団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

中国景気減速の影響「まったくない」

2015年10月01日 | ソフトバンク ロッテ イオン パチンコ

  昨日のソフトバンクに次いで、第 807回の「怪しそうなユニクロとソフトバンク」で取り上げた、韓国でロッテと組んでいるもう一つの怪 しそうな企業は、どこまでも怪しそうです。
  何と、この期に及んで、中国にのめり込もうとしているようです。それも、言うに事欠いて中国景気の減速の影響は ないのだそうです。良く、こんな見え透いた嘘が付けるものです。それ程までにして中国での拡大を考えているのでしょ うか。

  折角、日本企業が撤退を進めて、中国の崩壊の駄目押しになりそうだと期待している時に、何を考えているのでしょ うか。如何に、日本の未来なんて考えていないかが良く分かります。どうぞ、一緒に崩壊してください。

   ブルームバーグより    2015/09/26

   F リテイリ柳井氏:中国景気減速の影響「まったくない」-上海店新装


    中国が最大の海外市場となっている「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリングの柳井 正会長兼社長は26日、同国での景気減速の影響は受けないとの見方を示した。

    柳井氏は、中国では中産階級が増えており、「あらゆる人に合う服」を売っているユニクロでは景気減速の影響は 「まったくない」と話した。中 国・上海市の旗艦店内に、米ウォルト・ディズニーのキャラクターを使用したデザインの衣料を提供する専用フロアーを 開設したのに合わせ、同市内で取材に応 じた。

   世界ブランド首位を目指すFリテイリは2020年度の売上高5兆円、営業利益1兆円という目標を掲げており、売り上げ構成比で3分の1以上に 成長したユニクロの海外事業では中華圏や韓国で増収増益が続いている。5月末時点で362店舗を構える中国では年間 100店舗を増やす計画だが、同国景気 の減速が深刻化しつつあるとの懸念が広がっている。

    ブルームバーグ・インテリジェンスの消費財アナリスト、トーマス・ジャストラブ氏は「中国の景気減速はユニクロ の売り上げ増につながるかもしれない。Tシャツやズボンのような普段着の買い物客は、ますます手頃な価格の商品を求 めるからだ」と話す。

    ディズニー衣料を提供する上海旗艦店は市内のショッピング街に位置する5階建てで、約350坪のフロアーでは 180センチのミッキーマウス像 が客を出迎える。Fリテイリは「買い物をひとつのエンターテインメント」として楽しんでもらえると発表資料で述べて いる。ディズニーは来年、上海市にディ ズニーランドを開業予定。

    柳井氏は「これはディズニーにとってもビジネスチャンスですし、われわれにとってもビジネスチャンス」と話し、 子どもだけでなく「大人の男女が楽しめるディズニーの服」を作ったと述べた。

    Fリテイリはアパレル製造小売りの世界首位を目指し、「ZARA」ブランドを展開するスペインのインディテック スやスウェーデンのヘネス&マウリッツ(H&M)などを追っている。

  世界一を目指しているんですね。ブラック企業を世界に広めるつもりのようですね。日本人はその怪しさに気が付い てきたので、人員の確保に困って、週休3日なんてのを打ち出していますが、上手く騙して、確保できたのでしょうか。

  日本人なら、従業員を大事にする経営を世界に広める矜持を持ってもらいたいものですが、全く、逆でしょうね。や はり、日本人とは思えませんね。


誇れる日本の真実の歴史

2015年10月01日 | 誇れる日本

  戦後、GHQの工作で自虐史観を植え付けられて、日本を誇りに思えなくなってしまった日本人。私なども、その代表的な例だったかもしれません。
  そんな気の毒な日本人の目を覚まさせてくれる良くまとまった動画がありました。これは、分かり易くて良いですよ。最低限一度はこれを日本国民が全員見て、目を覚ませば、日本が見事に再生するのじゃないでしょうか。
  色んな映像を集めて上手く纏めてくれています。是非、見てください。

【三千年以上の歴史を持つ日本】日本人なら知っておきたい大和の心【誇れる日本の真実の歴史】


VWはもう立ち直れないでしょう

2015年10月01日 | 国際

   VW事件の闇がどんどん明らかになって来ています。どうやら、心底腐っている企業のようです。こうなって来ると、世界は 益々、この企業を許さないのじゃないでしょうか。
  考えていた以上に深刻な問題になりそうな気がします。やはり、最悪は倒産まで行きそうです。それは、ドイツにとって も致命傷になりかねないでしょう。
  それ程、世界はVWを信用していということです。それだけに、その裏切りを簡単に許す気にはなれないでしょう。長い 間培ってきた信用は一気に崩れ去りました。取り返しのつかないことをやってしまったものです。

