阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月26日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月28日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月26日(水)

「戦後史の正体」を読みました。再掲載

☆発売部数がついに2か月で20万部を越えたそうだ。
やはり外交文書に基づいて書かれた本は強い。あらためて購読をお勧めします。


☆歴史は今のために学ぶ。自分の頭で考えるヒントになるネタが沢山詰まっている本だ。そして小説以外のすべての本は批判的に読まなければならない。

・太平洋戦争で戦った経験から、二度と敵にならないようにアメリカがいつまでも抑え込んでおきたい日本。

・アメリカのある勢力のお役に十分にたつ優れた日本は、彼らにとって非常に使い勝手がいい国だ。

・これまで正と思っていたことが邪であり、邪が正にひっくりかえる。

・この本の内容は現体制からは必ず黙殺され、無かったことにされることは間違いない。アメリカの諜報機関の影響下にあると書かれた大手新聞はまず取り上げないだろう。

・それにしても日本国外務省・国際情報局長の職責にいた人間がこの本をかかざるを得ない日本の現状は哀しい。

内容紹介(以下は出版案内のＨＰから引用）

日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、
その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本の
インテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生
んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを
破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次

はじめに

序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき


はじめに

序章　なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか

　日本の戦後史は、「米国からの圧力」を前提に考察しなければ、その本質が見えてきません

第一章　「終戦」から占領へ　

　敗戦直後の１０年は、吉田茂の「対米追随」路線と、重光葵の「自主」路線が激しく対立した時代でした

第二章　冷戦の始まり
　
　米国の世界の歴史戦略が変化し、占領政策も急転換します。日本はソ連との戦争の防波堤と位置づけられることになりました

第三章　講和条約と日米安保条約

　独立と対米追随路線がセットでスタートし、日本の進む道が決まりました

第四章　保守合同と安保改定

　岸信介が保守勢力をまとめ、安保改定にものりだしますが、本質的な部分には手をつけられずに終わります

第五章　自民党と経済成長の時代
　
　安保騒動のあと、１９６０年代に日米関係は黄金期をむかえます。高度経済成長も始まり、安全保障の問題は棚上げされることになりました

第六章　冷戦終結と米国の変容　

　冷戦が終わり、日米関係は４０年ぶりに１８０度変化します。米国にとって日本は、ふたたび「最大の脅威」と位置づけられるようになりました

第七章　９・１１とイラク戦争後の世界

　唯一の超大国となったことで、米国の暴走が始まります。米国は国連を軽視して世界中に軍事力を行使するようになり、日本にその協力を求めるようになりました

 

ワーク・シフト ― 孤独と貧困から自由になる働き方の未来図

「ちきりん」さんのこのエントリーを読んで購入しました。



一部引用・・

実は最近、読み始めた本がかなりおもしろい。内容は、「今、世界は大きく変わりつつある。未来はどうなるか誰にもわからない。それでも未来について考えてみよう！」という意欲的な本です。

『WORK SHIFT』というタイトルからわかるように、話の中心は「私たちの働き方はどう変わっていくのだろう？」ということですが、当然ながら、家庭の在り方、社会の在り方にも話は及びます。

「これからどないなるんや、世の中？」を考えるのにいいヒントになるかも。

出版社による内容紹介

*下流民か、自由民か。地球規模で人生は二極分化する*

2025年、私たちはどんなふうに働いているだろうか?
ロンドン・ビジネススクールを中心とした、「働き方コンソーシアム」による、世界規模の研究が生々しく描き出す2025年のに働く人の日常。

「漫然と迎える未来」には孤独で貧困な人生が待ち受け、
「主体的に築く未来」には自由で創造的な人生がある。
どちらの人生になるかは、〈ワーク・シフト〉できるか否かにかかっている。

働き方が変わる! 〈5つのトレンド〉
●テクノロジーの発展
●グローバル化
●人口構成の変化と長寿化
●個人、家族、社会の変化
●エネルギーと環境問題

働き方を変える! 〈3つのシフト〉
●ゼネラリスト→連続スペシャリスト
●孤独な競争→みんなでイノベーション
●金儲けと消費→価値ある経験

「食えるだけの仕事」から意味を感じる仕事へ、
忙しいだけの仕事から価値ある経験としての仕事へ、
勝つための仕事からともに生きるための仕事へ。
覚悟を持って選べば、未来は変えられる。
 

「関西人」　2005年に書かれているホンマの話

一部引用・・・

「もうひとつ。関西の人は、世界中全部関西だと思っています。関西人と違う行動をする人に対して「なんで？」と不思議がります。これも笑えます。

東京には日本国中から人が集まっているし、海外の人もたくさんいます。いろんな考え方があり、いろんな人がいるという前提があります。

関西の人は、自分たちと違う行動・言動をする人に対して、「なんで？」と本気で不思議がり、下手をすると「あほちゃうん」とか言います。「なに考えてんねん」と切り捨てたりもします。許容度低いというか、ホモジニアスな社会なんです。

関西だっていろんなところから人が入っていると思うけど、部外者に対して、むりやり関西の価値観に合わせさせる力が働きます。ある意味、排他的と言えます。京都の排他性には歴史的な理由もあると思うけど、大阪も神戸も同じです。自分の出身地以上にいい場所はない、と心の底で断言しています。」

「公的機関の不正系の多さも関西の特徴です。警察なんてやくざだと思っている人は、関西にはいっぱいいるでしょう。

最近の大阪の公務員のむちゃくちゃさなんて、ニュースで聞いているとびっくりだけど、関西的には「かなわんな～」程度の受け止め方です。そもそも「お上」に対する期待感もレスペクトも、東京に比べると極めて低いんです。最初の期待感が低いから、本人達の規律もゆるゆるだし、選挙民ものんきなものです。

青島幸男を都知事に選んだのは東京の人の「誤解と失敗」ですが、横山ノックを府知事に選ぶのは「おもろいから」です。

一方でやくざ系の人達に対するレスペクトが高いのも特徴です。阪神大震災の時に、「ダイエーと山口組は、ほんまに偉かった」と言う友人がいます。ダイエーは震災の翌日に店を開け、一切値上げせずにモノを売りました。

山口組は組長宅の井戸水を住民に提供し、治安維持のため警察よりしっかりしてた、という人さえいます。ダイエーは、東京的価値観では単なる負け組企業だし、やくざのポジティブな意味を語る人は、東京にはほとんどいないでしょう。」

「ちきりんは、関西が経済的に地盤沈下している最大の理由は、この価値観の排他性だと思っています。一時期アジア経済圏を引きつけようとしていましたが、完全に失敗しています。

自分と異なるものへの許容度が低く、自分と同じ価値観を強要するので、外の人がどんどん入ってくる、そこから新しい学びができる、自分たちも変わっていくという好循環が起こらないのです。排他的とも言えるけど、保守的とも言えます。」

全文はこちら
 

県民「復興遅れる」　環境・原発相交代に不安の声　　福島民友ニュース

２０１２年９月２５日

　民主党人事で２４日、細野豪志環境相・原発事故担当相が政調会長に起用され、東京電力福島第１原発事故に対応する大臣が代わることになり、原発事故で厳しい生活を強いられている県民からは「復興に向けた動きがさらに遅れる」との不安の声が上がった。

除染や中間貯蔵施設などの問題でたびたび本県に足を運び、対応に当たってきただけに、避難区域などの首長は道半ばでの交代を批判し、落胆した。

　特定避難勧奨地点に指定されている伊達市霊山町小国地区の自宅で生活を続ける農業佐藤幹夫さん（７０）は、地点解除の見通しも立たないままの交代劇に不安を隠せない。

自宅が同地点に指定された後、市内の借り上げ住宅で避難生活を送っていたが、「先祖代々住んでいた家を守りたい」という思いと、春から忙しくなる農業に向け、昨年末に戻った。細野氏は同地区にも除染の視察に訪れた。「除染を手伝ってくれた。まだ続けてほしかった」と残念がる。

　一方、会津若松市の仮設住宅に避難する大熊町の主婦高瀬重子さん（６４）は「今の国政は選挙のことばかり考えていて被災地の復興について考えていないように感じてしまう」と憤った。
 

知事と宜野湾市長、官房長官に配備反対要請 オスプレイ　 　琉球新報

2012年9月25日 　

東京】米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場の配備に向けた日本政府による「安全宣言」を受け、上京中の仲井真弘多知事と佐喜真淳宜野湾市長は２５日午前、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、月内にも予定されている米軍普天間飛行場への配備の中止と普天間飛行場の閉鎖・返還に向けた取り組みを進めるよう強く求めた。

