団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

朝日の報道テロ

2015年06月02日 | 朝日新聞

  朝日新聞が反省も無く、日本を貶めるためにやり放題が続いているようです。完全に日本を敵にまわしたようです。このままでは、廃刊に追い詰められるのも必然と見て全力で報道テロを仕掛けているのかもしれません。
  これでも、未だに朝日を購買している人達がいるのが信じられないですね。やはり、そうした人達も日本が大嫌いなのでしょう。折角、世界一素晴らしい国に生まれながら、何とも勿体ないことです。

  まずは、何時もの阿比留さんの記事から、後半は、ねずさんの報道テロです。これは、本当に、恐ろしい話です。まさに報道テロです。

    産経ニュースより  2015.5.28

  【阿比留瑠比の極言御免】 反射的に安倍政権けなす「朝日」…偏見打破どころか、歪んだステレオタイプを拡散

  「今朝の朝日新聞の1面記事を見たかい。わざわざ菅義偉官房長官の名前を出してあおっていた。安全保障法制は危険だと印象付けるのが狙いだろう」

  政府高官は26日夜、周囲にこう指摘した。その記事は「集団的自衛権どこまで」「菅氏『新3要件下で敵基地攻撃も』」との見出しで、リード部分には「他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された」と書いている。

  見出しとリードだけ読むと、読者は安全保障関連法案によって、新たに敵基地攻撃が可能となったように誤解しかねない。だが実際は、すでに昭和31年に当時の鳩山一郎首相が衆院内閣委員会で次の有名な政府統一見解で示している。

  「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは、どうしても考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」

  つまり、これはもともと個別的自衛権で認められていた範囲であり、新たな安保法制下でも可能なのは理の当然だろう。にもかかわらず朝日の記事は、 「敵基地攻撃も他国領域での武力行使の『例外』として加えることで、新3要件に当てはまれば行使の範囲が際限なく広がる可能性が出てきた」と書くのであ る。

  24日付朝日朝刊の杉田敦法政大教授と長谷部恭男早稲田大教授の対談記事「安保法制安倍政権の『話法』から考える」も、その手法に同様の危うさを感じた。安倍晋三首相に関する以下のやりとりがそれだ。

  杉田氏「首相は党首討論で、ポツダム宣言を『読んでいない』とし、先の大戦の評価についての質問に答えなかった」

  長谷部氏「読んでもいないものから脱却しようとは、マジシャンそこのけです」

  安倍首相は「その部分をつまびらか(事こまか)に読んでいない」と答弁しただけで、全部「読んでいない」などと言っているのではない。安倍政権の「話法」をうんぬんする前に、自分たちの言葉遣いにもっと注意した方がいい。

  また、ポツダム宣言については、民主党の岡田克也代表も22日の記者会見でこう述べている。

  「今まで何度か読んだことあるが、中身をあまり鮮明に覚えているわけではない。党首討論の後、また読んだが、非常にわかりにくい文章だという印象だ」

  安倍首相を繰り返し批判するのであれば、岡田氏のこの発言も批判的に取り上げないと筋が通らないはずだ。とにかく、安倍首相とその政権の言うことなすことステレオタイプに「問題がある」「危険だ」ととらえ、反射的にけなすという姿勢はいかがなものか。

  ステレオタイプという言葉を定着させた米国のジャーナリスト、リップマンは著書『世論』(1922年刊行)でこう戒めている。

  「われわれはたいていの場合、見てから定義しないで、定義してから見る」

  「ステレオタイプが無批判に受け入れられると、配慮されなければならない多くのことがふるい落とされてしまう」

  「われわれは自分の反対者を悪者や陰謀家に仕立てる」

  本来、メディアには社会の固定観念や偏見を打破する役割が求められている。ところが現実は、メディアが率先してゆがんだステレオタイプを広めているようだ。(政治部編集委員)

