日本の足を引っ張ることばかりやっている日弁連を叩き潰すことも急がれます。やっと、そんな動きが内部から出て来たのが、第７５７回の「弁護士が日弁連などを提訴」でした。
その後、第５６ 回の「余命三年、日弁連よさらば」でも取り上げたように余命三が立ち上がってくれました。これは、効きそうですよ。これで、日弁連と別の組織が出来れば日本再生にとっては大きな武器になりそうです。
たった一人だった内部からの声も段々大きくなってきているようです。今こそ内部からの反撃で反日左翼弁護士達を叩き潰してもらいたいものです。
産経ニュースより 2015.10.22
【熱血弁護士 堀内恭彦の一筆両断】 国民から見放される「弁護士会の政治的主張」
安倍政権の安全保障関連法案（安保法案）は、９月１９日に無事に可決・成立したが、日本弁護士連合会（日弁連）や全国の弁護士会は、廃案を求める会長 声明や意見書を出したり、デモ行進を行ったりするなど、大々的な「安保法案反対！」キャンペーンを展開した。わが福岡県弁護士会でも、歴代の会長職にあっ た人達が法案反対の記者会見を開いたり、街頭でプラカードを持って行進したりするなど、今までにない光景が繰り広げられた。
しかし、そもそも、会員である弁護士の中には、私のように「安保法案に賛成、集団的自衛権は合憲」という立場の弁護士も多数いるわけだから、そのよう な政治的意見が分かれることに関して、あたかも全ての弁護士が反対しているかのような声明を出したり、抗議活動をしたりすべきではない。
既に、京都の保守派弁護士が、特定の政治的な会長声明や意見書について、「弁護士自治とは全く無縁な『目的外の行為』であり、違法だ」として、弁護士 会長らに対しホームページ上の会長声明や意見書の削除と慰謝料を求める裁判を起こしている。「法律上、弁護士は弁護士会への強制加入が義務づけられてい る」「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になり下がっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意でやるべきだ」ということ だ。このように、弁護士会が特定の政治的声明を出すことを問題視する声が徐々に広がりつつある。
戦後になって、弁護士会には「弁護士自治」が認められた。これは、戦前は司法大臣が監督権を有しており、対立する検事や裁判所の請求によって次々と弁 護士の懲戒がなされ、その結果、多くの政治犯や思想犯が投獄されるという全体主義的な暗い歴史の反省から生まれたものである。したがって、戦後の弁護士会 には、いわゆる監督官庁はなく、権力から独立し自治によって職業集団としての個々の弁護士の活動が保証されている。つまり、「自分たちできちんとやれるか ら、国家権力からコントロールはされない。それがひいては国民のためになる」ということから、「弁護士自治」が認められているのである。
ところが、一連の大々的な安保法案反対キャンペーンは言うに及ばず、最近の日弁連・弁護士会は、「弁護士自治」をいいことにやりたい放題。「会長声 明」の名を借りて、一部の左翼系弁護士が自分たちの政治的主張をあたかも弁護士全体の主張であるかのように政治利用している。この人達は、「安保法案反対 の会長声明は、政治的意見ではなく、あくまでも法律家としての見解だ！」と主張している。
しかし、国際社会の現実を直視せず、なぜ安保法案が必要なのか？という視点も議論もないままに、全ての弁護士が安保法案や集団的自衛権に反対している かのような言動が続けば、国民は「弁護士会は政治的中立性を損なっている！」としか思わず、弁護士会に対する信頼は失われてしまう。「弁護士自治」は、あ くまでも国民の信頼があってこそのものだ。しかも、今や、弁護士の不祥事が多発し、悪しき司法改革によって弁護士の質の低下も問題となっており、「弁護士 会に自浄能力はあるのか？」と疑われ始めている。
結局、「弁護士自治の剥奪」「弁護士会の解体」となれば、「国民の人権を守る」という本来の弁護士の重要な使命が損なわれ、そのツケは国民に回ってく る。くだらない「会長声明」を出して喜んでいる場合ではなく、本来の「弁護士自治」の意義をしっかりと考えて、実践していかなくてはならない。
【プロフィル】堀内恭彦
ほりうち・やすひこ 昭和４０年、福岡市生まれ。福岡県立修猷館高校、九州大学法学部卒。弁護士法人堀内恭彦法律事務所代表。企業法務を中心に民事介 入暴力対策、不当要求対策、企業防衛に詳しい。九州弁護士会連合会民事介入暴力対策委員会委員長などを歴任。日本の伝統と文化を守る「創の会」世話人。趣 味はラグビー。