　要請後、仲井真知事と佐喜真市長は記者団に対し、後日あらためて日程を調整した上で上京し、オスプレイの配備中止を野田佳彦首相に直接伝える考えを示した。

　藤村氏は、仲井真知事と佐喜真市長の中止要請に直接言及せず、「要請の趣旨はきちんと野田佳彦首相に伝える」と述べるにとどめた。

　要請後、仲井真弘多知事は「人為的なミスで機械に不具合がないというのが、なぜ安全宣言に結びつくのか。沖縄では全く意味が分からない」と指摘。日米両政府がまとめた安全対策については「すべて『可能な限り』とされ、実質、全部が米軍に任されており、現実性を感じられない。街の真ん中に持ってくること自体が無理だ」と強調した。

　佐喜真市長は「危険性のある機種が、世界一危険である普天間飛行場に配備されることは市民にとって過重負担だ。断固認められないというのがわれわれ９万５千人余の宜野湾市民の願いだ」と述べた。要請では仲井真知事が県側、佐喜真市長が市側の要請書をそれぞれ藤村官房長官に手渡した。

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モスクワ空港の通関で係官とカレンダーの引っ張り合い。 昭和50年代の海外あちこち記　その１５

2024年10月27日 | 昭和50年代の海外あちこち記

１）ソ連がイルクーツク港などの港湾荷役設備を、日本の円借款で買い付ける商談が昭和５０年代中頃にいくつかありました。

商社経由の引合いに見積を出しておくと、ソ連の運輸省から仕様説明に来いと呼び出しがかかることがあります。

設計課の技術屋さんと商社の人で４、５人のチームを組んでモスクワへ何度か行きました。 


　モスクワへの飛行機はソ連の国営アエロフロートだとメンテが悪く、機内の冷たい風がいつも首もとに流れ、

機内食も塩味が濃いのでＪＡＬが取れるとほっとしたものです。成田からの飛行機の眼下に何時間見ても変化がない

シベリアの広大な赤茶けた泥地に、アムール川（黒竜江）がのたうつ情景は何度見てもあきることはありませんでした。

　井上靖の「おろしゃ国酔夢譚」という大黒屋光太夫を主人公にした小説で、彼ら一行が　サンクトペテルブルグの宮廷まで

この原野を沿海州から横切っていったことを読んでいたのでその上空をあっと言う間に移動するのは不謹慎な感じがしました。 


　仕事で行くようになる10年ほど前に、私的なことで３日程、モスクワに滞在したことがありましたが、ビジネスで行くとなると、

パスポートチエックの高い窓口から、こちらを見下ろすウブ毛が光る若い係官の無機質、無表情の顔に出会った時から、

早くも共産国に来たと何となく緊張します。

２）昭和５０年代半ばのあの頃、通関では日本から持ち込むお客さんへの手土産が、いくつか必ず検査官に抜かれるので、

目減りする分だけ余分に持っていかないといけませんでした。特にクリスマス前の日本のカレンダーは、その品質から装飾用や贈答品として

人気が高いとのことで、トランクを開けるとカレンダーだけ探され、いつもより多く抜かれるので女の検査官と渡せ、渡さぬと

両端を引っ張りあいになったこともあります。


      鼻薬というか、アンダーテーブルというかは別として、このような検査官の行為は、マルクス・レーニン主義とは関係ない

封建社会ルーツ社会の宿痾であり、また潤滑油でもあるみたいです。 

　公務員の清廉さで言えば、交通違反の現場で警官が現金を受けとって違反者を見逃すということがない、世界でも数少ない国である日本は、

例え警察の上層部が捜査報償費の名目でやりたい放題でも、現場の警察官は現金の受取りをしない伝統を(当たり前のことですが）

ずっと続けて欲しいと念じるのみです。　ところでジャカルタ篇でも触れましたが、召し上げた現金や品物は個人で

ポケットに入れるのではなく組織でプールしておき、年末やお祭りの時に役所の安月給を補う為に役職に応じて組織内で

皆で配分すると聞きましたので念のため。


　３）ホテルにつくと各フロアーのエレベーターの前にフロントがあり、２４時間人が詰めていて出入りをチエックしています。

フロントの人はこんなに肥ってもいいのかというオバサンが多かったです。（このフロアーシステムは中国でも昭和５７、８年頃までの

北京飯店や友誼賓館でも同じでした。）パスポートをフロントに渡してからチエックインの手続きをし、半日くらいして返されます。

パスポートを持っていかれるというのは何度経験しても手元に戻るまで落ち着かないものです。　

どこの国でも荷物の整理が済むと誰かの部屋に集まり、最初は商社の担当駐在員からその国の仕事の心得のオリエンテーションが

あるのは同じですが、ソ連の場合は内容がかなり違いました。

（１）商談が始まると、どの部屋で内部打ち合せしても盗聴装置があるから、肝腎な話は筆談ですること。

　　　　どうしても話しをして相談したいときは屋外に出てすること。

（２）最終の原価表は常に身につけて置くこと。部屋のトランクの中に鍵をかけて置いておいてもハウスキーピングの時に全部開けて見られるからと。


（３）ホテルから歩いては出ないで欲しいが、もし歩いて道路を渡る場合は青信号でも十分注意すること。

車は党の幹部など特権階級の乗り物だから一般人民をひき殺しても殆ど罪にならないので、専属運転手は猛スピードで飛ばしているからなどなど。


　日本の全国紙や「リーダーズダイジェスト」という昭和２０、３０年代のアメリカの反共宣伝月刊誌で共産国のイメージを

たっぷりインプットされている若手貿易マンにとっては、さもありなんと素直に納得でした。

　　　ソ連邦が崩壊したいまのロシアの事情はどうなのか大いに興味があります・・。

2000年代初め頃に記す。

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【WS第1戦 試合後会見】ロバーツ監督が劇的サヨナラ満塁弾を振り返る「野球人生史上最高の瞬間と言っても過言ではない」

2024年10月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【WS第1戦 試合後会見】ロバーツ監督が劇的サヨナラ満塁弾を振り返る「野球人生史上最高の瞬間と言っても過言ではない」

【WS第一戦】フリーマンの劇的逆転サヨナラ満塁ホームランでドジャース先勝！大谷翔平選手も5打数一安打と貢献！あまりの劇的幕切れに解説者も仕事を忘れる【海外の反応　日本語翻訳】

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10月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年10月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月25日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月27日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月25日(火)
 
日本の選挙制度の「供託金」は異常な高額？
供託金６００万円　出馬足かせ　脱原発団体「高いけど集めるしか」
2012年9月24日 東京新聞


　選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。

一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。　（森本智之）

　「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。

　小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立を目指す市民団体「緑の党」も、供託金制度を「民主的ではない」と批判、募金を呼び掛け始めている。

　日本の供託金制度は一九二五年の普通選挙法の制定にさかのぼる。それまで直接国税三円以上の納税者に制限された選挙権が全ての二十五歳以上の男子に拡大され、選挙に出馬する人の増加も見込まれた。このため近代化のお手本としていた英国にならい、売名目的などの立候補を抑制する目的で供託金制度が創設された。

　金額は二千円。これは当時の公務員の初年俸の約二倍にも当たり、本当の目的は、その頃「無産政党」と総称された社会主義政党が国政に進出することを防ぐことだったといわれる。帝国議会の審議では「制限選挙と同じではないか」「どんな理由で二千円と定めたのか」といった批判が一部で起きた。

　だが戦後も制度は引き継がれ、金額も繰り返し引き上げられた＝表。理由は、物価の上昇のほか「選挙運動費用を税金で負担する選挙公営制度を充実したため」（総務省選挙課）という。国会で反対したのは、供託金没収の多い共産党など一部だけ。学界を中心に「資産家には抑止効果がなく一般市民だけを縛る」などの批判があったが、顧みられることはなかった。

　大妻女子大元教授の縣（あがた）幸雄氏（憲法）は「引き上げはほとんど無批判に行われてきた。現職議員にとって新人候補者を制限する施策に反対する理由はないからだ」と指摘する。

　実は、二〇〇八年以降、自民党は供託金引き下げを目指し、実際に麻生政権時代に公職選挙法の改正案を提出している。ただこれには、民主党の勢いが増す中、共産党などが候補者を出しやすくして対抗勢力の得票を分散させる狙いがあったという臆測もある。供託金はつねに権力を握る側が自分たちの都合のよいように利用してきたともいえる。

　世界を見渡せば、供託金の制度がある国は少数派だ。国立国会図書館によると、米国やフランス、ドイツ、イタリアなど大半の欧州諸国に制度そのものがない。英国（約六万二千円）、カナダ（約八万円）、韓国（約百五万円）も日本ほど高くはない。

　財団法人世界平和研究所の大沢淳主任研究員によると、「候補者乱立の不利益よりも立候補の自由の方が大切」として供託金制度を廃止した国や、供託金の代わりに住民の署名を一定数集めることを課している国もある。大沢氏は「高額の供託金は人材の新陳代謝の妨げになっている。解決法を講じるべきだ」と指摘している。
 