  ここから、ねずさんの報道テロの話に入りますが、その前に、朝日新聞が書いた記事です。これを読んで、ねずさんの記事を読めば、その恐ろしさに驚きます。日本人は完全に洗脳されています。尚、画像はリンク先にあります。

  真実を知れば、このタイトルの恐ろしさが良く分かります。何も知らない日本人は皆騙されるでしょう。

  国内 - 朝日新聞出版|dot.(ドット)より  2015/5/25

  翁長沖縄県知事が人々を熱狂させるワケ 安倍政権が“カリスマ”を生み出した
 
    普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県民大会。観客席とグラウンドを埋め尽くした人々が、表に「辺野古新基地NO」、裏に「屈しない」と書かれたパネルを高く、何度も掲げた/ 5月17日、那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇(撮影/石川竜一)

  3万人が琉球語の「檄」に酔いしれた。沖縄の人々を熱狂させる「翁長雄志」という英雄を生み出したのは、沖縄に冷淡な安倍政権である。(編集部・野嶋剛)

  那覇と東京との距離は、さらに、広がっていた。

  1カ月半ぶりに訪れた沖縄は、ちょうど「本土復帰の日」の5月15日を迎えていた。

  沖縄県庁のロビーに立つと、正面に飾られた21人の肖像に衝撃を受けた。初代琉球国王から、米軍占領下の琉球政府行政主席、それに歴代知事。最後の一 人はもちろん、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と“取っ組み合い”のけんかを続けている翁長雄志(おながたけし)知事である。

  この肖像の展示は「うぐい(肖像)プロジェクト」と呼ばれ、県庁や県立博物館・美術館など、数カ所を巡回する。「沖縄」の権力史ではなく、500年以 上におよぶ「琉球」の権力史を明らかにするものだ。民間団体の事業だが、県も全面的に協力。琉球史は、日本への併合、米軍統治、本土復帰を経ても途絶えて おらず、自分はその系譜の中にある──そんな翁長知事の「自意識」が込められているように、私には思えた。

  17日の反辺野古移設の県民大会は、30度を超える暑さのなか、異様な興奮に包まれた。事実上の「東京」への宣戦布告であることは誰の目にも明らかだった。

  準備期間は1カ月。3万人収容の「沖縄セルラースタジアム那覇」が埋まるかどうか、不安説も流れた。ところが、ふたを開けてみると、中に入れない人が出るほどの盛況で、3万5千人(主催者発表)が集まった。

  「4万人、5万人としてもよかったのですが、過去の沖縄での集会に対し、右派から『数字が水増しされている』と批判されたこともあり、今回は3万5千人と慎重な数字にしました」

  大会主催者の幹部は、うれしそうに語った。…以下略

  ここまで読めば、知らない人は、沖縄人達はこれ程までに反対しているのだと思い込むでしょう。ところが、何と、この写真は、とんでも無いテクニックで捏造されているのです。

  ねずさんが、詳しく書いてくれています。全文は是非、リンク元で読んでください。腸が煮えくり返ります。

   ねずさんの ひとりごとより  2015年05月28日

  報道テロ

  <琉球新報(H27.5.18)>

  Facebookでは先にご紹介させていただきましたが、沖縄における報道テロのことです。
沖縄対策本部」のHPから、引用させていただきます。

  はじめに申し上げておきますが、上の写真だけを見て「左翼は団結している」、「これが民意だ」などと思うのは大きな間違いです。
日本における左翼は、他の国に内在する右派左派とは異なります。
彼らは国家に反逆し、国家の崩壊を目論むテロリストです。

  写っている人々は、お金を払って集めたプロ市民であり、ひらたくいえばアルバイトで集った人々です。
そして写真の大群衆は、まるで映画のカラクリセットさながらに、意図的に人々を配置して多くみせかけただけのものです。
そして集った人数は、2倍以上に水増しして発表しています。(原発反対デモでは10倍に水増しというものもありました。)

