言葉がネットやメディアに溢れる今の日本社会を論じた著書『呪いの時代』が刊行され、注目を集めている。 　呪いというものを、僕は「記号化の過剰」というふうに理解しています。人間を生身の、骨肉を備え、固有の歴史を持つ、個性的な存在だと思っていたら、呪いはかからない。呪いというのは、人間の厚みも深みもすべて捨象(考察の対象から切り捨てること)して、一個の記号として扱うことです。 　'03年に始まったイラク戦争のとき、アメリカ人の多くは、イラクが世界地図のどこにあるかも知りませんでした。けれど、アラブ人、イスラム教徒はまとめて「テロリスト」という記号に括り込まれてしまった。 　当然ですが、イスラム教徒も、中近東に居住する人々も、一人一人はそれぞれ固有の政治的意見を持ち、固有の生活があり、夢があり、希望がある。人の数だけの個性がある。けれど、その個体差をすべて無視する形で「テロリスト」という記号が採用されました。 　暴力は生身の人間ではなく、記号に対してふるわれます。その地に住む人々が集合名詞で名指しされ、記号的に処理されたとき、すさまじい軍事的破壊が可能になった。呪いとはそのことです。一人一人の人間の一人一人違う顔を見ないということです。 他者を傷つける快感 　朝日新聞の「ロストジェネレーション」も、それぞれ自分の身体や生活を持っている人々を、前述のように「強欲で無能な中高年」という記号にして、彼らへの憎しみを煽った。暴力性の桁は違いますが、これもアメリカの「イスラムのテロリスト」に対する憎悪と本質的に同型のものです。記号として扱われ、顔を持たない人間たちに対して、人間はいくらでも残酷になれます。 　呪いは強烈な破壊力を持っています。だから、呪いを発した人間は強い全能感を覚えます。呪いに人々が惹きつけられるのは、破壊することの方が、創造することよりもはるかに簡単だからです。 　破壊する立場にある限り、どれほど社会的に非力な人間であっても、劇的な効果を経験できます。自分の手で人々が大切にしてきたもの、敬意を抱いたり、愛着を持っていたものを叩き壊すことができる。それは強烈な快楽をもたらします。 　破壊する側にいさえすれば、どんな上位の相手とでも五分に渡り合えます。いや、五分以上の優位に立てる。自分よりはるかに年長で、社会的地位もある人間を傷つけることができる。この全能感に、若者たちはたやすく嗜癖(特定の行動や物質に過度に依存すること)してしまいます。 　一度、呪いの言葉を吐きかけて、それによって他人が生命力を失い、あるいは営々として築かれてきた制度が瓦解するのを見たら、人間はもうその全能感から逃れられなくなる。その快楽なしではいられなくなってしまうのです。麻薬のようなものです。 　麻薬中毒者がより強い刺激とより多くの投与量を欲するようになるのと同じく、呪いを吐く人々も、その言葉をいっそう激烈なものにしてゆくようになります。症状がさらに進むと、攻撃したり、破壊したりする必要がどこにあるのか誰も理解できないものに対してさえ、「誰かがそれを大切にしている」という理由だけで標的にして、唾を吐きかけ、踏みにじらずにはいられなくなる。 　呪いを発する人間の末路は、だから麻薬中毒者と同じように哀れです。攻撃的な言葉は相手の生きる気力を奪うだけでなく、それ以上に、自分の生命力も傷つけるからです。他人への呪いというのは、自分にも必ずはね返る。 　かつて人々は、呪いに対してきわめて敏感でした。扱いの難しいものであり、劇毒だということは誰でもわかっていた。 　確かに呪いは驚くべき効果を上げ、強烈な全能感をもたらすけれど、同時に代償として、それを発する者の生命力も奪い去ってゆく。