中国はなぜ国有化に怒るのか by 共同通信
中国全土で40年前の日中国交正常化以来、最大規模の抗議デモが起きた。満州事変の発端になった9月18日の「柳条湖事件」を境に、デモの一部は暴徒化し日系スーパーや自動車工場、電気工場を襲撃・略奪する行動が相次いだ。ＴＶ・新聞は連日、日本料理店や日本車を「喜々として」攻撃・破壊する暴徒の姿を映し出す。誰もが不快感を抱く光景だ。

　－何があれほどの憎悪をかりたてるの？　本当にあの小さな無人島の「国有化」なのか　－いや、広がる格差や党・政府の特権階級による汚職・腐敗に対する不満をそらすためさ。党大会も近いしね。－そうじゃない。胡錦濤派と江沢民派の権力闘争が背景だ－。ＴＶ・新聞で識者がしたり顔で解説する。

　原因は都知事の挑発　ハズレとは言わないが、領土問題自体の核心を突いているとは言えない。今回の問題の出発点を忘れてはならない。石原慎太郎・東京都知事が都による尖閣購入方針を打ち出したことこそ発端である。

彼の目的は、領土問題という妥協不可能なテーマを設定することで、日中関係を緊張させ、平和ボケした日本人に「国家防衛意識」を強めることにある。挑発である。あわよくば「維新の会」の影で存在感が薄れる自分の役割を、国政舞台を含め再構築することも意識しただろう。

政府も多くの国民もそうした彼の意図を見抜いていた。だからこそ「国有化なら中国も強く反対しまい」という読みが政府にあった。デモのみならず海洋監視船の接近や経済「制裁」など、ありとあらゆる資源を動員して対日圧力を掛ける強硬姿勢は想定していなかったのである。強硬姿勢で臨む理由を在日の中国外交筋に聞いてみよう。

　棚上げ合意に反する　まず反対の最大の理由は、領土問題を「棚上げ」するという従来合意に反するという認識である。つまり一方的な現状変更である。「棚上げ」で有名なのは1978年10月、来日した鄧小平の「解決は次世代の知恵に委ねよう」との発言である。尖閣はその後も日本の政治結社が灯台を建てたり、中国、台湾、香港の活動家が上陸したりするたびに外交問題に発展した。
しかし結局は、領土問題は実体上棚上げしたまま外交決着してきた。２年前の中国漁船衝突事件の際も中国側は、領海侵犯した漁船は「直ちに追い返し司法手続きにかけない」という「暗黙の合意」に反するとして強硬姿勢に出た。

　われわれから見れば、国有化は単なる国内法に基づく所有権の移転にすぎない。「国家による作為」ではあっても「日本の主権のありようにいかなる変更を意味しないから、現状変更にはあたらない」という認識である。一般論としてはその通りだが、ひとつだけ指摘したい。中国語では「国有化」の「化」は現状変更を意味する。中国が「民主化」という言葉を嫌うのも同様の理由である。

　説明不足とタイミング　続いて中国外交筋は「国有化以外の方法がないのかどうか、中国側への明確な説明はなかった。双方が共に妥当な解決方法を見つける努力をしないうちに踏み切った」と、「一方的行動」を問題にした。

さらに胡錦濤国家主席が9日、ロシアのウラジオストクで野田首相に「重大性を十分に認識し、誤った決定をしないよう」警告したにもかかわらず、翌日の10日に国有化を発表した。国家元首による警告があっさりと翌日無視され、面目を失ったという意味だ。

８月下旬に訪中した山口壮外務副大臣も９月１３日の記者会見で「なぜもっと事前に説明を重ねなかったのか、自戒の念も込めて思う」と述べ、事前の説明不足を認めた。
施設構築を警戒　では中国が考えるレッドラインはどこにあるか。外交筋は「灯台の維持・修理など日本側が新たな行動に出れば、中国が船を出すのは分かっているはず。新たな施設を日本側が造り、双方が取り返しのつかないことにならぬようストップさせねばならない。武力衝突を避けるため政府間で打開の道を探るべき」と警告した。

　藤村官房長官は10日 の記者会見で、国有化について「平穏かつ安定的な維持・管理を図るため」という従来からの理由に加えて「航行安全業務を適切に実施するため」を初めて挙げた。

字義通りに読めば、航行安全上必要なら、灯台改修や船舶停泊施設を設置する可能性を示唆したのだ。今回は見送ったが、政権が変われば何をするか分からないという不信感が中国側の強硬姿勢を増幅している。

日中の指導者間には、相互の信頼関係が欠落している。信頼関係があればこれほど問題は大きくなるまい。領有権争いで強い立場にあるのは「実効支配」している側である。

国有化は、係争相手からすれば実効支配の「維持」ではなく「強化」に映った。李明博・韓国大統領の上陸は、われわれの目には「強化」と映る。

　棚上げ回帰が着地点　さて着地点はどこにあるのか。中国外務省声明（10日）は、結論部分で二つ述べている。第１に、領土主権の侵害は座視せず日本が我意を通すなら重大な結果は日本側が引き受けねばならないという脅し。そして第２に、「棚上げ」という共通認識に立ち返り、交渉によって係争を解決するよう求める対話路線である。
中国が「棚上げ」を捨てて、日本の実効支配に挑戦し、力ずくで奪おうとしていると考えるのは「オオカミ少年」の論理である。８月末、沖縄のシンポジウムで中国清華大の劉江永教授と会った。彼は「中国は力で奪うつもりは全くない。ただ日本が強い姿勢に出ると“（攻めてくるという）予言が自己実現する”恐れがある」と、警鐘を鳴らした。

　多くの人にとって領土問題は喫緊の課題ではない。それは韓国も中国も同じであろう。グローバル化は、ヒト、モノ、カネの移動の自由化を通じ、主権国家と政府の力を否応なく減衰させ、排他的な主権・領土論を、実態のない「法理世界」に押しやっている。

国家と政府の力が弱り、空洞化が進めば進むほど、領土は国家の数少ないシンボルとなる。見えにくい国家の「可視化」こそが、領土問題を極大化したい人たちの狙いだ。

　領土問題になると人は「思考停止」状態に陥る。頭の中にある「国土」は、まるで自分の身体そのもののように視覚化され、領土と主権が侵害されたという意識を持った途端、自分の身体が傷つけられたように感じる。

領土と自分を一体化させた視覚的感覚から引き起こされる意識である。必要なのは、近代国際法がもたらした排他的な主権・領土論を乗り越える新たな思考である。尖閣も、竹島も、本来はそこを生活圏にする人々のものであり、国家のものではない。領土特有の「思考停止」状態から抜け出し、共存可能な新たな思考を持ちたい。

（２０１２年９月２４日　共同通信客員論説委員・岡田充）

☆中国と日本は同じ文字を使っているために、その文字の意味も同じだと思ってしまう。しかし使う意味が微妙に違ったり、あるいは全く違ったりすることが結構ある。

双方がそのことを頭に置いておく必要がある。

例えば中国人観光客は『湯』の暖簾を見ると、ああ日本には『スープの専門店があるのだ』と思う。まさか湯屋が風呂屋とは思ってもみない。

また、『鬼』は霊魂あるいは幽霊などを意味し、中国人が使う
『日本鬼子』は実体のないへなへな日本人の意味で、怖がって使っているのではない。

国有化の『化』の文字は化学の『化』に使われるように、化学変化つまり実態も見える姿も変えるという意味がある。

中国人は『国有化』という用語の意味を、当然、中国語の意味で受け取ったようだ。

また、現在の日本外務省の学校秀才の外交官たちは、もう『漢文』が学校で必習ではなくなった世代だ。

漢文の素養がない外交官がいま日本の前面に出ている。欧米の外交官にもラテン語の素養のない幹部が増えているらしい。

そういう時代に我々は生きているから、この用語は自分らはどういう意味で使っているかを、相手にわからせる努力が常に必要だ。

シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」
NHK ETV特集　2012.9.23。

シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」

去年４月、チェルノブイリ原発事故２５周年の会議で、ウクライナ政府は、汚染地帯の住民に深刻な健康被害が生じていることを明らかにし世界に衝撃を与えた。

チェルノブイリ原発が立地するウクライナでは、強制避難区域の外側、年間被ばく線量が５ミリシーベルト以下とされる汚染地帯に、事故以来２６年間、５００万人ともいわれる人々が住み続けている。

公表された「Safety for the future未来のための安全」と題されたウクライナ政府報告書には、そうした汚染地帯でこれまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠（こう）原病など、さまざまな病気が多発していると書かれている。

特に心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加していると指摘。子供たちの健康悪化も深刻で２００８年のデータでは事故後に生まれた子供たちの７８％が慢性疾患を持っていたという。報告書は事故以来蓄積された住民のデータをもとに、汚染地帯での健康悪化が放射線の影響だと主張、国際社会に支援を求めている。
今年４月、私たちは汚染地帯のひとつ、原発から１４０キロにある人口６万５千人のコロステン市を取材した。

