東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月04日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月04日(火)

 

福島の１８歳未満避難者、３万９６８人　１０月１日現在　　　河北新報

2012年12月04日火曜日 　福島県は３日、福島第１原発事故で県内外に避難している１８歳未満者が１０月１日現在で３万９６８人に上ると発表した。 ４月１日時点でまとめた前回と集計基準が違うため総数は増えたが、県外避難者は減っている。 　今回と前回の１８歳未満の避難者数は表の通り。県は今回、同一市町村内での避難者も対象に加え、前回に比べ総数で８５９人、県内避難者数で１７８４人増えた。 　県外避難者数は９２５人減った。大人を含めた県外避難者は４月時点で約６万人だったが、現在は５万８０００人台と減少に転じた。 家族で県内に戻るケースが増えたことが裏付けられ、県は「子育て世帯の帰還傾向がうかがえる」（鈴木登三雄子育て支援担当理事）としている。 　市町村別の避難者は避難区域では南相馬市６４８５人、浪江町３２３３人、富岡町２６５６人、大熊町２２６２人など 。避難区域以外では福島市３２３３人、いわき市３１５２人などだった。

 

 

福島原発はいまどうなっているか　　11月29日時点での分析

福島第一原発のいまの状況 岩上： 福島第一原発のいまの状況という事についてですね、ご意見を聞かせていただきたいんですが、新しいニュースでは３号機の建屋内でですね、 先日床を測定した際に、４７８０ミリシーベルトという数値が出たと。 で、昨年１０月にはほぼ同じ場所で、１３００ミリシーベルトという事で、これはどういう事なんですか？なぜ上がってるんだろう？と。 これはあの、東電会見で質問が出た時には、東電側は「マイクロスポットによっては全然違うから、たまたまそれだけのことだ」ということなんですけれども、 随分時間が建っていてですね、少しずつは線量が下がっているんではないかと、こういうふうに世間は思っているんですが、実態は今どういうふうになっているとお考えですか？ 小出：実態を把握することができないというのが実態だと思います。 岩上：実態を把握する事が出来ない。 小出：はい。 要するに今おっしゃった線量があるような場所というのは、猛烈な被ばく環境ですから、そこでゆっくりと測定するという事すらが許されないわけです。 確かに時間が経っていて、短い半減期の放射性物質は減ってくれていますけれども、でも問題はもう、短い半減期の放射性物質ではなくて、 セシウム１３７というような、半減期が３０年というような放射能が今汚染の主体になっているのですね。 ですからもう、実質的には「減らない」と思うしかないし、むしろ移動しているんですね、汚染が。 もともとは炉心の中にあったものですけれども、 炉心自身が溶け落ちてしまっている訳ですし、 そこにとにかく冷やし続けなければいけないと言って、 水をジャージャーと流しこんでいっているのですけれど、 それでまた、多分あちこちにぐるぐると移動して、汚染が移動、あるいは広がるという、そういう状態にあるんだと思いますので、 昔はそれほどではなかったところにまた新たな汚染が出てくるという事はもちろんあるし、 そういう場所を一つ一つつきとめながらというか、 もう被ばくをしながら、実態を少しずつ把握をしていくというと、 そして対処するという事しかないのですが、 みなさん・・・国とか東電の情報だけしか聞かない限りは、 何か、事故収束に一歩一歩進んでいるというふうに思われるかもしれませんが、 …そうではないと思います。 岩上：そうではない。 続きはこちら

 

 

なんとも口惜しい国力低下 澤上篤人

長期投資ガンコおじさん (2012年11月29日 09:49) 　日本経済は１９９０年代半ばに記録した５１５兆円から、直近は４７０兆円にまで規模を縮めている。 　およそ８．７%の縮小である。　それは名目値であって、物価の上昇や下落を修正した実質値でみる方が正しいという見方もある。 　たしかに、実質の経済成長率でこの２１年間を振り返ると、日本経済はすこし落ち込んだぐらいということになる。 　つまり、日本経済はそれほどひどい状態にはないといった数字のだましを食らってしまう。 　エコノミストなど専門家は実質値を使って経済を語るが、どこか釈然としないものがあるじゃない。 　そうなのだ。　経済は日々の生活やそれを支える企業活動が集まったもの。　やはり、その時々の価格を反映させた数字データで経済をみた方が実感がある。 　また、これからの取引を始めすべての経済活動は現在の価格をベースに織り成されていく。　 実質値ではこれこれの値段のはずだが、なんていっていたら商売にならない。　あくまでも時価である。 　経済が縮小している典型例が、給料やボーナスが減っていることだろう。　デフレが続いているから、 実質的な購買力は下がっていないと専門家にいわれても、ちっとも嬉しくないはず。　給料が減っているのは現実で、生活者としてはその対応を考える。 　すぐ出てくるのは消費を抑えようとすることだろう。　個人個人が消費を少しずつでも抑えだすと、それが経済全体の縮小トレンドに拍車をかけてしまう。 　この悪循環にはまってしまっているのが、この２１年間の日本経済である。　それがデフレ経済というものだとかいって、 しゃあしゃあとしている専門家もいるが、日本経済が縮小しているのは現実である。　給料は増えないし。 将来不安も高まっている。　とてもではないが、しゃあしゃあとしておれる状況にはない。 続きはこちら