そのことを中世までの人たちは常識としてわかっていました。呪いを発するにも抑止するにも専門的な知見と技術が必要だ、ということをみんな理解していた。 　でも今は、誰もそんなことは知りません。呪いなんて迷信だと思っている。だから、これほど危険なものが日常生活の中で平気で蠢いているのです。危険に対する耐性も、自己防衛の方法も知らない子供たちが、平気で呪いの言葉を弄んでいる。それは、日本人が生物としての原初的な感覚と常識的な判断力を失ったせいだと僕は思います。 　攻撃性が野放しになった理由の一つは、自尊感情が満たされることを、人々があまりに求めすぎているからです。多くの人は、自己評価と外部評価の間に歴然とした落差があります。自己評価は高くても、周りは誰もそれを承認してくれない。この評価の落差が人々を不安にしています。 　かつては家庭でも学校でも、子どもには「身の程を知れ」「分際をわきまえろ」という教育がなされました。他者との関わりの中で自分に何ができるか、何が期待されているかを基盤にして、自己評価を組み立てるようにと教えたのです。 祝福せよ 　でも、今はそうではない。人々は「あなたには無限の可能性がある」と持ち上げられる一方で、社会的にはさっぱり評価されない。現在のような劣悪な雇用環境の下で、自己評価が高い若者たちは必要以上に苦しんでいます。 　この高すぎる自己評価と低すぎる外部評価の落差を埋めるために、多くの人々が呪いの言葉に手を出すようになる。他人が傷つくさまや他人の評価が下がるのを見ることで、溜飲を下げる。でも、一度その方向に踏み出すと、もう止まることができなくなります。 　'08年に秋葉原で無差別殺傷事件を起こした加藤智大の場合がその典型です。加藤はある日何かを「呪った」のだろうと僕は思います。呪いの標的となったのは、具体的な誰かや何かではなく、彼が「本当なら自分が所有しているべきもの」を不当に奪っている「誰か」です。彼の嫉妬や羨望が身体を離脱して「呪い」となったとき、それは現実に人を殺せる力を持ちました。 　繰り返しますが、攻撃性は現実の身体に根拠を持つ限り、それほど暴力的にはなれません。攻撃性が破壊的暴力に転化するのは、それが現実の身体を離脱して幻想のレベルに達したときです。 　だから、呪いを制御するには、生身の、具体的な生活者としての「正味の自分」のうちに踏みとどまることが必要です。妄想的に亢進した自己評価に身を預けることを自制して、あくまで「あまりぱっとしない正味の自分」を主体の根拠として維持し続ける。それこそが、呪いの時代の生き延び方なのです。 　正味の自分とは、弱さや愚かさ、邪悪さを含めて「このようなもの」でしかない自分のこと。その自分を受け容れ、承認し、愛する。つまり自分を「祝福」する。それしか呪いを解く方法はありません。 　先に述べたように、呪いは「記号化の過剰」です。それを解除するための祝福は、記号化の逆で、いわば「具体的なものの写生」です。世界を単純な記号に還元するのではなく、複雑なそのありようをただ延々と写生し、記述してゆく。「山が高く、谷が深く、森は緑で、せせらぎが流れ、鳥が鳴き・・・・・・」というふうにエンドレスで記述すること、それが祝福です。 　人間についても同じです。今自分の目の前にいる人について、言葉を尽くして写し取り、記述する。祝福とはそういうことです。 　そうやってすぐにわかるのは、百万語を費やしてもただ一人の人間さえ記述しきれないということです。記号で切り取るには、世界はあまりに広く、人間はあまりに深い。その厳粛な事実の前に黙って立ち尽くすこと、それが祝福の作法だと僕は思っています。 「週刊現代」2011年12月10日号より

