（17日、ホワイトハウスで演説を行い、キューバに対する政策転換を発表するオバマ大統領 “flickr”より By Social Extremely https://www.flickr.com/photos/126452132@N07/16044657495/in/photolist-qrP4FM-qaK9Za-qaFwtS-qpXeWJ-qaEJto-qs4kVt-qaPpct-qpXmBh-pvtyGV-qaEBU1-qa9NE9-qaEGkL-qaFAZW-qpXmqA-qsaS5W-qsaR8W-qaEHQQ-qsaR9h-qpX9DE-qaH3TK-qs4uqL-qs4qVQ-qpQWpw-qaH44e-qrX68e-qazeQJ-qs849i-qayiRE-qazb5h-pv8JG5-qs4s2N-pvnb5c-qaH3rT-qpQXsJ-pvnbcg-qazfb3-qrWYXD-qaC6xz-qauUru-qpMzvy-qpMzvJ-qaDCua-qrTFFF-qpMzwf-qavPZJ-pviLZv-pv5jP1-qavQ8j-qauWTJ-qs15E5)
【国内反対論を振り切ってキューバとの歴史的和解へ】
アメリカ・オバマ大統領は半世紀にもわたって続けてきたキューバ封鎖政策を「失敗だった」と認め、国交正常化・禁輸措置緩和に向けて大きく舵を切る方針を発表しました。
1962年のアメリカ・ケネディ大統領とソ連・フルシチョフ書記長が世界核戦争の危機に直面した「キューバ危機」に象徴されるように、フロリダ半島のすぐ近く、アメリカの“裏庭”あって反米を主張するキューバは、のどにささった小骨のような存在でもありました。
＊＊＊＊米とキューバ、国交正常化へ始動 歴史的政策転換＊＊＊＊
米国とキューバは17日、冷戦以来の対立関係を打開する歴史的な突破口を開き、国交正常化と、米国による50年に及ぶ禁輸措置の緩和に向け動き出した。
バラク・オバマ米大統領は、キューバとの通商関係の見直しと、1961年に閉鎖された在キューバ米大使館再開の用意があると発表。また、キューバのテロ支援国家指定の再検討を米国務省に指示したことも明らかにした。
キューバのラウル・カストロ議長は、首都ハバナでほぼ同時に行った演説で、旧敵国同士の両国が半世紀以上を経た後に「外交関係の再樹立に同意した」と発表した。一方で、禁輸措置を「封鎖」と呼んだ上で、この問題はこれから解決すべき事案だと注意を喚起した。
オバマ大統領は、米国による禁輸措置は失敗だったと認め、外交関係や渡航制限の問題に関する前進とともに、禁輸解除を検討するよう米議会に要請すると述べた。
歴史的な発表に先立ち、両国はそれぞれが拘束していた情報要員の身柄交換を行っていた。まず、キューバで投獄されていた米国人請負業者アラン・グロス氏と、米国のスパイとして20年間身柄を拘束されていたキューバ人が解放された。
オバマ大統領は、このキューバ人を、最も重要な駐キューバ米工作員の一人としている。これに対し、米国はキューバのスパイ3人を解放した。
オバマ大統領はまた、ローマ・カトリック教会で中南米初の法王となったフランシスコ（Francis）法王と同教会が、両国の関係改善を仲介したことを明らかにし、その功績をたたえた。【12月18日 AFP】
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この件については、これまでの交渉の経緯、バチカン・ローマ法王の仲介、キューバ側の事情・・・等、いろいろな話はありますが、それはまた別の機会に。
今日とりあげたいのは、アメリカ・オバマ大統領の最近のアグレッシブな姿勢についてです。
キューバとの関係の歴史的転換については、国際世論は歓迎していますが、アメリカ国内には強い反対論があります。
＊＊＊＊キューバ政策転換に米与野党批判＊＊＊＊＊
オバマ米大統領がキューバとの国交正常化交渉を始める方針を示したことに、米議会では野党・共和党だけでなく与党・民主党からも批判が噴出。オバマ氏が表明したキューバへの大使館開設や、議会が設定した対キューバ制裁の解除にも影響を与えそうだ。