良いですね、今まで、このとんでもない組織の為に声を挙げられなかった国を思う弁護士が立ち上がって、早急に叩き壊してもらえば、日本の再生も夢では無くなります。
余命さんが言われるように、これが、全て安倍さんの戦略であれば、やはり、安倍さんは、戦後の日本を救った救国の総理として、永遠に名を残すことになりそうです。そうであることを願います。
韓国が今頃になって、日本との通貨スワップが 無くなったことを後悔して いるようです。あれだけ日本をコケにしておいて、良く、こんなことを言えるものです。日本にとっては最高の展開ですね。 どうぞ崩壊に向かってまっしぐらに 進んでください。と言うか、中国と言う最高のスワップ相手にすがって、一緒に崩壊してもらいましょ。
ZAKZAKより 2015.10.23
反 日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」が新た に必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や 米国の利上げ観測のなか、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せな い。
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、２０カ国・地域 （Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議と並 行して開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済 副首相兼企画財政相はこんな声明を 出した。
通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は１９９７年のアジア 通貨危機で資金が流出し、破綻状態 に陥ったが、２００８年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのい だ。
今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨 準備が潤沢だ」という報道が多い。９月末時点の外貨準備高は約３６８１億ドル（約４４兆円）にのぼり、「世界７位」（中 央日報）だと誇らしげだ。
それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株 式や債券への投資資金、金融会社の 融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「１年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金 を考慮すると、（外貨準備 は）１０００億ドル（約１２兆円）程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、 短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大３８４億ドル（約４兆 ６０００億円）の引き出し枠があるが、 ＩＭＦの関与がない場合の引き出しは最大３０％にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場に なる。
ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは２０１１年に７００億ドル（約 ８兆４０００億円）の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年２月までに終了した。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失 速するなかで万全の態勢を取るべき なのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返 しのつかない打撃だろう」
韓国も崩壊して初めて日本を散々貶めて来たことを後悔するのでしょうが、今更、手を差し伸べるなんてことになれば、 安倍政権は完全に国民から見放されるでしょう。
安倍さんも、なんでこんな中・韓と首脳会議なんか持とうと思うのでしょうか。余程、何か考えがあるのでしょうか。不 思議で仕方ありません。それとも、会って、その場で最後通牒を申し渡すつもりなのでしょうか。それなら、大賛成ですが、 どうなんでしょう。