この町で半世紀近く住民の健康を見続けてきた医師ザイエツさんは、事故後、目に見えて心臓病の患者が増えたことを実感してきたという。その原因は、食べ物による内部被ばくにあるのではないかとザイエツさんは考えている。

予算が足りず除染が十分に行えなかったため、住民は汚染されたままの自家菜園で野菜などを栽培し続け食べてきた。また汚染レベルの高い森のキノコやイチゴを採取して食用にしている。

学校の給食は放射線を計った安全な食材を使っている。しかし子供たちの体調は驚くほど悪化。血圧が高く意識を失って救急車で運ばれる子供が多い日で３人はいるという。慢性の気管支炎、原因不明のめまいなど、体調がすぐれない子供が多いため体育の授業をまともに行うことができず、家で試験勉強をして体調を崩すという理由から中学２年までのテストが廃止された。

被ばく線量の詳細なデータはなく、放射線の影響を証明することは難しいが、ウクライナの汚染地帯で確かに人々は深刻な健康障害に苦しみ、将来に不安を抱えながら暮らしていた。

しかしＩＡＥＡをはじめとする国際機関は、栄養状態の悪化やストレスなども原因として考えられるとしてウクライナの主張を認めていない。放射線の影響を科学的に証明するには被ばくしていない集団と比較しなければならないが、住民の被ばくに関するデータも、被ばくしていない集団のデータも十分ではなく、今後も証明は困難が予想される。

国際社会に支援を訴えながら、放射線の影響とは認められていないウクライナの健康被害。チェルノブイリ原発事故から２６年たった現地を取材し、地元の医師や研究者にインタビュー、ウクライナ政府報告書が訴える健康被害の実態をリポートする。
  
 
シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回　ウクライナは訴える」動画
<textarea class="iframe_tag"></textarea>シリーズ・チェルノブイリ原発事故「第２回... 投稿者 tvpickup
 
放射線事故医療研究会（第16回大会）から
福島原発事故から医療者は何を学んだか

前文引用・・

種々の放射線被ばく事故への対処を医学的な見地から検証する放射線事故医療研究会の第16回大会が、9月8日に千葉県の（独）放射線医学総合研究所で開催された。

テーマは、「緊急被ばく医療の原点に帰る～次世代へのメッセージ～」。昨年の東京電力福島第一原発事故の発生直後から現場に滞在し、医療活動に携わった関係者の生々しい証言と、その反省に立った新たな提言がなされた。

社会的に関心が高い、長期的な低線量被曝にともなう健康被害については、リスクコミュニケーションの不備を指摘、もしくは憂慮する発言が相次いだ。

「想定が不十分だった…」、足りなかった複合災害への準備

　大会の冒頭、第16回大会長の明石真言氏（放射線医学総合研究所理事）は、福島原発事故への対応を振り返りながら、「汚染の有無に関係なく、医療が必要な傷病者に対して、医療の質が低下することなく提供できる、より良い緊急被ばく医療体制を構築するために、これまでの被ばく医療の教育や体制整備について改めて議論し、これからの被ばく医療の人材確保とその教育のための課題や改善策について話し合いたい」と述べた。

続きはこちら
 
検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？
報道ステーション　2012．9.24。東日本大震災の復興予算19兆円が被災地以外に使われている問題を取材・追求する。
<textarea class="iframe_tag"></textarea>
検証　復興予算の「行方」　　どこまで被災地以外に？ 投稿者 tvpickup
 
日中危機をアメリカで経験する葛藤　　by加藤嘉一
それでも私が中国に戻らない理由

一部引用・・

　太平洋の向こう側が荒れている。

　北京大学周辺で、初めて反日デモの現場を目撃し、「中国人民が何を考えて、何に悩んで日本に抗議しているのか」を、身を持って感じてから早7年。あの体験は、その後、私が中国の論壇で発信していくきっかけになった。忘れられない思い出でもある。

　私は現在、太平洋のこちら側、それも大西洋に近い米ボストンに身を置いている。今は心のアルバムをめくりながら、国内外の各種報道に目を通して、現地の状況がどうなっているのか、想像を膨らますことしかできない。

「真実はいつも現場にある」をモットーに執筆・言論活動に取り組んできた人間として、いまの自分の置かれた状況は、とてつもなく歯がゆい。

心ここにあらず……
　9月13日木曜日、私は北京で取材活動を続けている、あるジャーナリストと電話をしながら、野田政権が国有化の手続きを済ませてからの現地の反応を知ろうとしていた。

　彼から返ってきた言葉は「今週末は大変なことになるよ」だった。私も「国交正常化以来、最大規模の反日デモが起こる」という予感がしていたのだが、案の定、予感は的中し、現実となった。

　日中関係は日を追うごとに悪化した。40年前に国交正常化して以来、最大の危機に陥ったと言っても過言ではない。私は居ても立ってもいられない、落ち着かない気持ちになっていた。北京からボストンに拠点を移してから、わずか2週間強のあの段階で、すでに私は「心ここにあらず」の状態だった。

「中国へ帰ろう。いま反日デモの現場にいなくてどうするんだ!?　言論に従事している人間が、いま世界が注目している現場にいなくてどうするんだ!?」

続きはこちら
 
原子力規制委員会　田中俊一委員長インタビュー　　ｂｙＮＨＫwebニュース
（全文掲載）


９月１９日に発足した「原子力規制委員会」は、どのような姿勢で、原子力の安全規制に取り組むのか。２０日、田中俊一委員長に行ったインタビューの全文を掲載します。（聞き手は、科学文化部の岡田玄記者です）

Ｑ：規制委発足にあたり、大事なことの１つは失われた国民からの信頼を取り戻すこと。　　何に最も力を入れる？

Ａ：たくさんあるんですけど、まず、独立した委員会であるということですね、いままで事業者とか、いわゆる国会事故調では「虜（とりこ）」というような表現がありましたけど、そういうことから脱却するというのが第一点ですね。

それから透明性ですね。結局、事業者とか、政治家とか、そういうところからのいろんなこう関与というものを排除する。

それから国民に今自分たちがやっていることについて、ご理解いただくためにはまずそのプロセスからして出来るだけ公開していく、ということが大事だと思います

全文はこちら
 
原子力規制委員会　田中委員長インタビュー　            by毎日新聞
＜原子力規制委＞ストレステスト「審査しない」…田中委員長
毎日新聞 9月24日(月)20時31分配信

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府が原発再稼働の前提としてきた電力会社による安全評価（ストレステスト）について「審査しない」と述べ、判断の根拠としない方針を明らかにした。既に３０基の１次評価が提出されているが、手続きは白紙に戻ることになる。

　政府は関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働について、ストレステストを基にした「暫定基準」で安全性を判断した。しかし、田中氏は、来年７月中旬までに新たな安全基準を法制化し、それに基づいて再稼働の可否を判断する意向を強調。ストレステストについては「（地震と津波に限定した）想定がこれでいいのかは議論がある」と疑問を呈した上で「参考資料であって、こだわることはない」と述べた。

　さらに「防災体制がきちんとしていないと、国民の納得はいただけない」と話し、避難計画などの整備を重視する考えを示した。

　また、再稼働の科学技術的な判断は「規制委がやる」としながらも「原発運転の是非は社会的、政治的判断を伴う。（規制委が再稼働を認めた原発を）動かすかどうかは政府、政治の問題だ」と述べ、政府にも責任があるとの認識を示した。

　一方、大飯原発など複数の原発敷地内の断層に活断層の可能性が指摘されている問題については、同日の海外メディア向け記者会見で「新たな調査で活断層の影響があると判断されれば、稼働を認めず、廃炉を求める」と踏み込んだ。【岡田英、中西拓司】

　★安全評価（ストレステスト）　東京電力福島第１原発事故を踏まえ、政府が原発の安全性を判断するため、昨年７月に導入した。想定を超える地震と津波に対し、炉心溶融までにどの程度の余裕があるかを調べる。１次評価を提出済みの３０基のうち、９基は旧経済産業省原子力安全・保安院が審査を終えた。炉心溶融後の抑制策なども考慮した２次評価を提出した電力会社はない
 
中国各地の抗議活動５年で倍増　反日デモ拡大の背景に　　ｂｙ共同通信
【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年１年間に約１８万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。

関係筋が２４日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が２００８年に「０６年に９万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、５年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

　日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。

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「セリのおひたし」　　　　　　　　　　　

2024年10月26日 | エッセイ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　03／01／26　記）