  本来事実を正確に報道すべき新聞は、テロリストの手にかかるとプロパガンダの宣伝工作のための道具となります。報道の意味が変わってくるのです。
ですから報道のための新聞社も記者達も、写真がトリックであり、人数も水増しであることを十分知っています。
知っていて嘘の報道をしているわけです。
これは民主主義の国家では、れっきとした虚偽記載であり文書偽造罪に問われるべき刑事犯です。

  ■沖縄プロパガンダのからくりを暴く
(その2:参加者を多く見せる撮影トリック)

  …以下略


  以前から、ネットでは左翼デモの人数の捏造は言われていますが、ここまではっきりと捏造を証明したものは無かったような気がします。
  確か、もう、何年か前になりますが、これも沖縄の左翼の集会を3万人程度を10万人以上と報道したものがありました。その時は、集団の人数を読むテク ニックで解説していましたが、この写真程ははっきり理解できませんでした。記事を探して見ましたが、見つけることができませんでした。きっと、どこかにあ るはずです。

  それにしても、このやり口に今まで、日本人は騙されて来たことを考えると、本当に、日本の左翼とマスコミの恐ろしさに呆れるだけです。

  一日も早い朝日新聞を筆頭とした左翼マスコミの壊滅を目指す必要があります。まずは不買運動から。

  翁長知事の胡散臭さが暴露されそうです。やはり、もう沖縄はアメリカに返還して、好きなように料理してもらいましょう。どう考えても、日本の足を引っ張るだけです。こんな知事たちを選んだ沖縄県民も、気の毒ですが一蓮托生ですね。
  
  正義の見方より  2015年06月01日

  カミカゼじゃあのさん「翁長ぁ、稲嶺ぇ?wwwテメーらの協力者はよお、極左暴力集団か外国のスパイみたいな奴ばっかりだなwww」


国産のフロートシステム開発

2015年06月02日 | 太陽光発電

  ため池へのメガソーラーが増えそうなのは大歓 迎なのですが、第 5690回の『世界最大の「水上メガソーラー」』や第 5684回の「フロートはどこ製」などで取り上げて来たようにフロートがフランスのメーカーのほぼ独占状態 のようで、日本のメーカーの参入が無いのは市場が小さくてメリットが無いのだろうかと考えていました。
  ところが、ここに来てやっと挑戦する企業が現われたようです。

  タ イナビニュースより   2015年5月25日

  水 上未利用地の有効活用、三井住友建設が太陽光発電用フロートシステムを開発
 
  ダムや湖などに
  三井住友建設株式会社は5月18日、水上設置型の太陽光発電用フ ロートシステムを開発し、今後の普及に努めていくと発表した。

  同シ ステムは太陽光パネルを装着するフロート、フロートを連結する連結板(ブリッジ)、フロートと連結板を固定 する 緊結バンドによって構成され、フロート毎に太陽光パネルを一枚ずつ取り付ける設計となっている。

  水上での太陽光発電は、日射を遮るような障害物が少ないうえに、太陽光パネルの冷却効果が得られ陸上よりも高い発電 量が期待できる。

  全国で陸上での事業適地が減少する中、各地で未利用となっている水面(ため池、貯水池、湖、ダム、工業用水池など) の水上未利用地を有効活用することができ、フロートシステムが水面を覆うことで藻の発生を抑制し水質改善効果も期待でき る。

  全国に適地
  現在、全国にはため池だけでも約24万か所以上あり、ダムや貯水池、工業用水池などを合わせると、全国各所に適地が 点在 している。

  こういった場所を事業用地とすることで、ため池・ダムの設備電源、事業所・工場などの自家消費、公園などの公共施設 にお ける非常用電源などに活用でき、電気料金の値上がりへの対策や災害への備えといった観点からも普及が見込まれる。

  参考: 三井住友建設プレスリリース

  こういうチャレンジしてくれる企業が出て来るのを待ってました。やはり、海外メーカーに市場を押さえられるのはどこ か釈然としないものがあっただけに、是非頑張って欲しいものです。
  香川のようにため池天国なのに未だに殆ど話題が出ませんが、それだけに可能性のある市場は十分にあるはずです。
  陸上の設置場所が少なくなっているので、これからはもっと注目されるはずです。了見が狭いようですが、太陽光発電は やはり、エネルギー問題であるだけに日本のメーカーに押さえてもらいたいものです。
  それでなくても、パネルだけでなく発電会社まで海外メーカーの進出が目立つようで釈然としないものがあっただけに期 待は高まります。

頑張れ日本!