F1での低迷など、このところ何となく元気が無いように思えるホンダで すが、久し振りに良い決断をしたようです。イギリスがお金欲しさにすり寄っているあの中国への新工場建設を先送りしたそうです。先送りなどと悠長なことを 言わずに、撤退まで考えて欲しいのは私だけでしょうか。
ブルームバーグより 2015/10/22
ホンダ、中国の新工場建設を先送りへ－需要鈍化で
ホンダは中国での８億2200万ドル（約990億円）規模の新工場建設を先送りする。世界最大の自動車市場である中国で需要が鈍化している。
ホンダはこれまで、中国の合弁相手である東風汽車との第３工場を湖北省武漢で年内に着工する計画だった。合弁会社の陳斌波副社長が22日の電話インタビューで明らかにした。
ホンダは今年１－９月の中国販売を34％増やしたものの、生産能力拡大は見送る。景気減速や株式相場下落、新車登録規制で業界全体の中国乗用車販売は１－９月に３年ぶりの低い伸びとなっている。
陳副社長は2017年前後の着工となる可能性が高いと説明。生産開始が18年７月より遅くならないことが目標だと述べた。最終的な決定は今年末に下されるという。
こちらの方が少し詳しいようです。
日刊工業新聞より 2015年10月22日
ホンダ、中国の新工場計画を見送り－市場低迷で白紙、既存工場の稼働率向上を優先
ホンダが中国の合弁会社東風ホンダで検討していた完成車工場の新設計画を見送ったことが明らかになった。２０１５年にも着工する方向で検討していた が、市場低迷を受けて白紙にした。検討再開の時期は未定。中国市場が縮小傾向にある中でホンダの販売は好調に推移しているが、投資を慎重に見極めて既存工 場の稼働率向上を優先する。
東風ホンダの本拠地がある湖北省は、同社の工場拡張計画を承認したと発表していた。それによると、第３工場は年産能力２４万台を有し１５年に着工する計画だった。ホンダは第３工場の新設に向け、一部部品メーカーにも対応を打診していた。
東風ホンダは、同省武漢市に第１と第２工場を持ち年産能力はそれぞれ２４万台。計７２万台とする方向で検討していた。ホンダは別の合弁会 社広汽ホンダで年産能力計６０万台を持つ。二つの合弁会社とは別に年産能力５万台の輸出専用工場も持ち、１０月時点でホンダの中国国内の年産能力は１１３ 万台。
一方、ホンダの中国販売は広汽ホンダの小型ＳＵＶ「ヴェゼル」や東風ホンダの同「ＸＲ―Ｖ」がけん引し、９月まで７カ月連続の２ケタ増が 続く。１―９月の販売台数は前年同期比３４％増の６９万５０００台で、１５年暦年の販売目標の９５万台も達成できる見込みだ。足元の販売は好調だが、市場 環境を慎重に見て新工場計画を白紙にした。ホンダはグローバルで生産能力の過剰が経営課題で、中国でも当面、既存工場の稼働率向上を優先する。
撤退せよと言っても、これだけの販売台数があると、トヨタと違って比率は高そうなので引くに引けないのでしょうね。やはり、のめり込み過ぎた付けは自分で払うしかないようです。果たして、先行きの戦略はどうなんでしょう。
戦略を間違うと、このVWのように会社存続にも関わるだけに経営者にとっては難しいのでしょうね。こちらも、先行きが見えませんが、果たしてどうなるのやら。
ブルームバーグより 2015/10/23
独ＶＷディーゼル車の排ガス装置改修、過去最大の複雑さと高コストか
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）が排ガスシステムの規制順守に向けて世界で1100万台のディーゼル車を修理する取り組みは、業界史上屈指の複雑な内容でコストも最大級となりそうだ。
ＶＷは、既に販売済みの車両に新たに部品を加える必要がある。作業はこの目的のために設置された専門店で行う必要があるとみられ、各国それぞれの規制にも合格しなければならない。
コンシューマー・リポーツ誌の自動車テスト担当ディレクター、ジェーク・フィッシャー氏は「これほど包括的なリコールはほかに思いつかない」と述べ、「実に費用のかかる改修だ」と指摘した。
ＶＷにとってこの改修費用は、ディーゼル車の排ガス試験不正問題の発覚による経営危機を乗り越えるために余儀なくされる支出の一部にすぎない。同社は 売れない在庫を抱えるディーラーへの補償も行っている。ブルームバーグの集計データによると、米国では消費者による訴訟が325件余りに上っており、ＶＷ は米法律会社ジョーンズ・デイを雇って内部調査を進めている。
制裁金を科せられる可能性に加え、米環境保護局や州当局、司法省、欧州諸国当局との和解などに伴うコストは300億ユーロ（約４兆円）を超える可能性があると、ドイツの調査機関センター・オブ・オートモーティブ・マネジメント（ＣＡＭ）は試算している。