  47NEWS(よんななニュース)より    2015/09/27 22:44   【共同通信】

  VW、 07年に違法性認識か 取引先が文書で警告

  【ベルリン、ニューヨーク共同】ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が違法ソフトウエアにより排ガス規制 を不正に逃れていた問題で、このソフ トをVWに納入したドイツ自動車部品大手ボッシュが2007年の時点で、VWに対してソフトの違法性を文書で警告してい たことが27日、分かった。11年 にもVWの技術者が社内で規制逃れの違法性を提起したが、問題は是正されなかったという。ドイツ各紙が伝えた。

  同社が早くから不正を認識しながら、規制を逃れたディーゼル車の開発や販売を続けてきた可能性が強まってきた。上層 部がどの程度把握していたかが今後の焦点となりそうだ。

  今更、上層部が知らなかったは通らないでしょう。もし、そうであれば、それは、組織が根本から腐っていたと言うこと ですから、知っていた以上に救いようがないとも言えそうです。

  なんと、EUも知っていて、見逃していたようです。こうなると、EU自体も信頼を失います。いよいよ、EUも解体す る恐れが高くなってきたのかもしれません。

  SankeiBizより   2015.9.28

  EU、 13年にVW不正を認識 違法ソフト、規制逃れの危険追及せず

   ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が排ガス規制を不正に逃れていた問題で、欧州連合 (EU)欧州委員会が2013年の段階 で、VWが今回利用したような違法ソフトウエアによる規制逃れの危険性を認識していたことが27日、分かった。英紙フィ ナンシャル・タイムズ(電子版)が 報じた。問題を十分に追及してこなかったEU関係当局の姿勢には、今後批判が強まりそうだ。

  VWは25日、問題の深刻化を受けて新会長にVW傘下のポルシェのミュラー会長(62)を充てるトップ交代人事を決 めた。ミュラー氏は記者会見し「信頼回復に全力を尽くす」と抱負を述べ、再発防止に向けて社内改革を進める考えを示し た。

  しかし米国では、VWの米国預託証券(ADR)の価格が下落して損失を被ったとして、投資家らがVWを相手取って損 害賠償を求める集団訴訟を米南部バージニア州の連邦地裁に起こす手続きを開始。不正をめぐる影響が各方面に広がり、問題 は一段と深刻化してきた。

  欧州委員会共同研究センターは13年に作成した報告書で、試験時にのみ排ガス浄化機能を高める違法ソフトにより、排 ガス性能試験の結果がゆがめられる問題点を指摘。だがEU関係当局はその後も実態を厳しく調査しなかったという。

  ドイツ紙によると、VWに違法ソフトを納入したドイツ自動車部品大手ボッシュが、07年には規制逃れのためにソフト を使えば法に触れるとVWに文書で警告していた。

  またドイツ当局はVWに対し不正の対象車が今後、違法ソフトに頼らずに排ガス基準を満たすための具体策を10月7日 までに示すよう求めた。(ベルリン、ニューヨーク 共同)


  誤魔化しの手口もどんどん暴かれています。ここまで、悪意を持って隠蔽をやったきたとなると、益々、情状酌量の余地 は無くなりますね。
   
   ブルームバーグより   2015/09/25

  独 フォルクスワーゲンの排ガス不正-「ごまかし」はこうして暴かれた
 
     (ブルームバーグ):マルティン・ウィンターコルン氏のフォルクスワーゲン(VW)でのキャリアを 終わらせた同社の不正は、今年9月3日にロサンゼルスのオフィス施設の一角で暴かれた。

   何カ月もの言い逃れの末に、VWの技術者たちがやっと、カリフォルニア州環境保護局の大気資源委員会の 調査官らに秘密を打ち明けた。排ガス検査でご まかしをするための「装置」を車に取り付けていたというのだ。そのことを1年以上、大気資源委員会および米環境保護局に 隠してきた。

   発覚に至る過程は2013年にさかのぼる。ディーゼルエンジンによる大気汚染を心配した欧州当局が、米 国で販売された欧州車の路上走行で の排ガス検査を望んだ。米国での路上検査の結果は欧州のものよりも試験場での検査結果に近いだろうと考えたからだ。とこ ろがそうはならず、カリフォルニア 州が調査に乗り出すことになった。最後には25人の技術者がほとんど専業で取り組んだ結果、VWが検査結果をごまかすた めのソフトウエアを使っていること が発覚。このソフトは少なくとも1100万台の車に搭載されていた。

   ワシントンとベルリン、サンフランシスコにオフィスを持つ非営利団体の国際クリーン交通委員会 (ICCT)が欧州当局から排ガス検査の実施を委託さ れた。ICCTは13年の早い時期にウェストバージニア大学の代替燃料・エンジン・排ガスセンターで研究者らを雇用し た。1989年から、エン ジン排ガスと代替燃料の使用について研究している同センターが、VWのパサートとジェッタを含めた3車種のディーゼル乗 用車を検査することになった。

   同センターで研究する助教授のアービンド・ティルベンガダム氏は「最初からメーカーの不正を見つけよう としていたわけではない。何か違った発見をすることを期待して検査していただけだ」と話した。