東京に出張すると泊まるのはつい神田になる。会社員になって連続して勤務した土地は神田美土代町の１３年間が一番長い。

ホテルはインターネットの「旅の窓口」で予約するのだが、勤務先の本社がある芝公園や浜松町の近辺よりまず神田のホテルを探してしまう。

　神田ステーションホテルに泊まると、だいぶ前から近くに気になる看板の店があった。

ホテルを出たすぐ右のガード下に「里」という看板が上がっている。

もうかなり前になるが、神田駅東口すぐ近くに「里」という４、５人も入れば一杯になるカウンターだけの小さい飲み屋があって、おかみが一人でやっていた。

大阪から出張して同期入社の中島と二人で飲む時、時々彼に連れられて一緒に行った。

一人でやっている彼女はおかみさんというには痛々しい感じだが、それでも、ものに動じない明るい人だった。

客は誰もが彼女のことを〇〇ちゃんと名前を呼んでママともおかみとも言ってなかった。当時の彼女はそういう年回りでもあった。

あるとき中島と店の前を通りかかったら、その店の電気が消えていて、聞いたら、近くに店が移ったと言う。

その晩は彼がそこへ行こうとも言わなかったので自分としては「里」は、結局どこに移転したのかもわからずそのまま縁が切れた。

そしてそのあとは、神田駅に向かって店の前を通るたびに、ここで中島と時々飲んだなあと思い出す場所でしかなかった。

　　半年ほど前に一度、看板が出ている店の前に行ってみたことがあるが、暖簾もなく障子がピシっと入り口を塞いでいて中の様子は一切何も見えず、

一見さんお断りのような、なじみ客相手の店のような感じがして、そのまま入らずじまいだった。

先週久しぶりにこのホテルに泊まった時、また看板の「里」の字が目にとまり、ロゴもやはり見覚えのあるロゴだったので、思い切って店に入ってみた。

いらっしゃいとこちらを見て言った人は少し歳をとったように見える彼女だった。先客は一人で、なじみらしかった。二人で笑顔で話をしていた。

店は前の二倍かそれよりちょっと広く、洗い場を囲んだコの字型のカウンター席が１２、３席でそれでも一人でやっているのは変わりなかった。

ビールを頼んで２、３口飲んでから、ここへ移ってどれくらい経つのかと聞いたら５年だと言う。

前の店にいらしてくださっていたんですかと聞くので、中島君に連れられて時々行ったことがあると答えると、

すぐに、中島さん、ここんとこ暫く顔を出してくれないので皆でどうされたのかなあって言ってるんですよと言った。

じゃあご存知ないんだ、一年ちょっと前に亡くなってしまいましたと答えると、彼女の笑顔がとまってしばらく黙った。

病気ですか、そうですか、早かったのね。ちっとも知らなかった。

良く来てもらったんですよ。そして少し唐突に、中島さんにはうちの犬も貰ってもらったんですよ。

もし元気ならあの犬１３才になるわと言った。

でもここんとこ、お酒の飲み方が凄くてね。そんな一遍にぐいーって飲み方しないほうがいいよってよく言ったんだけど。

              亡くなった前年の秋口から年が明けた２月頃まで、大田区の新しい勤務先の工場に時々連絡して品川あたりで

中島と何回か二人で飲んだのだけど、なんか怖いようなピッチで飲んだのを思い出した。

　店は始めて３２年だが、前の場所で最初４、５年手伝っているのを入れると、３５、６年店をやっていること、

中島は間があいても２０年以上は通ってくれたこと、大田区の工場の帰りにもよく寄ってくれたことなど話してくれた。

　小さな黒板にその日出来る品が１０品ほど書いてあり、その中に「セリのおひたし」があったのでお銚子とそれを頼んだ。

暫くして大きな器に入って出てきたセリはちょうどいい茹で加減で量が思いのほか多く、きれいな青い色の残るセリのほのかな香りと熱燗の日本酒がよくあった。

　話を聞いていた先客が、○○ちゃん今日はいい日だね、ずっと気にしてたことがわかってと言うと彼女は微笑みながら、

でもちょっと強い口調で、私にはちっともいい日じゃないよ、悲しい日だよと返した。

その時、女性客が一人で入って来て、先客の横に座り、最初から熱燗を頼んだ。この人、この店の数少ない女の常連客で、売れない女優なんですよと

前からの知り合いらしく先客が紹介してくれ、彼女もニコッと軽く目礼してきた。こちらは一見の客なのに、この店の客は人懐っこい。

そのあと、ぼちぼち客が入ってきた。どの客もどの客も、今晩「里」に来ることが出来て「うれしゅてたまらん」と田辺聖子さんなら表現するだろういい笑顔で入ってくる。

　ジャンパー姿の客が入って来て、おかみの真正面に座ろうとしたが、彼が座るか座らないうちに、彼女が言った。

ねえ、中島さん亡くなったんだって、いまこのお客さんから聞いたとこなんだけど。

隅の席に座った自分の席から、入ってきたこの角刈りの客の横顔を見たとき、自分と同年輩か少し上と見た。

こちらに向きなおった彼は、精悍な顔の眼のひかりが強かった。

　よく海外出張もしていた人ですよね。ここんとこ大田区の工場に勤めていた中島さんだよね。

この店でよく一緒に飲んだ自分が知っている中島と、今亡くなったと聞いた中島が本当に同一人物か無意識だろうが、確認する言葉が続いた。

　そうですか、いつ頃ですか、おいくつだったんですかねえ。まだ若いやね。どこの土地の出の人だったんです？　

いつもここに入ってくるなり、今度こんなとこ行ってきて、こんな事があったよなんて周囲おかまいなく喋りだしたりしてねえ。

まあ、だけど豪傑のように見えるけど神経のこまやかな人だとあたしは思ってたよ。

ひょっとして定年で会社を退いて、たしか家は市川かあっちの方よね？

こっちへ来る事がなくなったのかな～なんてお噂してたんですよ、とおかみが彼の言葉に続いた。

　中島の家に貰われた犬の兄弟犬が彼の家にも貰われていて、その犬はもう死んだらしかった。

こちらも、中島とは同期入社だったこと、彼の新婚家庭に寮の仲間で押しかけて、皆腰を据えてしまい、すぐ飲んでしまうので新婦の奥さんが

アパートの前の酒屋からビール瓶を数本ずつ、何度にもわけて、皆にわからないように割烹着の下に隠して買って来た事、

同じくらいしか給料を貰ってなかったはずだから、その月の家計は大変だっただろうなとそのことが今も忘れられないこと。

お互い出張の時は若い時から大阪や東京で良く飲んだ事、千葉の家にも何回か泊めてもらったこと、

自分が神田勤務をしていた厄年の頃、会社に出ることが出来ない日々が長く続いた時、当時四国の東予市に居た彼の家に電話して、

東京の心療内科の医者を紹介してもらったこと。

お互い自分の知っている中島の話をしあって、お互いにうなずきながら飲んだ。

　こないだのあれはうまかったね、次はいつ入る・・。かならず今度は、お出でよねというような話が客とおかみの間に流れていく。

この店では始めてのネクタイ姿の人が入って来て隣に座り、○○ちゃん、明日はこないだ言ったように休みが取れて、松本へ行って来るよとおかみに言ってるので、

信州の方ですかと声をかけると、いや、自分は東京の人間だけど、学校が向こうでね。明日が去年死んだ友人の祥月命日なんで、

仲間が集まって奥さんと子供と仏壇の前で一緒に飲むんですよ。　　　

おいくつだったんですか？５６歳でした。

 そのうち、先程長く話した人が軽く会釈して、今日は供養になりましたと言って帰っていった。

この店はねえ、うまいもんが食べたくなると時々小岩から来るんですよと　明日無事有休が取れて友人の法要にいけるのでホッとしたのだろう、

隣の席に座ったサラリーマン風の彼が、こちらに向けて話をつづけた。

追加で頼んだイカの一夜干しもいい柔らかさで、あぶり加減もよく、うまみが一味違った。

おおぶりのコップの焼酎のお湯割を飲み終る頃、もう店もいっぱいになってきた。

代金を聞いて千円札3枚を出し100円玉一個のお釣りをもらい、中島が長年つきあっていたこの店のお仲間の皆さんに心中さよならを告げ、

おかみにごちそうさんと言って店を出た。

　ちょっと歩き、もう一度振り返ると前の店の入口にはあった「赤旗」の常設掲示板が今度の店にはなかった。

そういえば店の中にもそれらしい掲示は何もなかった。

時が移り、客も変わりおかみも変わったのか、それとも現実的になったサヨクの今のありようなのか、それはわからないが、

中島はそれとは無関係にあの空間で店の常連に好かれ、飲み仲間を作って長らく楽しんでいたのは間違い無いと思った。

長年気になっていた遅配物をようやく届けた郵便配達人のようにほっとしたが、本当は、任務をおえても配達人はお届け先では飲んではいけなかったのかも知れない。

それとも、もしかしたら届けてはいけない郵便物だったかも知れない。

だが、彼が２０数年間、気のおけない人達と過ごした会社を離れた異空間に、もう一度だけ身を置かしてもらった。

  つい数日前、人間は死んだらどこへいく、知っている人たちの胸の中に飛び込んで行くという文章を何かで読んだばかりだった。

あの中島がここにもまだ居るなあと店で感じ続け、二度とは入らないだろうあの店が、あのおかみと常連客の皆さんと一緒に

出来るだけ長く続いて欲しいと思いながら、もう後ろは見ないでホテルに向かった。

　

