東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年01月06日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

012年01月06日(金)

 

放射線に対抗する唯一の方法とは？

 

― “最後の被曝医師”が語る人体に与える内部被曝の脅威 ― （【肥田舜太郎】 ’17年広島生まれ。医師。広島市への原爆投下により自身が被曝、その後被曝者の救援・治療にあたる。臨床体験をふまえて「原爆ぶらぶら病」と呼ばれる症状や、内部被曝、低線量被曝の影響に関する研究にも携わった） 一部引用・・ 被曝をできるだけ少なくするために、「原発からとにかく遠く逃げろ」とか「汚染されてない食べ物を食べろ」などと言われています。でも、そんなことは誰にでもできるわけではない。 　家も仕事も地元の人間関係も放り投げて逃げられる人が、どれだけいるでしょうか。事故がおきて9か月以上経っています。これまで1日3食として800食以上、まったく汚染されていない食べ物を食べ続けている人は少ないでしょう。 　遠くに逃げても生活できて、汚染されていない食べ物を調達できるというのはごく一部の人々です。ほとんどの人々は、放射能汚染されたこの日本で生きざるをえない状況になっています。 全文はこちら

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核実験を続けるアメリカ

 

米、３回目の新型核性能実験　国内研究所で実施 2012年1月6日 05時54分　東京新聞 　【ワシントン共同】米エネルギー省傘下の核安全保障局（ＮＮＳＡ）が核兵器の性能を調べるため、ニューメキシコ州のサンディア国立研究所で昨年夏、プルトニウムを使った新たなタイプの実験を実施していたことが５日分かった。２０１０年１１月と昨年３月に続き、今回が３回目。 　核爆発を伴わない点で臨界前核実験と同じだが、核実験場や火薬を使わないことが特徴。ＮＮＳＡは臨界前核実験を補完する役割があるとしている。 　オバマ大統領の就任後、臨界前核実験も既に３回行われている。「核なき世界」を提唱しながらも、自国の核兵器は保有し続ける大統領の姿勢に批判が強まりそうだ。

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関西電力も日本原子力発電も「原発は再開する」強い意志表明

 

「再稼働に全力」「敦賀増設推進」　関電、原電社長が知事と懇談 （2012年1月5日午後7時20分）福井新聞 県内原発（商業炉）の現状 　東京電力福島第１原発事故を受け、停止中の原発の再稼働やエネルギー基本計画の見直しが焦点となる中、関西電力と日本原電のトップが５日、年頭あいさつのためそれぞれ福井県庁を訪れ、西川知事と懇談した。 関電の八木誠社長は「エネルギーの安定供給と経済成長に原発は大変重要」として再稼働に全力を挙げる考えを示した。原電の濱田康男社長も敦賀３、４号機増設を推進していくと強調した。両社長は敦賀市役所で河瀬一治市長とも懇談し、同様の考えを伝えた。（伊豆倉知） 　県内の商業炉は、関電、原電の計１３基のうち１２基が定期検査で停止している。稼働中の高浜３号機も２月２０日に定検に入る予定で、県内の原発が「１５基体制」になって以降、商業炉全１３基が停止するという初めての事態が現実味を帯びている。 　八木社長は今冬の電力需給に触れ「１、２月が本番。緊張感と危機感を持って何としても安定供給を確保する」と説明。原発の再稼働に向け「最大限の努力を尽くしたい」とした。県が条件とする福島の知見を反映した安全基準に関しては「国から速やかな回答が得られるよう汗をかきたい」と約束した。 　また今年を「信頼回復に正念場の年」と位置付け、ハード、ソフト両面から安全対策を徹底していくと決意を語った。 　濱田社長も「原発は今後も重要な電源と確信している」との認識を示し、政府内には原発の新増設計画を見直すべきとの意見がある中でも、敦賀３、４号機増設は進めていくと訴えた。 　両社長とも、再稼働には万全の安全確保が前提になると強調。西川知事は両氏に対し、技術的な対策だけでなくソフト面の強化をあらためて要請した。政府の福島第１原発事故調査・検証委員会が昨年１２月に公表した中間報告で、運転員の不手際などが明記された点を挙げ「注意力や操作上の問題で事故が拡大したことは否定できない」と指摘。中間報告で判明した知見への対応を強く求めた。 　関電と原電は、国が再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価を計４基について提出。経済産業省原子力安全・保安院が設置した意見聴取会の審議、原子力安全委員会や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のチェックを経て、首相ら４閣僚が再稼働の是非を判断する。 　一方、県は再稼働には新たな安全基準が必要としており、地震・津波や高経年化（老朽化）に関して国が設けた五つの意見聴取会の議論を注視している。