 

 

誰のための放射線測定なのか　　モニタリングポストの測定値がおかしい

モニタリングポストの「誤表示」問題とその対応 藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） 　福島県と近隣県に政府が設置した放射線の測定器で実際よりも低い数値が表示されていることがわかり、11月下旬から改修工事に取りかかった。 　放射線測定のためのモニタリングポストは今年4月から、文科省が福島県を中心に675台設置した。 無人で、電源は太陽光発電。測定数値は同省のホームページで公表する“監視システム”として公開されていた。 ところが同省は11月7日、全ての測定器で1割ほど低い値を示していたとして、改修工事を行うことを発表した。 原因は測定器の側に設置されたバッテリーの鉛が放射線を遮っていたとした。 　改修工事は11月26日、福島県広野町の田の神地区集会場に設置された可搬型モニタリングポストで始められた。 来年2月末までに順次行われ、改修費は約1億5千万円。放射線の検知器とバッテリーを離れたところに取り付け直すという。 　設置から半年。測定値が低いことに疑問を持った地元自治体や住民から多数問い合わせが同省に入っていた。 南相馬市やいわき市など地元自治体からも再検査や再調整の要請が出ていたが、同省の対応は遅れた。 さらに、各ポスト毎にどのぐらい誤差があったのか、数値は公表せず、「ホームページ上で改修前後の数値を比較すればその差が分かる」と 不親切な態度をとっており、４月にさかのぼって数値を修正する予定もないという。 中略 　国際環境NGOグリーンピース・ジャパンや琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬名誉教授らを中心とする市民グループの 内部被曝問題研究会の測定チームは、文科省の発表前から、 周辺の部品が放射線を遮ることやモニタリングポスト周辺の除染を行っていることなどにより、 数値が過小に表示されていると指摘していた。 賠償額を低く抑え、福島県外避難者を増やさないこと、原発を継続したいとの意図があったのではないかと不信感を募らせている。 全文はこちら

 

 

原発避難者４０人が提訴　東電に１９億円請求 【共同通信】

2012/12/03 18:42 東京電力福島第１原発事故で避難した福島県双葉町などの住民４０人が３日、東電に約１９億４千万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴した。 　原告は事故当時、双葉町や楢葉町、広野町、南相馬市に住んでいて、いわき市などで避難生活を送る住民。 今年８月に東電に直接請求したが「被害者の要求を一切聞こうとしない」として提訴を決めた。 　請求の内訳は、避難に伴う慰謝料が１人月５０万円、ふるさとを奪われた慰謝料が１人２千万円。ほかに土地や建物などの賠償を求めている。 　東電は「まだ訴状を受け取っておらず、当社としては正式に承知していない」としている。 原発避難者が１９億円賠償請求 ＮＨＫ福島放送局 原発事故で避難生活を余儀なくされている住民たちが、「ふるさとを奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして、 ３日、東京電力に対し総額１９億円あまりの損害賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは双葉町などから避難している１８世帯あわせて４０人で、３日、福島地方裁判所いわき支部に訴状を提出しました。 それによりますと「津波対策を怠った東京電力の責任は重大で、幸せな生活が奪われた苦痛に対して慰謝料が不十分だ」などとして 、東京電力に対し、避難生活に対する慰謝料として一人あたり月５０万円を支払うよう求めました。 また、ふるさとを失った精神的苦痛への慰謝料として２０００万円など、あわせておよそ１９億４０００万円を支払うよう求めています。 このあと原告は記者会見を開き、原告団長で楢葉町から避難している早川篤雄さん（７３）は「避難して１年９か月になるが損害ははかりしれない。 泣き寝入りせざるをえない人や訴えられない立場の人も多く、今後、ともに闘っていきたい」と述べました。 弁護団によりますと、避難住民が司法の場で集団で賠償を求めるのは初めてだということで、今後も新たな訴えを続けていくとしています。 ☆江戸時代なら普通の民がお上に懼れながらと訴えでるには一揆と言う手段しかなかった。幸い明治の開国で日本は法治国家になったという。 法治国家がどこまで実効性があるのかこの訴訟はそれを証明してくれる。 訴訟の結果として名ばかりの法治国家となるなら、江戸時代に返ってもう一度、ムシロ旗を押し立てた無数の福島の原発事故被害者が、 電力の受益だけを受けている東京都民に、賠償のお願いにまかり出るかも知れない。 その図式は原発がある地元の自分たちは使わない発電をやっている福井県の住民とその電力を使用している、 滋賀、京都、兵庫、大阪の府県に住む住民の関係に重なる。