共和党のマケイン、グラハム両上院議員は１７日、「独裁者、悪党、敵への宥和政策であり、世界での米国の影響力を小さくさせる」と批判した。
マケイン氏は共和党が上院で過半数を得る１月招集の新議会で軍事委員長に、グラハム氏は歳出委員会で外交予算を担当する小委員長に、それぞれ就任予定。大使館開設の予算審議などに影響を与える立場だ。
キューバからの移民を両親に持ち、２０１６年大統領選出馬が取り沙汰される共和党のルビオ上院議員は声明で、キューバがシリアやイランと同じテロ支援国家であり、北朝鮮との武器の違法取引に関わっていると指摘。オバマ氏の決定は「米国の国家安全保障を危険にさらす」と強調した。
一方、与党・民主党でもキューバ系のメネンデス上院外交委員長が声明を発表し、オバマ氏の決定を「連邦法や議会を迂回（うかい）するものだ」として非難した。
さらに、オバマ政権がキューバのカストロ体制に経済的な命綱を投げ与えることになったとし、新議会で政府側に「劇的で間違った政策変更」についての説明を求める考えを表明した。【12月18日 産経】
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今回の措置は「大統領権限で可能な範囲」（米政府高官）とのことですが、一部制裁措置の解除には法的変更が必要であり、共和党主導となる１月以降の新議会で実現するかは厳しい情勢とも指摘されています。
そうした議会内の反対を押し切る覚悟でオバマ大統領が今回の方針転換を図ったのは、「歴史的実績」、“レガシー”づくりのためとも言われています。
【共和党との対決を厭わない対決姿勢鮮明化】
先の中間選挙では与党・民主党が大敗し、その原因はオバマ大統領の不人気にあると言われています。
オバマ大統領に対しては、オバマケアに見られるようなリベラルな施策への保守派からの批判に加え、外交面でも“レッドライン”を超えたシリアへの攻撃を回避したことなどで、“優柔不断”“アメリカの権威失墜を招いた”との批判もあります。
また、議会との関係が機能せず、政府機関閉庁や債務不履行（デフォルト）の危機を繰り返し、“決められない政治”が続いていました。
こうした事情に加え、中間選挙大敗で野党・共和党が上下両院を制したこともあり、次期大統領選挙に向けて“レームダック化”が避けられない・・・とされていたオバマ大統領ですが、選挙後は矢継ぎ早に、反対を押し切って自身の考えを打ち出す、アグレッシブな姿勢が目立っています。
その最たるものが、就任時からの公約である移民制度改革について、野党・共和党の反対で関連法案成立の見通しが立たないため、大統領権限を使って進展を図ると表明したことです。
（11月21日ブログ「アメリカ・オバマ大統領 移民制度改革を大統領令で強行 批判を強める共和党 深まる対立」http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20141121）
11月18日には、カナダのオイルサンド（油砂）から採取された原油をテキサス州の精製施設に運ぶパイプライン「キーストーンＸＬ」の建設を承認する法案が上院で否決されました。
「キーストーンＸＬ」の建設には、オイルサンド採掘や精製時に温室効果ガスを多く排出することや、パイプラインからの原油の漏洩の可能性などが問題視されており、環境問題に関心が高い層の支持を受ける民主党議員の多くやオバマ大統領が反対し、共和党は賛成の立場でした。
しかし、民主党内部にも賛成意見があり、特に、建設計画への支持が強いルイジアナ州で中間選挙の決選投票を控えていた民主党現職のランドリュー氏にとっては、建設反対は完全な逆風となるものでした。
オバマ政権は、身内の現職議員を“見殺し”にする形での建設反対姿勢であり（すでに民主党大敗という大勢が決していたということはありますが）、もし法案が上院を通過すれば、拒否権を行使するとも見られていました。