規模の拡大を求めて、世界進出する戦略がこれからも続くのでしょうか。これだけ大きくなると、グローバルスタンダードから足を洗うことはもう不可能なのでしょうね。
国内だけを相手にする商売は成り立たないとは思いたくないですね。世界が、国内だけを相手にする商売で成り立つ時代はもう来ないのでしょうか。それとも、欲をかかずに堅実にやっていけば生き残れる可能性もあるのでしょうか。
不可能ではないと思うが！
外務省も少しは危機感を感じて動き出したのかと思ってましたが、第９６ 回の「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」でサンフランシスコで戦ってくれている目良さんの報告がアップされているのを読むと、全く、仕事をしていないどころか、自分達の仕事をしていないことを誤魔化す為に、目良さんらを貶めるような報告を政府にしているようです。
全く、とんでもない奴らです。
サンフランシスコ市の慰安婦記念碑設置問題についての報告
サンフランシスコ市の慰安婦記念碑設置問題についての報告
２０１５年１０月２０日
歴史の真実を求める世界連合会 (GAHT) 代表 目良浩一
…略
６．サンフランシスコ日本総領事館の対応と報告
私は９月末から１０月初旬にかけて東京に講演するために行った。そこで、色々な方と意見を交換するうちに、以下のような情報を得た。在サンフランシスコ日 本総領事館は、市議会で慰安婦碑を設置する案が認められた件について、以下のような説明を政府乃至自民党幹部に伝えた模様である。
「この件については総領事館としては、各種の人々に呼びかけをして、市議会で五分五分の線までもっていったのですが、公聴会で目良浩一氏を始め在米日本人 が元慰安婦を個人攻撃するような発言をしたので、議員たちの心証を害してしまい、議員全員が賛成の方に回り、議案が承認されることになりました。」
この発言は、本当であったとしたら重大である。失敗は、在米日本人のせいであるとして、総領事館がその時までに作り上げてきた議案阻止の努力を台無しにし てしまったというのである。ここには、数多くの欺瞞がある。本当に議会が開かれた時には、五分五分の状況であったのか。本当に、総領事館の努力で、五分五 分の状況にまでもっていったのであるか。もしも、在米邦人が、おとなしく地域社会の融和を強調していたら、議案は、否決されていたのか。そして、一番の問 題点は、此の解説は自らの失敗を隠蔽するための隠れ蓑ではないかということである。自らの失敗を隠すために、在米邦人の言動を責めるのである。もしこのよ うな報告がされたとすれば、在米邦人は、味方の銃弾に打たれたのである。現場の知識の無い人は、この説明に納得するかもしれない。総領事館は、誰も現場に 人を送っていないのである。現場にいた我々は、この議事はすべて厳密に計画された儀式であったと感じている。５０人余の蝶の模様の入ったＴシャツを着た 人々。すべて計画通りに、意見を表明した提案の支持者たち、計画通りに支持者に優しく運んだ議事進行。カンポス議員の熱狂的な提案への支持。どれをとって も、あの議会は、出来上がっていた議事であったと思わざるを得ない。それにもかかわらず、そのような、自己正当化の説明をするのは、真実に反するのみなら ず、日本の名誉を自らの努力によって、守ろうとする愛国者を無残にも射殺する売国奴なのである。
そこで１０月１６日に、サンフランシスコに行ったおり在サンフランシスコ日本総領事館を訪れて、市岡晃領事と早川瑞穂領事に会見をした。午前１０時２０分 から１１時５分の約４５分であった。慰安婦問題は主に早川領事の管轄と見えて、質問に答えたのは、ほとんど早川領事であった。最初の質問は、この慰安婦碑 案が市議会に出てきたことに対して、どんな対策を実施しましたかと尋ねたところ、「色々な方と話し合いました」との答えで、どんな方々ですかと尋ねると、 「具体的にどなたであるというようなことは、申し上げられません」との回答である。では、どのようにして、議案の承認を防止しようとなさったのですかと尋 ねると、「具体的なことは、申し上げられません」と全く防衛線が堅い。