 

 

宮城４区　農政連が民主候補推薦　自民一辺倒から転換　　河北新報

2012年12月04日火曜日 　農協組織の政治団体「宮城県農協政治連盟」（農政連、会長・菅原章夫県農協中央会長）は３日、衆院選の宮城県内６選挙区の対応を協議し 、民主、自民両党が対決する４区で民主候補を推薦、３区を自主投票とする方針を決めた。衆院選で民主候補を推薦するのは初めて。 自民一辺倒だった従来の姿勢を転換した。 　菅原会長は取材に対し、「個人の実績で判断した。自民ができず、民主が実現した戸別所得補償制度への評価もある。 自民オンリーの時代ではなくなった」と語った。 　４区で推薦するのは、民主前議員石山敬貴氏（４２）。農協組織が反発する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対を貫く姿勢を評価した。 野田佳彦首相は参加推進を表明したが、同党の衆院選マニフェストは慎重姿勢を打ち出しており、「民主党内でも（推進姿勢は）相当後退した」（菅原会長）と判断した。 　民主前議員橋本清仁氏（４１）と自民元議員西村明宏氏（５２）が立つ３区に関しては「橋本氏は与党の役割を発揮しており、 西村氏も農政に理解がある」などとして結論が出ず、自主投票とした。 立候補予定の６人のうち４人の推薦依頼があった２区は、検討対象を自民前議員秋葉賢也氏（５０）と日本未来の党前議員斎藤恭紀氏（４３）に絞り、 最終的に２人を「支援」することとした。 　１区は自民元議員土井亨氏（５４）、６区は自民前議員小野寺五典氏（５２）を推薦。５区は自民新人大久保三代氏（３６）を支援する。 比例は公明党を推薦する。 　農政連はことし７月、１４年ぶりに任意団体から政治団体に復活した。２００９年の前回衆院選は全選挙区で自民候補を推薦している。

 

 

総選挙の争点は福島のはず　なぜ自民民主は外す

『総選挙 忘れられた争点 』　 上杉隆の東京脱力メールマガジン Vol.170 先週まで、今回の総選挙の意義を見出すのは難しかった。というのも、本来あるべき最重要の争点が事実上、抜け落ちていたからである。 フクシマはなぜ争点にならないのか？　メルマガ読者には繰り返しの説明になるが、私の指す「フクシマ」はすなわち「福島（県）」のことではない。 あの東京電力福島第一原発のもたらした惨禍のすべての事象を指す。そこには避難も、除染も、復興も、被曝も、育児も、産業も含まれている。 つまり、放射能に起因するすべての問題を「フクシマ」と呼んでいるのだ。 もう、お分かりいただけるだろう。それは福島という地域の問題ではない。東京、東日本、いや日本全体、海洋への放射線汚染水のリークを考えれば、 世界全体の問題だから「フクシマ」なのだ。 さて、３・１１以降の1年半というもの、私はその「フクシマ」を、国民的な議論の中心に置くべきだと主張してきた。 ところが、今回の総選挙では、その入口論である原発の問題ですら、各党のマニフェストではまともに差別化されていなかった。 ちなみに、私のいうマニフェストは本来的な意味でのマニフェスト（政権公約）であり、政権獲得可能な議席数を持つ政党の公約をそう指している。 つまり、今回の総選挙では、民主、自民、維新、未来の比較第４党（予測含む）までが、「マニフェスト」を出す権利を持つと個人的にみている。 その中で、これまでは未来を除く、比較第３党までの原発政策についてはほとんど差異がみられなかった。 ところが、「未来」の結党によってやっと最重要の争点がみえはじめた。 続きはこちら

 

 