　　　今日は2002年10月26日に亡くなった中島隆一君の祥月命日です。

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【大谷翔平がメディアで見せない苦労】【西岡剛❹】 アジア人選手にとってメジャーは超過酷…”球場に出るのが怖い”ほどの体験とは

2024年10月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【大谷翔平がメディアで見せない苦労】アジア人選手にとってメジャーは超過酷…”球場に出るのが怖い”ほどの体験とは【西岡剛❹】

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10月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年10月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月24日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月26日 | 東日本大震災ブログ
2012年09月24日(月)
 
「企業の海外展開が増えると日本が空洞化する」という勘違い by伊藤元重
一部引用・・

この話を額面通りに受け止めれば、トヨタや日産のような自動車メーカーが工場を海外に移転させていけば、日本国内では部品生産も含めて深刻な空洞化が起きると考えたくなる。しかし、話はどうもそうでもないようだ。

　私の同僚の経営学者、新宅純二郎教授が興味深い研究をしている。新宅氏は、中国の工場で生産される価値のどれくらいの割合が、日本からの輸出によるものかを自動車やオートバイのケースで計算しようとした。想像以上に日本の割合が多いという。

　トヨタの方がおっしゃるように、広州のトヨタの工場で生産される自動車の部品の大半が中国国内で生産されているとして、では工場内で稼働しているロボットや製造機械はどこで生産されているのだろうか。おそらく日本で生産されたものが結構あるはずだ。

全文はこちら
 
20120721　Ｎスペ　メルトダウン 連鎖の真相
ＮＨＫスペシャル。
あの日「メルトダウン」していく事故の現場でいったい何が起きていたのか？ 福島第一原子力発電所の事故は、発生から１年４ヶ月がたった今なお多くの謎を残したままだ。 番組では今回、１号機が爆発した３月１２日から２号機がメルトダウンをおこした３月１５日までの３日間を徹底検証する。実は、この期間にほとんどの放射性物質が外部へ放出されていた。 しかもそのほとんどは「水素爆発」によるものではなく、これまで国や電力会社が想定もしていなかったあるルートからだった可能性が浮かび上がってきた。
史上最悪レベルの事故を防ぐことは出来なかったのか？ 現場の作業を阻んだ放射線。そして外部からの支援も途絶え孤立していった原発の実態。
独自のデータと最新のシミュレーション、そして現場の当事者たちの証言から事故の真相に迫る。
<textarea class="iframe_tag"></textarea>
20120721　Ｎスペ　メルトダウン 連鎖の真相 投稿者 PMG5
ジャーナリズムは「どの時点で」「何を伝えたか」で価値が決まる。政治判断で原発再稼働が始まった直後、しかも福島第一原発事故の政府事故調の最終報告の2日前に各事故調も十分踏み込んでいない問題を明らかにした。
1号機を検証した昨年12月の「メルトダウン　福島第一原発　あのとき何が」の続編として、2号機と3号機で事故拡大を防げなかった過程を徹底検証。メルトダウンを防ぐ冷却装置が逆にメルトダウンに近づけば機能しない欠陥を持つことが露わにされ、東電が否定する地震の揺れによる配管損傷でベントができなかった可能性を指摘。
冷却装置を動かす緊急電源も12ボルトが必要なのに2ボルトばかり集められていたお粗末ぶりも暴かれる。
 

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亀戸のインドネパール料理の店「フルバリ」は何組もの家族連れで全ての席が埋まっていた。

2024年10月25日 | 食べる飲む

カダイー取っ手付き鉄鍋ーに入っているのは「カダイチキンカレー」。カレーはセミドライカレーでスパイスが効いていて鶏肉がゴロゴロ入っていた。

　野菜はシャキシャキしていてホールカルダモンがよく効いていて非常に旨かった。

ナンはガーリックナンを頼んだ。

チキンマライテイッカは　これだけでも十分なほどのボリュームだった。コクのあるヨーグルト味は癖になる。

ミントチャツネをつけて完食した。

この店のサモサも外せない。

サモサーじゃがいもやグリンピースなどの具を様々なスパイスで味付けし、小麦粉で出来た生地で包み揚げた揚げパイのようなもの。

　

トニックウォーターが切れていてジントニックは飲めなかったのでスコッチの水割りを都合2杯飲んだ。

酒のサービスの突き出しのクミン味のパパドとカレー風味のポテトがうまい。

この日は3連休の中日の夕食時とあって　大家族や家族連れが何組も長時間食事を楽しんでいて

インドネパール料理が普通に日本の家庭に根付いていること強く感じた。

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「火垂るの墓」がNetflixで世界190カ国についに配信開始…アメリカ人が批判できない理由が話題に【海外の反応】

2024年10月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

「火垂るの墓」がNetflixで世界190カ国についに配信開始…アメリカ人が批判できない理由が話題に【海外の反応】

🇺🇸『立ち直れない...』火垂るの墓が190カ国で一斉放送された結果...

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10月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年10月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年09月23日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年10月25日 | 東日本大震災ブログ

2012年09月23日

 
人類は原子力技術をコントロール出来ない
＜原子力利用は「悪魔との取引」＞

　今回行われたエネルギー選択の世論調査は、２０１１年３・11に起きた東京電力福島第一原発の過酷事故（シビア・アクシデント）を踏まえた上での国民的議論とならざるを得ません。原発をエネルギー政策の中にどう位置付けるのかが、最大の焦点となります。

　原発については推進から反対まで色々な立場がありますが、私は環境経済学の観点から考えています。最も参考にしているのは、アメリカの環境経済学の第一人者であった故アレン・クネーゼ教授の論文です。

タイトルは「ファウスト的取引」。これはゲーテの『神曲』にある「悪魔との取引」のことで、原子力利用に踏み出すことは、いわば悪魔と取引する覚悟が必要な問題だと喝破していたのです。

　論文が執筆された１９７０年代は、アメリカで原子力利用を含めたエネルギー大論争が起きていました。クネーゼはアメリカ原子力規制委員会からの要請に基づいて、議論の下敷きとなるペーパーを提出。その要約を私の学問上の師である都留重人教授が翻訳して「公害研究」（岩波書店）の第４巻２号（１９７４年10月）に掲載しました。

　彼が警告した理由の一つは、安全性の問題です。原子力利用はマンハッタン計画から始まった原爆開発が基本で、戦後は平和利用の名の下で原子力発電に応用してきました。

しかしその爆発的なエネルギーを制御できるのか。クネーゼは、原子力エネルギーそのものが人間の制御可能性を越えており、完全にコントロールすることが事実上不可能であると主張しています。

全文はこちら


●全国の原発を廃炉のための集団告訴　　１１月１５日に１万人規模

　福島第一原発事故で県民１３００人余りが、国や東京電力の幹部、低線量被曝の安全性を強調した学者らの刑事責任を問うて告訴し、福島地検が捜査を開始したのを受け、福島原発告訴団は２２日、県外の住民１万人規模で１１月１５日に第２次集団告訴することを決めた。いわき市内で開かれた告訴団の全国集会で確認した。

　２次告訴では日本国内の住民全員を「被害者」ととらえ、北海道から九州・沖縄まで全国１０ブロックに１１事務局を開設して告訴人を募集する。同日の集会に報告された８事務局分で１８００人以上が告訴人になる意思を示しているという。

　福島県田村市の武藤類子・告訴団長は「食べ物一つをとっても全国の人たちが被害を受けているのに、加害者は責任を取っていない。検察に厳正な捜査をしてもらうためにも、市民の身近にある全国の原発を廃炉にするためにも多くの人が声をあげてほしい」と呼びかけた。
 
発送電分離:公取委が報告書　電力市場活性化を期待　　　ｂｙ毎日新聞
2012年09月21日　20時49分

　公正取引委員会は２１日、電力会社から小売り部門と送配電部門をそれぞれ分離し、別会社化するよう求める報告書をまとめた。電力業界の競争が進まない原因として、「新規参入事業者の電力調達先として期待した卸電力取引所の取引量が少ないこと」などを挙げ、両部門を分離することで電力市場を活性化するよう求めている。

　政府は４月、公取委が電力市場の競争実態を分析し、競争政策のあり方を検討することを閣議決定。これを受けて公取委は４月から、電力会社や新規事業者らから意見を聴くなどして検討してきた。

　報告書では、新規参入の障害として、顧客管理や営業に多額の費用がかかる▽送電線の利用料金が高い▽電力会社が電力市場に電力を供給する動機付けがない−−などを列挙した。

　そのうえで、電力が市場に供給されるようにするために、電力会社から小売り部門を分離し、電力会社と新規事業者が対等の価格で取引できるようにするよう提案。送電線についても対等に利用できるよう、送配電部門を分社化するよう求めた。