FIFA 副会長ら9人を収賄の罪で起訴

2015年06月02日 | 国際

  日韓ワールドカップの共催や韓国の審判買収に よるやりたい放題などで国際サッカー連盟の腐敗は言われてましたが、国連と同じで放置状態でした。

  ところが、遂にメスが入ったようです。一体何があったのでしょうか。

  NHKニュー スより   5月27日 21時05分

   FIFA 副会長ら9人を収賄の罪で起訴

  アメリカ司法省は、27日、FIFA=国際サッカー連盟の副会長2人を含む9人の関係者を、スポーツ関連会社から賄 賂を受け取った罪などで起訴したと発表 しました。9人がすでに受け取ったり、受け取ろうとした賄賂の金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして185億 円を超えるとみられています。

    アメリカ司法省の発表によりますと、起訴されたのは、FIFAのジェフリー・ウェブ副会長とエウヘニオ・フィゲレド 副会長を含むFIFAの関係者9人です。
9人は1990年代はじめからこれまでの間に、スポーツ関連の企業から賄賂を受け取り、その見返りに、中南米で開かれた サッカーの試合を放送する権利やスポンサーの権利などの取得にあたって、便宜を図った罪などに問われています。

  9人が24年にわたってすでに受け取ったり、受け取ろうとした金額は合わせて1億5000万ドル、日本円にして 185億円を超えるとみられています。
賄賂の受け渡しは、アメリカの銀行を通じて行われたということで、現地時間の27日朝、アメリカの司法当局の要請に基づ いて、スイスの司法当局が9人のうち、FIFAの会合のためにチューリヒに集まっていたウェブ副会長ら7人を逮捕したと いうことです。
またサッカーの放映権などを取り次ぐアメリカとアルゼンチンのスポーツ関連企業の幹部ら5人も賄賂を贈った罪などで起訴 されました。

  一方、FIFAの広報責任者は27日に記者会見し、この事件とは別にワールドカップの2018年のロシア大会と 2022年のカタール大会の開催地の選定を 巡って、不正が行われた疑いがあるとして、FIFAが去年11月にスイスの司法当局に告訴していたことを明らかにしまし た。
この告訴についてスイスの司法当局は、27日に声明を出し、ことし3月から捜査を開始し、FIFAから関係資料を押収し たほか、開催地の選定に関わった当時のFIFAの幹部10人から事情を聴く方針だとしています。

  2人の副会長は
  ジェフリー・ウェブ副会長は50歳。カリブ海のケイマン諸島の出身で、銀行家としての経歴をもち、2012年、北中 米カリブ海サッカー連盟で不祥事が取り沙汰された前会長の後任として就任し、組織の改革に取り組んできました。
  FIFAのホームページによりますと、2012年からFIFAの理事にも就任し、サッカー界の人種差別を無くす対策 などに力を入れてきたほか、FIFAの財務委員会の委員も務めています。
エウヘニオ・フィゲレド副会長はウルグアイ出身の83歳。サッカー選手を引退したあと、自国のサッカー協会や南米サッ カー連盟で活動し、おととしから1年間、南米サッカー連盟の会長を務めました。
南米から選出されていた前の副会長の死去に伴い、去年夏からFIFAの副会長を務めていますが、現在開催されている理事 会で副会長の座から退くことになっていました。
  FIFAのホームページによりますと、フィゲレド副会長は、ワールドカップの大会組織委員会やFIFAの財務委員会 の委員なども務めています。