11月26日には、光化学スモッグの発生を招くオゾンの排出規制を見直し、大気汚染対策を強化すると発表しました。
これも、2011年に一度、規制の強化案を公表し、産業界や野党・共和党などから、企業は巨額の費用の負担を強いられ景気回復を妨げるなどとして激しい反発に遭い、実施を見送った経緯がある案件で、共和党・産業界の強い反対が予想されます。
12月9日は、米上院情報特別委員会が、中央情報局（ＣＩＡ）による過酷な尋問の実態を批判した報告書を公表しましたが、チェイニー前副大統領など保守派が強く反発しています。
（12月11日ブログ「アメリカ ＣＩＡによる過酷な尋問の実態を批判した報告書を公表」http://blog.goo.ne.jp/azianokaze/d/20141211）
外交面でも、中間選挙対外直後のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）や20力国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）に出席したオバマ大統領は、中国の習近平国家主席と温室効果ガスの排出削減で歴史的な合意に達しました。
これにも、国内的には、中国に甘く、アメリカは過重な負担を負うとして反対も強く存在します。
人事面でも、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への掃討作戦をめぐる対応などでオバマ大統領に異論を唱えてきたヘーゲル国防長官を事実上、更迭することを11月24日に発表。
ホワイトハウスを軸とする「中央集権」と「側近政治」を強化し、求心力の低下に歯止めをかける態勢づくりを行っています。
【オバマは大統領就任後初めて、「政治」から自由になった】
こうした一連のオバマ大統領の反対論を蹴散らすかのような積極姿勢は、中間選挙大敗でもはや選挙を気にする必要もなくなり、政治的自由を得たことが大きいとも言われています。
＊＊＊＊残りの任期は２年、内政も外交も失敗続きの「弱腰大統領」が強力なリーダーシップを発揮し始めた＊＊＊＊
アメリカ史上初の黒人大統領として華々しくホワイトハウス入りしてから６年。バラクーオバマ大統領への熱狂的な期待はすっかりしぼんでしまった。
オバマは党派を超えた融合を目指したが、今のワシントンは激しい党派対立に分断されている。就任１年目にノーベル平和賞を受賞したのに、オバマ政権下で米軍の無人機攻撃は激増し、同盟国の首脳らを盗聴していた疑惑まで浮上した。
米口関係は「リセット」どころか一段と悪化。シリアのアサド大統領が化学兵器使用という「レッドライン」を越えてもオバマが武力行使に踏み切らなかったことで、米大統領の言葉の重みは決定的に失われてしまった。
医療保険制度改革の「オバマケア」は実現した数少ない公約だが、在任中に２度も米国債のデフォルト（債務不履行）危機が起きたことを考えれば、政府が保険金を負担できるのかさえ不安になる。
もっとも、そうした「ダメつぷり」は見せ掛けにすぎないのかもしれない。オバマは残された２年間で別人に生まれ変わる可能性がある。
オバマ時代の最終章は、アジア訪問で幕を開けた。11月の中間選挙で民主党が大敗を喫したわずか数日後、オバマはアジアに飛び、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）や20力国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）に出席。中国の習近平国家主席と安全保障や貿易、さらには温室効果ガスの排出削減でも歴史的な合意に達した。
つまり、オバマは政治家人生の中で最も低調な時期に、批判派から足りないと長年指摘されてきたもの、リーダーシップを見事に発揮したわけだ。
しかも、これは序の口にすぎない。オバマは近いうちに、どの大統領も成し遂げられなかったほど大規模な地球温暖化対策を打ち出すとみられてぃる。