続きはこちら
 
坂本龍一　『本当に言いたかったことは』
一部引用・・

2012.9.23 18:00 ［坂本龍一］

今夏は演奏活動などで約２カ月国内に滞在した坂本龍一さん。２３日からヨーロッパツアーが始まる。

　ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。

つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。

　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。

　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職を失い、家族がばらばらになったうえ、これから長い間、健康被害におびえながら暮らしていかなければいけないのでしょうか？

　これほどの災厄を起こしてまで原子力による発電が必要でしょうか。他にたくさんの発電の方法があるのに、わざわざリスクをかかえた発電方法を選ばなくてはならないのでしょうか。火力や水力、また再生可能エネルギーなどと同列の発電方法の一つとして考えるのには無理があると思うのはぼくだけでしょうか。

続きはこちら
 
人類は原子力技術をコントロール出来ない
 
アメリカの廃炉業者が上海にアジア拠点を作る
米廃炉大手、上海に拠点　アジア展開加速　

2012/09/21　　電気新聞

原子力バックエンド専業の世界最大手、米国エナジーソリューション社 （ユタ州） は来年初頭、中国・上海にアジア拠点を設立する。

同社の海外拠点は英国、カナダに続き３カ所目。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う日本でのバックエンド事業のほか、中国、韓国、アラブ首長国連邦 （ＵＡＥ） での事業展開を強化する。

日本では福島第一原子力発電所敷地内における放射性廃棄物の集中処理施設導入や、敷地外での除染事業の受注を目指す。

電気新聞の取材に対して、１９日明らかにした。 エナジーソリューションは原子力発電所の廃炉や放射性廃棄物の処理・処分を専業とする企業では世界最大手。

約５千人の従業員を抱え、年間売上高は約２千億円に達している。 原子力施設を解体し、廃棄物の処理・処分をトータルで手掛けることができる。 （本紙１面より抜粋）

引用元
 
日本の「2030年代に原発ゼロ」宣言におびえるアレバ社　　　　　 byルモンド紙
（9月18日）2011年3月11日に起きた福島原発事故による惨事から1年半が過ぎた今日、「福島の痛み」が再び原子力業界を襲った。

ドイツ、ベルギー、スイスに続き今度は日本が、2030年代の終わりまでに原子力から脱却することを宣言したのである。

アレバ社の幹部らは比較的冷静な態度を保っている。しかし今回の日本の宣言は、同社にとって新たな厳しい一撃となった。アレバ社だけではない。原子力業界全体にとっても厳しい一撃である。

福島原発事故が起きる前、世界最大の原子力企業を誇るアレバ社では、日本での業務が売上の8%を占めていた。

「公式に原子力脱却を決めたのはドイツだけです。」

アレバ社は日本について、何も変化は無いと判断している。

「日本では、原子力政策についての議論もそれほど明確な方向性を持った形では実施されませんでした。今回の政府宣言についても慎重に見極める必要があります。人々が感情的になっている時には、こうした宣言が出てくるのもよく理解できます。」

以下全文はこちら
 
 
原発再稼働と電力会社の経営　　ｂｙ　河野太郎
野田内閣は、なぜ、原発を次々と再稼働させようとしているのか。

決して電力が不足するからでも電気料金が高騰するからでもない。

再稼働させないと電力会社の経営が破綻に直面するからだ。

「原子力発電施設解体引当金」という制度がある。平成元年に、運転を終了した原発は廃炉にする、ということが決まった。（それまでは決まっていなかった！）

それにより、各電力会社は、原発の廃炉に必要な金額を毎年、年度末に一括して引き当てをすることが決められた。ただし、毎年の引当金の金額は、それぞれの原子炉が運転を開始してから運転を終了するまでの間に発電するであろう総発電量に対して、それぞれの年に発電した電力量に応じて積み立てる。

想定総発電電力量＝
出力ｘ４０年ｘ３６５日ｘ２４時間ｘ設備利用率
ただし、計算上設備利用率は７６％とされる。（現実の稼働率はもっと低い）

総見積額＝解体費用＋処理処分費用（３兆円／１０社：５４基）

引当額＝
総見積額ｘ（累積発電電力量／想定総発電電力量）－前年度残高

つまり、稼働率が低い原発は、本来引き当てるべき引当金よりも、年度末に引き当てる金額のほうが少なくなる。だから、問題が大きい原発ほど、４０年を超えて稼働させないと、引き当てが過小になり、廃炉にするときに損失を計上しなければならなくなる。

ほとんどの原発は、稼働率７６％を下回っているので、４０年で廃炉にすると、引き当てが足らなくなり、電力会社は損失を出すことになる。だから４０年での廃炉を電力会社はむやみといやがる。

それぞれの原発が廃炉にいくら掛かるかは、使用している金属やコンクリートの量などに処分単価を掛けて算出されている。

一番安いのが関電の美浜一号（３４万ｋＷ）の３１８億円、一番高く見積もられているのか浜岡五号（１３８万ｋＷ）の８４４億円。

これが正しいかどうかは検証が必要だ。


各電力会社の２３年度末の原子力発電設備残存簿価から廃炉のための引当金以外の引当金等を除いた金額をみると
北海道　２５８１億円
東北　　３０４１億円
東京　　５７０２億円
中部　　１９５２億円
北陸　　１８８６億円
関西　　３１０５億円
中国　　　６８０億円
四国　　　９９４億円
九州　　２２６６億円
日本原電１７５１億円
九電力２２２０７億円
十社　２３９５８億円


それぞれの電力会社の２３年度末装荷核燃料簿価（原子炉内の核燃料の簿価）と完成核燃料簿価（原子炉以外に持っている核燃料の簿価）は
　　　装荷核燃料簿価　完成核燃料簿価
北海道　１８６億円　　　２０３億円
東北　　３４７億円　　　　７８億円
東京　１３１６億円　　　４４６億円
中部　　４００億円　　　１９２億円
北陸　　２６２億円　　　　３９億円
関西　　９５３億円　　　８００億円
中国　　１３８億円　　　４３１億円
四国　　２５８億円　　　１２５億円
九州　　８４０億円　　　２８０億円
日本原電１８５億円　　　２１４億円
九電力４７００億円　　２５９４億円
十社　４８８５億円　　２８０８億円

各電力会社が引き当てるべき総額と２３年度末までの引当金額、再稼働せずに廃炉にした場合の不足額は
　　　　必要総額　　２３年度末引当金額　不足金額
北海道　１３７６億円　　５５７億円　　　　８２０億円
東北　　２２０４億円　　６９９億円　　　１５０４億円
東京　　８５６７億円　４５３４億円　　　４０３１億円
中部　　２３３２億円　　９０４億円　　　１４２８億円
北陸　　１２２０億円　　２７２億円　　　　９４８億円
関西　　５２７８億円　３８１８億円　　　１４６０億円
中国　　　９９１億円　　７０７億円　　　　２８４億円
四国　　１３４２億円　　９３６億円　　　　４０７億円
九州　　２９６２億円　１９３８億円　　　１０２１億円
日本原電１６２３億円　１２１４億円　　　　４０９億円
九電力２６２７５億円１４３７０億円　　１１９０３億円
十社　２７８９８億円１５５８４億円　　１２３１２億円

廃炉を決定した場合に各社が損失として計上するべき金額、つまり（引当金不足額＋完成核燃料簿価＋装荷核燃料簿価＋原子力発電設備残存簿価から廃炉引当金以外の引当金を除いた金額の合計）、各社の２３年度末純資産、その差額（マイナスは債務超過）
　　　　損失合計　　　　純資産　　　　　差額
北海道　３７９０億円　　２７９７億円　　－９９３億円
東北　　４９７０億円　　４７６９億円　　－２０１億円
東京　１１４９５億円　　５２７４億円　－６２２１億円
中部　　３９７２億円　１３４４７億円　　９４７５億円
北陸　　３１３５億円　　３１９７億円　　　　６２億円
関西　　６３１８億円　１１８３５億円　　５５１７億円
中国　　１５３３億円　　５１４６億円　　３６１３億円
四国　　１７８４億円　　２８３０億円　　１０４６億円
九州　　４４０７億円　　７６６７億円　　３２６０億円
日本原電２５５９億円　　１６２６億円　　－９３３億円
九電力４１４０４億円　５６９６２億円　１５５５８億円
十社　４３９６３億円　５８５８８億円　１４６２５億円

ちなみに２３年度の十社の売上高合計１５兆５０００億円、経常利益－１兆２０００億円、当期純利益－１兆６０００億円。

再稼働をせず廃炉を決定すれば、北海道、東北、東京の各電力会社と日本原電は債務超過になる。残り各社も純資産を大きく減らすことになり、２３年度同様の赤字を出せば、債務超過になる可能性が大きい。

この他に、六ヶ所村で再処理工場を持っている日本原燃の経営問題もある。

エネルギー政策の転換には、電力業界の抜本的な立て直しが避けられない
 
 
何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか　　 ｂｙ　videonews.com
それにしても、たかが一つの発電方法に過ぎない原発をやめることが、なぜそんなに難しいのか。