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原発訴訟の歴史と3.11以降の展開

 

原発事故の裁判所の責任を問うゲスト：井戸謙一氏（弁護士・元裁判官）、海渡雄一氏（弁護士） 　「被告は志賀原発２号機を運転してはならない」 　2006年3月24日、金沢地裁の井戸謙一裁判長は、被告北陸電力に対し、地震対策の不備などを理由に、志賀原発２号機の運転停止を命じる判決を下した。しかし、日本で裁判所が原発の停止を命じる判決は、後にも先にもこの判決と2003年1月の高速増殖炉もんじゅの再戻控訴審の2度しかない。それ以外の裁判では裁判所はことごとく原告の申し立てを退け、原発の継続運転を認める判決を下してきた。 　また、歴史的な判決となったこの2つの裁判でも、その後の上級審で原告は逆転敗訴している、つまり、原告がどんなに危険性を主張しても、日本の裁判所が最終的に原発を止めるべきだと判断したことは、これまで唯の一度もなかったのだ。 　水掛け論になるが、もしこれまでに裁判所が一度でも、原発に「待った」の判断を下していれば、日本の原発政策はまったく違うものになっていたにちがいない。その意味で日本では裁判所こそが、原発政策推進の最大の功労者だったと言っても過言ではないだろう。 　それにしても、なぜ日本の裁判所はそこまで原発を擁護してきたのだろうか。   原発訴訟を数多く担当してきた弁護士の海渡雄一氏は、過去の原発訴訟でいずれも「専門技術的裁量」と呼ばれる裁判所の判断が、原告の前に立ちはだかった壁となったと指摘する。 　専門技術的裁量とは、原発のように高度に専門的な分野では、裁判官は技術的な問題を正確に判断する能力はない。そのため、裁判所は基本的には専門家の助言に基づいて行われている政府の施策を尊重し、そこに手続き上、著しい過誤があった場合にのみ、差し止めを命じることができるというもの。   過去の裁判で、原発の耐震性や多重事故の可能性などが争点にのぼっても、裁判所は常にこの専門技術的裁量に逃げ込むことで、原発の本当の危険性を直視することから逃れてきた。 　また、女川原発訴訟の最高裁判決で、原発に関する情報を国や電力会社側が独占しているとの理由から、原発の安全性の立証責任は国や電力会社側にあるとの判断が示されているにもかかわらず、それ以降も裁判所はその判断基準を無視して、常に危険性の証明を原告側に求めてきた。 　要するに、裁判所としては基本的に政府や電力会社の言い分を信じるしかないので、もし原告がどうしても原発が危険だというのであれば、それを具体的に証明して見せるか、もしくは行政の手続きに著しい不正や落ち度があったことのいずれかを証明しない限り、原告には一分の勝ち目もないというのだ。 　その基準が唯一逆転したのが、冒頭で紹介した2006年の志賀原発差し止め訴訟だった。この裁判で裁判長を務めた井戸氏は、原告が提示した原発の耐震性に対する懸念に対して、被告の北陸電力が十分な安全性の証明ができていないとの理由から、原発を止める歴史的な判決を下している。しかし、この訴訟も上級審では原告の逆転敗訴に終わり、結果的に原発訴訟での原告の連敗記録をまた一つ更新してしまった。 　その後弁護士に転じた井戸氏は、過去の原発訴訟で最高裁が原発の停止につながるような判断を政策的な配慮からことごとく避けてきたため、それが下級審にも影響していると指摘する。国策でもある原発政策に、裁判所は介入すべきではないとの立場からなのか、原告が有利に見える場合でも、裁判所は専門技術的裁量だの危険性の立証責任を原告側に課すなどして、最終的には原告の申し立てを退け、原発の運転継続を後押ししてきた。 　その集大成とでも言うべき浜岡原発訴訟では、裁判所自ら原子炉が断層の真上にあることや、近い将来この地域で大規模な地震が起きる可能性が高まっていることを認めておきながら、「抽象的な可能性の域を出ない巨大地震を国の施策上むやみに考慮することはさけなければならない」として、あくまで国の政策に変更を求めることを拒否する姿勢を裁判所は見せている。 　ちなみにこの裁判で原告側が、地震によって2台の非常用ディーゼル発電機が同時に故障する可能性や、複数の冷却用配管が同時に破断する可能性などを指摘したことに対し、中部電力側の証人として出廷した斑目春樹東京大学教授（当時）は、「非常用ディーゼル二個の破断も考えましょう、こう考えましょうと言っていると、設計ができなくなっちゃうんですよ」「ちょっと可能性がある、そういうものを全部組み合わせていったら、ものなんて絶対に造れません」と証言している。そして、その後原子力安全の総責任者である原子力安全委員長に就いた斑目氏のもとで、2011年3月11日、福島の第一原子力発電所でまさに複数の非常用ディーゼルが故障し、複数の冷却用配管の同時破断が起きたことで、メルトダウンに至っているのだ。 　「原発訴訟では原告側の証人を見つけることが常に最も困難な作業だった」と過去の原発訴訟を振り返る海渡氏は、3・11の事故以降、原発訴訟に対する裁判官の態度が変わってきたという。これまで原告が主張するような重大な事故はまず起こらないだろうと高を括っていた裁判官も、福島の惨状を目の当たりにして、ようやく目が覚めたのかもしれない。 　しかし、これまで原発を裁判所が後押ししてきたことの責任は重い。なぜ日本の裁判所は政府の政策を覆すような判決から逃げるのか。歴史的な原発停止判決を下した元判事の井戸氏と数々の原発訴訟の代理人を務めてきた海渡氏と、原発事故の裁判所の責任とは何かを考えた。 議論の動画はこちら