  何とも、物凄い腐敗振りですね。やはり、外国人の腐敗は日本人には想像できないものがあります。今回は、どうやら会 長の思惑があるようですが、真実はどうなんでしょう。
  兎に角、これで、FIFAの腐敗をすべて明らかにして欲しいものです。当然ながら、これは、IOCにもあるでしょう し、日本のサッカー連盟にもあるはずです。
  スポーツ界のドロドロを全てさらけ出し、スポーツを健全なものにしてもらいたいとも思いますが、組織というのは腐敗 するのが当たり前なのかもしれません。
  そうなると、まずはオリンピックなんてものから廃止するべきじゃないでしょうか。スポーツは個人が楽しむ者として、 スポーツ大会なんてものは全て廃止しましょう。
  楽しみは減るでしょうが、これも、世界を牛耳る1%の金持ちが残りの99%の人間を操るための道具としてSEX・映 像・スポーツなどが使われていたことを考えると、止めることで99%の人が目覚めるという素晴らしい結果が齎されるかも しれません。
  もう、奴隷から解放されましょう。


二審も三菱重工に賠償命令

2015年06月02日 | 強制徴用

  昨日は、韓国の天皇陛下提訴なんてとんでも無 い話題を取り上げましたが、今日は、三菱に賠償命令の話題です。
  何だか、韓国が国を挙げてやけくそなのでしょうか。これで、世界遺産問題で譲歩なんてどう考えても裏がありそうです ね。裏で、外務省が動いているのじゃないでしょうか。なんて、思わず疑いたくなります。

  それにしても、ここまでやられても未だに韓国や中国に進出しようなんて企業があることが信じられません。それ程に、 目先の利益が大事なのでしょうか。経営に国家の未来を考えると言う発想は無いのでしょうか。それ程までに、日本人は腐っ てしまったのでしょうか。

  産経ニュースより     2015.6.24
  
 韓 国の女子挺身隊訴訟 二審も三菱重工に賠償命令

 【ソウル=名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓 国人女性と遺族の計5人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は24日、1審と同じく同社に支払 いを命じる判決を言い渡した。

 判決は同社に対し、女性4人に1人あたり1億2000万ウォン(約1320万円)~1億ウォン、遺族1人に1億208 万ウォンの計5億6208万ウォンの支払いを命じた。1審では、女性4人に各1億5000万ウォン、遺族に8000万 ウォンの支払いが命じられていた。

 三菱重工側は、日韓請求権協定(1965年)で韓国人の個人請求権は消滅したとする日韓両政府の合意に基づき、1審を 不服として控訴していた。日本企業を相手取った韓国での戦後補償訴訟で、高裁が賠償が命じられたのは、2013年の2件 に続き3件目。

 韓国では、日本での訴訟と同様に、請求権の問題が解決されたとの認識のもとで、原告敗訴の判決が続いていた。しかし、 2012年に韓国最高裁が、新日本製鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認 める判断が出された。

 それ以降、情勢は一変。韓国では「請求権協定で個人の請求権が消滅していない」とし、請求権を認める判決が相次いでお り、現在では日本企業敗訴の流れが定着している。

  もう、韓国全体が思考停止状態になっているのかもしれませんね。きっと、日本を貶めることができるのなら、国が無く なっても本望だと思っているのでしょう。そうでも考えなと、日本人には想像もできない行動です。
  これも、李承晩なるとんでもない大統領を持った所為なのでしょうか。そうなると、やはり、アメリカにも責任はありま すね。
  アメリカも、そろそろ、自分たちがアジア政策で間違いばかり起こしてきたことに気が付き、反省してもらいたいもので す。それとも、気が付いているが、 認めたくないのでしょうか。もっと、悪く考えると、全ては知ったうえでやっていると言うことですが、そこまで悪党なので しょうか。そうかもしれませんね。