原子力委員会の新大綱策定会議の委員などを務める慶応大学の金子勝経済学部教授は、経済学者の立場から脱原発問題の本質が電力会社の経営問題にあると指摘する。

今日、日本にとって原発は1990年代に問題となった金融機関の不良債権と同じような意味合いを持つと金子氏は言う。よしんば原発事故が再び起きなかった起かなかったとしても不良債権は速やかに処理しなければ膨らみ続ける。最終的にそれは国民が税金や電気代をもって負担しなければならない。

しかし、今その処理を断行すれば、大半の電力会社は破綻するし、同時にこれまで「原発利権」の形で隠されていた膨大な原発不良債権が表面に出てくる。原発利権や電力利権が日本のエスタブリッシュメントの間にも広く浸透しているため、政府が原発をゼロする方針、つまり不良債権を処理する方針を打ち出した瞬間に、経済界や官界では、そんなことをされてはたまらないと、蜂の巣を突いたような大騒ぎになってしまったというのだ。

全文はこちら
 
反日デモ 保険金支払い数百億円か by　NHKwebニュース
9月20日 19時28分

日本損害保険協会の柄澤康喜会長は、記者会見で、今月中旬から続いた中国の反日デモで被害を受けた日本企業に支払う保険金は、数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。

この中で柄澤会長は、中国各地で起きた反日デモについて「極めて遺憾で憤りを感じる。日中関係に非常にマイナスな状況になる」と述べました。

そのうえで、店舗が破壊されるなどの被害を受けた日本企業について「基本的には火災保険の対象にはならないが、暴動なども支払い対象とする特約がついていれば多くが対象となる」と述べ、損害保険会社が支払う保険金は数十億円から数百億円に上る可能性があるという見方を示しました。

損保各社によりますと、中国に進出している企業の多くがこうした暴動による被害を対象とする特約に入っているということですが、詳しい状況が把握できていないところも多く、各社は早期の支払いに向けて実態の調査を急ぐことにしています。

.中国外務省報道官“デモは日本側の責任”

日系企業の店舗や工場が襲われ大きな損害を受けたことについて、中国外務省の洪磊報道官は、２０日の定例の記者会見で「主権の侵害に反対し、領土を守ろうという中国人民の固い意志と決意に日本側は耳を傾けるべきだ」と述べ、デモが行われたのは日本側の責任だという立場を重ねて示しました。

そのうえで、賠償するかどうかについては「中国は法治国家であり、法に基づいて、中国に駐在する外国の組織や外国人の安全を守り、関係部門が実際の状況に応じて適切に処理する」と述べるにとどめました。
 
米高官、尖閣は明確に安保対象　議会で証言 by共同通信
2012/09/21 07:56

　【ワシントン共同】米国のキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会で沖縄県・尖閣諸島などをめぐるアジアの領有権問題について証言し「尖閣は明確に（日本防衛義務を定めた）日米安保条約の適用対象だ」と明言した。

　米政府が尖閣を安保条約の「適用対象」と明言してきたことに、領有権を主張する中国側は強く反発。米政府高官は８月下旬、適用されるのは「一定の状況下」でのことだと表現を微修正し、中国側への配慮をにじませていた。
 
―維新の会は「張り子の虎」―　　by 半澤　健市
ハシズムについてはすでに広原盛明氏が執拗かつ的確な分析と批判を続けている。

付け加えることはないと思ってきたし今もそう思っている。だから以下に述べることは、フィールド・ワークなしの東京人の独断と偏見である。

「維新八策」を政策とする「日本維新の会」が、新自由主義と偏狭な右翼主義の合体したポピュリズム集団であることは明白である。私は「維新の会」は「張り子の虎」であり、この人気も近く消滅すると思っている。

《烏合の衆・野合の政治家でできた維新の会》　

第一に人がいない。国会議員７名中、少しは知られた人物は民主脱党の松野頼久だけである。あれだけスリ寄った既成政党から有力政治家の参加が一人もいない。この一派の空疎さと、既成政党もそれほどバカではないことを示している。

東国原英夫などは、宮崎県知事を投げだし、都知事選に出て敗北し、今度は維新の会だという。理念と政策の一貫性など一片も感じられない。松下政経塾出の山田宏、中田宏も結局、区政と市政を投げ出したのではないか。つまり彼等は、仕事を全うできない「出来損ない」の野合集団なのである。

堺屋太一、竹中平蔵、古賀茂明などの狙いは何なのか。官僚と政治のメカニズムを熟知する狡猾な彼等が、橋下如きに寄り添うのはよほどウマみがあるに違いない。あるいは日刊ゲンダイ風にいえば米日政府の陰謀があるに違いない。

衆院選候補者３５０人をカネも出さずにどうやって集めるのか。民主や自民にも無理な多数の候補者をどうやって出すのか。彼等が街頭演説で正体を見せればブームは瞬時にして消滅するであろう。

以下全文はこちら
 
原発がある佐賀県玄海町で地価大幅下落　　ｂｙ佐賀新聞
玄海町で地価大幅下落　不動産業者「原発立地が要因に」
2012年09月20日

　佐賀県内の基準地価調査で、原発の安全性への不安が東松浦郡玄海町の地価下落に影響したという見方が示された。調査を委託した県は「不動産鑑定士の個人的な意見」と強調するが、地元の不動産業者は「福島の事故以来、原発の立地が下落の要因になった。同業者間では一致する意見だと思う」と話す。

　地価は、昨年７月から１年間の土地取引の売買価格を基に算出。対象地点の取引件数が少ない場合は、関連業界や行政への聞き取り結果なども参考にした。玄海町は住宅地３地点、商業地１地点の計４地点を調査。平均下落率は５・９％で、過去最大の下落幅となった。

　今回の下落要因について、同町担当の鑑定士は報告書で「玄海原発の長期停止による経済の冷え込み」を挙げた。安全性への不安には触れていないが、調査を統括した鑑定士の前田辰王さんは「福島の事故を受け、国民の相当数が不安と不信を抱いている。国が大丈夫と言っても、心理的影響はある」と指摘する。

　県土地対策課の森永武彦課長は「前田さんの個人的意見で、県の見解ではない」と強調、ごみ処理場のような「迷惑施設」と違って原発の立地自体がマイナス要因になることはないとした。

　唐津市の不動産業者は「これまでは原発があることで企業の需要が見込めたが、福島の事故で原発の継続に疑問符が付いた。その一方で、事故のリスクが前面に出た」と話す。

　県によると、昨年の同町の土地取引件数は８４件で、一昨年の１２０件から減少。今年は半年間で３８件と、昨年を下回るペースになっている。
 
日本は右傾化しつつある　ｂｙ　JNN（ワシントンポスト）
米有力紙、一面で「日本が右傾化」
TBS系（JNN） 9月22日(土)12時27分配信

　アメリカの有力紙「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を一面に掲載しました。

この中で、ワシントンポストは「日本は徐々にだが右傾化への重要な変化の途上にある」としたうえで、「こうした変化が日本の外交安全保障政策に厳密にあてはまる」と指摘しました。その上で、日本国内の安全保障問題への関心の高まり、自衛隊の役割強化や憲法改正へ向けた動きなどを詳しく紹介する一方、「こうした変化は日本が中道路線へ向け動き始めただけのこと」とする日本の専門家の意見もあわせて掲載しています。

　アメリカの有力紙が日本の内政関連の記事を一面で掲載するのは珍しいことで、日本の世論の変化に対するアメリカの関心の高さを表わしたものといえます。（22日07:34）.
 
米軍、オスプレイの実戦的飛行　岩国基地、急上昇も bｙ共同通信
2012/09/22 18:05

　米軍は２２日、岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機している新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの試験飛行を前日に続き実施した。高速飛行や急上昇をさせるなど、より実戦を想定したとみられる飛行が繰り返された。

　午前９時１５分ごろに１機目が飛び立つと、その後、断続的に４機が離陸。午前中は１機当たり１時間程度、プロペラを上に向けた「ヘリコプターモード」で基地周辺を飛ぶ様子が目立った。

　午後に入ると、飛行内容がより実戦的なものに変化。同じ機体が短時間のうちに何度も離着陸を繰り返す一方、プロペラを横に向けた「固定翼機モード」で基地上空から高速で飛び去る機体も。

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ベランダの三つ目の花芽の月下美人が開花して風に揺れた。

2024年10月24日 | 花・草・木・生き物

240123月下美人が開花して風に揺れる

三つあった最後の花芽が昨夜開花した。今年も二回　一夜の麗人に会えて嬉しかった。83歳になる来年は会えるかどうかは知らんけど(笑)。

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【裏金バスターズ・緊急発表！＜衆院選裏金候補者ランキング＞】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃374

2024年10月24日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【裏金バスターズ・緊急発表！＜衆院選裏金候補者ランキング＞】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃374

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