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昨年は過去最多の大型地震の回数　気象庁

 

昨年の有感地震全国で９７２３回　震度５弱以上は最多 2012/01/05 19:19 【共同通信】 　気象庁は５日、東日本大震災で余震が多発した昨年１年間の全国の有感地震発生数をまとめた。震度１以上は９７２３回で、統計が残る１９２６年以降で３番目の多さ。うち震度５弱以上（９６年以前は５弱と５強の区別なし）は６８回で、統計史上最多だった。 　同庁地震津波監視課は、震度観測点が近年大幅に増えているため過去のデータと単純比較はできないが、昨年は記録的な発生数とし「大震災の余震域を中心に列島各地で地震が活発化した。データの精査を完全には終えておらず、有感地震の回数はさらに増える可能性がある」としている。 ☆全国に断層が走る日本で、地震が活動期に入ったという学説を認めるしかない。そんな地震大国でまだ原子力発電を続けるとはくにたみの生存権の侵害だと思ってほしい。

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英米側主体の報道だけではこれからはわからない

 

英国防相 海峡封鎖なら軍事行動も 1月6日 9時49分 ＮＨＫニュース イギリスのハモンド国防相は、欧米による新たな経済制裁に反発するイランが、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖しようとすれば軍事行動を取る可能性を示唆し、欧米との対決姿勢を強めるイランをけん制しました。 核開発を続けるイランを巡っては、アメリカがイランとの原油などの取り引きをできなくすることをねらった制裁法案を成立させたのに続いて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合がイラン産の原油の輸入を禁止する制裁措置に向け最終的な調整を進めており、これに対しイランは、各国にとって主要な原油の輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖すると警告するなど反発を強めています。 こうしたなか、イギリスのハモンド国防相は５日、訪問先のワシントンで講演し、イギリス海軍は今後も各国と連携してペルシャ湾での自由な船舶の航行を維持する役割を担うと述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとするいかなる試みも不法であり、失敗するだろう」と述べ、イランが海峡の封鎖に動けば軍事行動を取る可能性を示唆し、対決姿勢を強めるイランをけん制しました。 ホルムズ海峡が封鎖される事態となれば、日本を含む世界経済にとって深刻な打撃となりかねないだけに、イランと欧米各国の間で深まる対立に懸念が高まっています。 ☆各国の産軍複合体と大手メディアが連携した扇動記事もこれから増える。 世界経済が不況になると戦争屋が出てくる。 各国の一般人の誰も、命や平穏な日常生活を失うことはあっても、戦争で得をする人間はいないのだが。 このニュースはいやな内容を含んでいる。無関心ではおれない。

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ＴＰＰ参加決定は既定事実？

 

米など9カ国と事前協議へ＝TPP交渉参加―日本政府 時事通信 1月4日(水)15時3分配信 　日本政府は、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に向けた事前協議を、米国やオーストラリアなど9カ国との間で個別に本格化させる。交渉参加には9カ国全ての同意が必要で、日本の参加決定は今年半ば以降になる見込み。 　TPP交渉を主導する米国は、日本の参加に関する国内での意見公募を1月13日まで実施し、日本に解決を求める項目を整理。この中には米側の長年の懸案である牛肉と保険、自動車の3分野が含まれるのは確実とみられている。 　米政府が外国との通商交渉に入るには、90日前までに議会に通知する必要がある。日本が9カ国との事前協議をクリアし、交渉参加が決まるのは早くても6月前後になりそうだ。　 ☆相変わらず、外務省のブリーフィングをただタレ流している。 取材元と記者名のない、こういう記事は、お上の意向を代弁する道具であることがわかる。

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独立行政法人はこれからも存続する。

 

独法、大半は新設２法人に移行…事実上存続へ 読売新聞 1月5日(木)7時57分配信 　独立行政法人（独法）の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。 　独法は２０１３年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」（仮称）と「行政執行法人」（同）を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。 　１０２の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの３法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの２法人は民間に移管する予定だ。 政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の２法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。 ☆抜本改革？ 自民党が野放しにしてきたこの仕組みを、民主党が２年で改革できるほど官僚たちはヤワではないようだ。 日本の独立行政法人一覧　こちら 法人の数の多さと平均給与の高いことには驚く。

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投稿者 阿智胡地亭アーカイブス 時刻: 11:4