岡留安則の最新日記から 選挙最大の争点は福島原発事故の教訓ではなかったのか

■１２月某日　 衆議院解散選擧の公示日１２月４日まで後３日に迫った。しかし、野田民主党が解散を決めた１１月１６日から半月以上が経過したことや、 メディアを総動員した事前の選挙報道が過熱したこともあって、公示日を待たずして乱立した小政党も含めた政局の動きがだんだん見えてきた。 とはいえ、投票日までは約２週間という期間がある。これからのメディア報道がどういう展開になるのかによって、局面が大きく変わる可能性も残されている。 しかし、次の比較第一党が自民党になる予測が多いことから、メディア報道は連立を組む可能性のある公明党、民主党、日本維新の会にスポットを絞っている印象だ。 そうなれば、消費税増税も脱原発も争点になりにくい。ＴＰＰ参加に関して民主党がマニフェストで明確化しなかったこともあり、 各党の姿勢がまちまちで今後の流れが読みにくい状況だ。 結局、メディアが飛びついたのは自民党安倍総裁がぶち上げた日銀の無制限金融緩和と建設国債の発行だ。メディアの世論調査では、 有権者が一番求めているのは、景気対策だという。それはそうかも知れないが、ホンマカイナという疑問も残る。 　今回の解散総選挙の最大の争点は、未曽有のメルトダウンという大事故を起こした福島第一原発の教訓を今後の日本政治にどう生かしていくか、ではなかったのか。 確実に日本の将来を決定づける国策としては最大の懸案のはずだ。野田総理が公約を破って、自民党、公明党と野合で成立させた消費税増税を確定させるのか、 それとも「ＮＯ！」を突きつけるということも避けて通れない懸案だ。

民主党全体としては公約にできなかったＴＰＰに関しても野田総理自身は事あるごとに前向きな姿勢を打ち出している。

 

公約に上げなかった消費税増税まで平然と断行する野田総理の事だから、総選挙後の勢力図次第では野田民主党が自民、

 

公明と連立政権を組み、ＴＰＰへの参加を表明する可能性も捨てきれない。

安倍総裁との党首討論で、自分のことを「バカ正直」と自画自賛した野田総理のいうことを、バカ正直に信じたら確実に裏切られると予言しておきたい。

　閉塞感が漂っていた今回の解散総選挙で、有権者に新たな選択肢を与えてくれたのは嘉田由紀子滋賀県知事が立ち上げた新党「日本未来の党」である。

これまでは、国会周辺に毎週集まる声なき声の反原発市民層の明確な受け皿がなかった。政治への失望感が強まり、有権者が投票に行かずに棄権する憶測も出ていた。

しかし、新党「日本未来の党」が「卒原発」「消費税増税凍結」「反ＴＰＰ」を明確に掲げたことで、民主、自民、公明、という

既成政党や第三局で注目を浴びていた日本維新の会などとの対立軸が明確になった。

坂本龍一、菅原文太、山本太郎などの音楽家や俳優が「日本未来の党」への支持を表明したことで、

今後は支持政党を決めていなかった無党派層や女性有権者が一挙になだれ込む可能性も出てきた。

　当初は第三局で独走していた日本維新の会も、タカ派保守系の「太陽の党」との合流で原発や消費税、ＴＰＰで政策が大きくブレてきたし、化けの皮がはがれてきた感じだ。

発信力が評価されていた橋下徹節も、核保有研究や核のシュミレーションの必要性にまで踏み込んだ石原「呆け老人」の演説にも陰りが見えてきた。

 

政治組織のリーダーである限り、様々な制約が出てきて自由に発言出来なくなったという事だろう。

そうなれば、総選挙でどんな結果が出ようとも、日本維新の会への期待度は格段に落ちる。自主憲法、

 

ＴＰＰ参加、消費税１１パーセントにして地方交付金にするという維新の会の公約はタカ派・石原慎太郎との合流で、

 

「たちあがれ日本」のレベルに落ちたといえば、言い過ぎになるか。ま、２週間もすれば、その結論も明らかになるだろうから、ここで止めておこう(苦笑)。

 

日本の空は今も占領下？　オスプレイと低空飛行訓練

日本テレビ系・NNNドキュメント　2012.11.25。オスプレイが沖縄住民の反対の中で強行配備されたが、 野田首相は「米軍の決定に口出し出来ない」と容認している。 米軍は、オスプレイの低空飛行訓練を全国の山間部で行うという。過去、超低空で突然出現する米軍機は、ニアミスや墜落事故を起こしているが、 民家の土蔵の崩壊や家畜の大量死など、人々の平和な暮らしも脅かしている。 こうした無法が許されるのは、日米地位協定に伴う特例法で米軍機が日本の航空法の適用を除外されているからだ。 さらに、米軍横田基地が首都圏の広大な空の管制権を握り、那覇空港では米軍機が安全な上空を独占しているため、 民間機は海面近くの低空飛行を強いられている。 戦後６７年経った今も、米軍の数々の治外法権的な特権がまかり通る日本の空を考える。 http://www.dailymotion.com/video/xvjhbv_%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%A9%BA%E3%81%AF%E4%BB%8A%E3%82%82%E5%8D%A0%E9%A0%98%E4%B8%8B-%E3%82%AA%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%81%A8%E4%BD%8E%E7%A9%BA%E9%A3%9B%E8%A1%8C%E8%A8%93%E7%B7%B4_news#tab_embed