   パサートとジェッタに加えBMWの「X5」を使って2013年3-5月にかけて試験したところ、VW車 は試験場では排ガス規制の法的基準 を満たすのに、路上では基準よりはるかに多くの窒素酸化物を排出することが分かった。センターは14年5月に研究結果を 公表し、カリフォルニア州の大気資源委員会が調査を開始した。

   委員会の調査官らはVWの技術者たちと何カ月も会議を繰り返し、VWは同年12月に約50万台をリコー ル、それによって問題が解決すると 伝えた。しかし委員会が再び検査すると、修理後も状況はほとんど変わっていなかった。委員会のスタッフはVWに答えを求 め続けたが、VW側は検査の方法や 検査機器の調整に問題があったと言うばかりだった。

   しかし検査を何回やり直しても路上と試験場で結果が異なり、あまりの不可解さに調査官らは車のコン ピューターに格納されているデータを調 べ始めた。そしてついに、ハンドルの動きなどから排ガス検査中であるかどうかを識別するソフトウエアを発見。VWは 09-15年にかけてこのソフトを、エ ンジンをコントロールするモジュールに組み込んでいたのだった。

   さらに9回の会議で調査妨害を続けた揚げ句、VWの技術者は今年9月3日にとうとう、白状した。「われ われが集めた証拠とデータの蓄積の前に、彼らは文字通り言い訳の種が尽きた」と大気資源委員会のスタンリー・ヤング報道 官が述べた。

  しかし、ここまで追い詰めた関係者の努力は素直に評価したいですね。そこには、最後には人間の誠意がまだ残っている と言う希望がありそうです。


習近平よりローマ法王とモディ首相

2015年10月01日 | アメリカ

  中国から撤退する企業が大勢の中で、デルやIBM・インテルなどのアメリカの錚々たるIT企業が進出を加速との記事を第5831回の「日本の対中投資28・8%減」で取り上げ、何でだろう、やはり、単に中国の人口に目が眩んで戦略を見誤ったのだろうかと不思議に思ったものです。

  私のこの疑問に、何時もの宮崎さんが、あっさりと
、米国企業もまた「拝金主義」であるとあっさりと答えてくれています。やはり、そうですね。いずれ大怪我をして思い知るでしょう。こうなると、IT企業も日本巻き返しのチャンスになるかもしれませんよ。 

  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成27年(2015)9月26日(土曜日)通算第4664号 

  宮崎正弘の国際ニュース・早読み(習近平訪米よりローマ法王とモディ印首相の訪米で騒ぐ米国メディア)

  習近平訪米で、IT産業幹部が全員集合
  ところがシリコンバレーの賓客はインドのモディ首相だ

  習近平訪米はさっぱり燃えていない。ボーイング300機の「爆買い」は、意外ではなく、はじめから予定されていた。
むしろ習近平歓迎会にヒューレットパッカード(HP)、マイクロソフト、アマゾン、アップルなどIT専業幹部全員が集合して、「ご機嫌伺い」をしたことのほうが重要である。
 
  オバマ政権の対中政策を横目に、米国IT産業勢は、まだまだ中国の於けるビジネスは伸びると読んでいるからである。かれらはワシントンの中国敵視政策 には同意していないようでもある。政権がハッカー問題で騒ごうとも、輸出は続ける腹づもり、目の前の巨大なマーケットに背を向ける考えはない。
  米国企業もまた「拝金主義」である。

  さて習近平訪米が殆ど騒がれない理由は、直前のローマ法王の訪米である。
全米最大の週刊誌『TIME』が特集号をだしたほどに米国メディアはローマ法王訪米のはなしばかり、さらに直前に訪米して実務外交を展開し、国連で演説したインドのモディ首相の動向も大きく扱われている。

  これらが習訪米の報道を相対的に希釈させ、中国の外交の晴れ舞台だったのに、ちっとも成果があがっていない。

  「シリコンバレーで、モディを待ちかまえるIT産業メッカの熱気は凄い、モディはまるでロックスターのようである」(ザタイムズオブインディア、2015年9月25日)
  なにしろ7万人収容のスタジアムで行われるモディ演説会に、チケットはたちまち売り切れて、モディのFE慰撫ブックはオバマ大統領の二倍の読者(3000万人)がいる。

  シリコンバレーでは、とくにグーグル社長自らが工場を案内するなど多彩な行事が組み込まれている。この地にはインドからの大量の移民が日夜イノベーションに明け暮れ、米国IT産業の中枢にインド人が貢献しているのが実態である。

  ボーイングは本当に買ってもらえると思っているのでしょうか。それまで中国が崩壊せずに持つとは思えませんが、そのあたりは、織り込み済みなのでしょうか。

  それにしても、IT企業は中国とインドの二股をかけているのでしょうか。それとも、両派に分かれているのかな。自社の利益だけでなく国益も考えて欲しいと思うのは、やはり、甘いのかも。

いずれ、どちらが正しかったか結果が出るでしょう!