その際、オバマはもはや共和党に歩み寄ったり、合意を得る努力を重ねたりしない。議会の承認が不要な大統領令で一気に事態を動かすだろう。
選挙の心配がなくなって
上院に加えて下院でも過半数を制した共和党はオバマ政権に対し、移民制度改革で大統領権限という力技を使わないよう警告してきた。
だがオバマは、アジアから帰国するとすぐに大統領権限を行使して不法移民を救済する制度改革を発表した。
オバマは、この政策で民主党の支持基盤であるヒスパニック系住民の支持を固められることを熟知していた。２年後に大統領選を控えたこのタイミングで、彼は民主党と自身の後継者らに多大な財産を残したことになる。
それでも、疑問は残る。国内外の重要課題の解決に向けて大胆なりリーダーシップを発揮するまでに、なぜこれはどの時間を要したのかという疑問だ。
答えはシンプル。２期目の中間選挙を終えた今では、大統領選や議会選挙への影響を懸念する必要がなくなったからだ。
もちろん、中間選挙の大敗による打撃は大きいが、選挙を気にしなくていいことはそれ以上の意味を持つ。
今後のオバマは目の前の政治情勢やそれが投票行動に及ぼす影響に振り回されずに、長期的な政治アジェンダに自由に取り組める。
オバマは大統領就任後初めて、「政治」から自由になった。批判派がダメ大統領の熔印を押したくなる気持ちは理解できるが、最終的な判断を下すのはもう少し待ってもよさそうだ。【12月23日号 Newsweek日本版】
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【「女性」、「ヒスパニック」、「黒人」の少数派連合が機能すれば民主党必勝の読みも】
オバマ大統領の“対決姿勢”に、中間選挙で大勝した野党・共和党は及び腰にも見えます。
予算を人質にとった従来の対応は、政府機関閉庁を招き、債務不履行の危機にさらしたということで、共和党に対して世論の厳しい批判が集まりました。
その経験もあって、２０１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）予算案について、米議会上院は13日、下院に続き、大半の政府機関の資金を来年９月まで手当てして政府機関の閉鎖を回避する予算案を可決しています。
大統領権限を有するオバマ大統領を本当に追い込むとしたら“大統領弾劾”という話になりますが、それでは民主党支持層の戦意を高め、共和党が世論から悪者扱いされる危険があります。
オバマ大統領としては、むしろ共和党との対決姿勢を鮮明にし、支持基盤である黒人、ヒスパニック、女性などをしっかり把握できれば、次期大統領選挙も民主党が勝利する・・・という読みもあるようです。
＊＊＊＊オバマと米議会は「全面対決」へ＊＊＊＊
「大統領弾劾」をにらんで政争激化
オバマ政権の最後の二年間が大荒れの様相を強めている。
オバマ大統領は、中間選挙の敗北後、解き放たれたかのように、移民、環境、外交で次々と大権を発動し、共和党とは正面から激突する構えだ。
二〇一六年の大統領選を控え、双方とも「大統領弾劾」をにらみながら、最高裁判所も巻き込んだ、泥沼の政争が始まった。
三権すべてが機能不全
（中略）
一連のオバマ攻勢に対して、中間選挙で大勝した共和党はむしろ守勢だ。
米政治で、ホワイトハウスと議会が正面衝突した場合、議会は不利である。大統領の拒否権を覆すには、上下両院で三分の二以上の多数で再可決する必要がある。これは非常に高いハードルで、クリントン時代に三十七回の拒否権で二度、ブッシュ子時代に十二回の拒否権で四度、あるだけだ。
ベイナー議長はオバマ大統領を提訴した。行政訴訟で大統領令の執行を止める構えだ。この法廷戦術では必ず最高裁まで争うことになるが、最高裁もまた民主、共和で拮抗している。
最高裁判事九人のうち、共和党大統領に指名されたのが五人、民主党大統領に指名されたのが四人。向こう二年間で最高裁判事に欠員が生じた場合、オバマが指名する候補を、共和党多数派の上院が簡単に承認する可能性は低い。