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国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い

 

激動の世界政治（後篇） 中国、北朝鮮のリーダー交代でアジア情勢緊迫 国際政治に無関心な「潜水艦」日本は危い ――藤原帰一 東京大学法学政治学研究科教授 一部引用・・ ――各国が国内政治優先になる年、日本はどう外交政策を展開していくべきでしょうか。 　日本の場合、中国のように世論によって外交政策が左右されるわけではない。むしろ国内政治が不安定であるために、国際関係への関心が著しく低いのが実態だ。このことは、国際関係に関連する報道が、政局に関わる場面にのみ、集中的に行われることからも明らかである。 　実際、普天間問題は鳩山退陣につながる事件として、尖閣諸島の船長釈放問題は菅政権の痛手となることとして注目された。つまり、日本の政局に関わる事態であれば著しい注目を集めるが、そうでない限りは外国で何が起ころうが、国民が関わろうとしないのだ。すなわち、日本は外交政策の展開以前に、外交への国民的な無関心によって、世界から自らを閉ざした潜水艦のような存在になりつつある。 　中国との関係では、日本の首脳が中国へ極端に譲歩する事件が起これば、あらゆるところから袋叩きにあうだろう。しかし、そうならなければ、たいして問題にならないほど、無関心である。ユーロ危機については、ユーロ圏と中国の貿易関係は密接で、ユーロ圏の景気後退が中国に直接与える影響は非常に大きい。日本は対中貿易が大きな比重を占めることから、ユーロ危機は他人事ではないが、これも大きな関心を呼んでいないのが現実だ 全文はこちら

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浜岡原発　周辺市町村議会の決議や意見書の状況

 

浜岡原発：再稼働に厳しい姿勢　周辺市町で決議や意見書 2012年1月14日 23時33分　　毎日jp 菅直人前首相の要請で昨年５月に運転を止めた中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁（海抜高１８メートル）など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径１０キロ圏の防災対策重点地域（ＥＰＺ）だけでなく、３０キロ圏が想定される緊急防護措置区域（ＵＰＺ）でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。 　１０キロ圏の地元４市の一つ、牧之原市議会が昨年９月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。 　原子力防災体制の見直しで、ＵＰＺに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。 　昨年６月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。 　一方、ＵＰＺの外側の放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）が検討されている半径５０キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。【小玉沙織】

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イランＩＡＥＡ調査団を受け入れ

 

イラン、ＩＡＥＡ調査団受け入れ　外務省報道官が表明 2012年1月15日 09時57分　東京新聞 　【テヘラン共同】イラン外務省のメフマンパラスト報道官は１４日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が「恐らく月内にイランを訪れる」と述べ、調査団受け入れの用意と時期について初めて表明した。国営イラン通信が伝えた。 　報道官は調査団が核関連施設を視察すると説明したが、どれだけ協力姿勢を示すかは不透明。ＩＡＥＡが昨年１１月にまとめた報告書を受け、欧米諸国はイランの核兵器開発疑惑に関する懸念を強めており、調査の行方次第ではイラン情勢が一層緊迫する恐れもある。 　報道官は、調査団の訪問で「イランの核関連活動の透明性を示すことができる」と指摘。

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母乳から放射性セシウム検出とお上の対応

 

国と福島県 母乳の放射性物質検査へ 1月15日 4時2分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、母乳で育てられている乳児に放射性物質の影響がないかどうか確認するため、国と福島県が、福島県内の母親を対象に、母乳の放射性物質の検査を行うことになりました。 福島第一原発の事故を巡っては、去年、厚生労働省の調査で、福島県や宮城県などの一部の女性の母乳から、ごく微量の放射性セシウムが検出され、福島県内の母親などからは「母乳を通じて子どもに放射線の影響があるのではないか」という不安の声が相次いでいました。 　このため国は、福島県内で乳児を育てている母親から母乳を提供してもらい、放射性物質が含まれていないかどうか検査することを決めました。国によりますと、検査の対象は１万人程度を見込んでいて、検査にかかる費用は国が全額補助する予定です。 　今後、国と福島県は、福島県外に避難している母親を含めるかどうかや、母乳をどのように提供してもらうかなど、検査方法について調整を進め、来年度にも検査を始めたいとしています。 ☆母親たちの草の根からの声を福島県庁も無視できなくなってきている。

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