「今の米国は、行政（ホワイトハウス）、立法（議会）、司法（最高裁）がそれぞれに対立し、すべてが機能不全」（在ワシントン政治記者）という状態だ。
残された手段は、大統領弾劾である。これは、下院が「弾劾裁判を開く」ことを可決した上で、上院が弾劾裁判所になり、議員の三分の二以上の賛成でようやく弾劾の運びになる。
過去に弾劾裁判が開かれたのは二回だけで、どちらも失敗。ウォーターゲート事件のニクソン大統領は、下院司法委員会が訴追勧告を決めた段階で辞任した。クリントン大統領の弾劾裁判では、共和党議会の方が悪者にされた。
共和党筋は「これこそオバマ陣営が狙うシナリオだ」と警戒する。
移民・環境問題のように民主党支持層の琴線に触れる問題で、戦う大統領に弾劾の動きが起これば、一六年の大統領選・議会選では、支持層にカツが入る。
身を賭しての瀬戸際戦術であり、共和党内では「オバマが仕掛ける弾劾のワナに乗せられてはいけない」（保守系コラムニストのチャールズ・クラウトハマー）という声が強い。
ただ、共和党の腰が引けていたままでは、失望が広がる。ピュー・リサーチ・センターの調査では、中間選挙で共和党に投票した有権者の三分の二が「オバマと対決すべき」と考えていた。
保守系市民団体は「弾劾」「任期途中の辞任」を強く求めている。有権者全体で見れば、オバマの「不法移民恩赦」は不支持が多いだけに、共和党は来年、弾劾を軸にオバマの任期途中退陣を目指す姿勢を示さなければならない。
次の大統領までたたる禍根
オバマ大統領は中間選挙での敗北後に、「有権者の声を聞いた」と語ったが、協調姿勢はあっという間に消えた。
ホワイトハウスで何が起こっているのか。
実は中間選挙の敗北こそ、大統領を対決路線に向かわせたという見方がある。
「中間選挙は民主党議会が主導し、オバマは遊説もせず、各候補に任せた。『オバマ隠し』で大敗だから、オバマは自分の戦略に自信を深めた」と前出政治記者は言う。
〇八年の大統領選を含め、オバマが臨んだ過去四回の選挙では、明白な有権者動向があった。
オバマは「女性」（一二年大統領選で得票率五五％）、「ヒスパニック」（同七一％）、「黒人」（同九三％）が三大支持層。この少数派連合が機能すれば民主党必勝である。
投票率が高い大統領選（〇八年六一・六％、一二年五八・二％）では民主党が勝ち、低い中間選挙（一〇年三九・九％、一四年三六・三％）では共和党圧勝の図式ができた。
「オバマ隠し」で臨んだ南部各州の女性候補は上院選で軒並み惨敗した。少数派に熱気を引き起こさなければ、民主党は勝てない。「中道」で勝ち切ることを望むヒラリー・クリントンの陣営には、悪いメッセージだった。
ただ、少数派連合は低所得層でもあり、これに頼る戦略は、二大政党の階級政党化を一段と進めてしまう。
議会を迂回して強権で導入した政策は、しょせん長続きしない。民主党が多数派だった時代に強行可決した「医療保険制度改革（オバマケア）」のように、将来の政争のもとになるだけだ。
オバマの政令政治は、残る任期だけでなく、次の大統領の時代にまでたたる大きな禍根を残した。「分断」と「決められない政治」は、オバマ時代の負の政治的遺産になってしまった。【12月号 選択】
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シェールガス・オイルの生産拡大、それに伴う原油価格下落は、アメリカ経済を潤し、ロシア・イラン・ベネズエラなどアメリカに敵対する国家の財政を揺るがしています。
そうした環境もオバマ大統領に追い風として働いています。
ただ、「リベラルのアメリカも保守のアメリカもなく、ただ『アメリカ合衆国』があるだけだ。ブラックのアメリカもホワイトのアメリカもラティーノのアメリカもエイジアンのアメリカもなく、ただ『アメリカ合衆国』があるだけだ」と“ひとつのアメリカ”を掲げて大統領への階段を駆け上がったオバマ大統領が、結果的に分断と対決を強めるという皮肉な結果ともなります。