そこで、肝心のことを尋ねる。「東京で数日前に聞いたのですが、総領事館は、この件について各種の努力をして、五分五分の線まで持って行ったのですが、在 米日本人が、イ・ヨンス氏の個人攻撃をしたので、議員たちの心証を害した。よってそれまで迷っていた議員も賛成票を投じることになった、というように在サ ンフランシスコ日本総領事館は自民党の稲田朋美政調会長に報告した、とある筋から聞きましたが、本当でしょうか。」と尋ねたところ、早川領事は、「ニュー アンスが違って伝わっています。」との回答を得た。それではどのようなご報告をなされたのですかと尋ねると、「内容については申し上げられません。」との 回答である。「でも何らかのご報告をされたのですね。」と更に尋ねると、「その質問に関しては、否定も肯定も致しません。」 との答えが返ってきた。そこ で、私は、「では、そのような報告をされたことを否定しないのですね」と念を押した。早川領事は、それに対しても同じ答えをした、「その質問に関しては、 否定も肯定も致しません。」そこで、私は、早川領事に、ではこの件に関しては、早川領事は「否定しなかった。」と外部に伝えますと申し上げた。
７．今後の運動への教訓
この慰安婦碑設置の問題は、いくつかの大きな意味合いを持っている。
１）第一に、この記念碑運動は、中国系が主導する米国で初めての運動で、今までのような韓国系と異なり、大きな力が背後にあることが実感される。具体的には、中国共産党の直接的な支援があると感じられるので、個々人が対応できる問題ではないと思われる。
２）サンフランシスコにおけるこの運動は、中国が米国に進出する足場を作る最初の手がかりであると思われる。ここで成功すれば、次には、米国内の他の大都市にも進出する。米国連邦政府は、この危険性について未だに認識が無いように思える。
３）日本政府は、在外公館から来る情報を丸々信用しては、ならない。あらゆる情報を総合して、状況を判断すべきである。在外公館は、現場に出ていないし、身勝手な情報しか発信しない。
４）日本政府は、慰安婦問題がすでに外交問題・国際問題になってしまっていることを率直に認めて、対処の方針を決める必要がある。これは単に韓国との問題 ではなく、中国も絡んだ重大な問題である。ユネスコにおいても、中韓の共同提案で慰安婦の記憶遺産提案がされるであろうと想定されるから、早急に対策を練 る必要がある。対処策を取らないということは、現在の慰安婦の問題の様に、彼らのなすがままになることで、そうすれば、日本は野蛮な、残忍な国で、日本の 国の子孫代々が、不当な濡れ衣によって悩まされることになる。また、友好的な関係を維持してきた米国との関係も悪化せざるを得ない。
５）安倍政権は、外交においては、日本としては、珍しく、多数の国々と緊密な関係を作り、成功していると言えるが、中韓との関係に関しては、それなりの努力をしていない。緊急に、具体策を構築して、対応していくことが課題である。
８．結論
アメリカに滞在している日本人の中には、日本人の名誉を保つために、かなりの努力をして中国や韓国系の人々による慰安婦記念碑の設置運動に抵抗している が、最近では、中国系の大きな組織が表に出てきて、大都市においてこの運動を展開しようとしている。このような運動を、個々の在米日本人が阻止するのは極 めて困難である。ことは、２０世紀及び今後の日本人の名誉にかかわることであるので、日本政府が今までのような傍観的な態度を改めて、積極的な対抗策を展 開していくことが必要不可欠である。この問題は、既に明らかに外交問題になっているので、率直にその重要性を認めて、外交問題として対処すべきである。
全文は長いので、是非、リンク元で読んでください。外務省が如何に仕事をしていないかが良く分かります。やはり、外務省は解体しかないですね。どれだ け日本の足を引っ張ってきたかを考えると、一日も早い解体しかないですね。一日伸びれば、それだけ日本にとって害にしかならないでしょう。
水島さんが災い転じて福となすと、第１１４ 回の「歴史戦大反攻のチャンス」で語ってくれたことを取り上げましたが、有識者も要請状を安倍さんに提出してくれたようです。
ZAKZAKより 2015.10.24
「南京大虐殺」記憶遺産登録問題 有識者「正しい事実」広報要請
ユネスコの一方的な対応に、日本の有識者が怒りを込めて立ち上がった。世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された問題で、国際社会に正しい事実を早急に広報するよう求める安倍晋三首相宛ての要請状を２３日、政府に提出したのだ。
要請状を提出したのは「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」。上智大学の渡部昇一名誉教授が議長を務め、呼びかけ人には、外交評論家の加瀬英明氏や、明星大学の高橋史朗教授らが名前を連ねている。
要請状では「南京－」の登録について、「歴史的事実に基づいておらず、中国の政治的宣伝に乗せられた決定だ」と強調。ユネスコへの分担金拠出を停止して、その予算を「南京－」の研究や広報活動に使うべきだと提案した。
同会議の研究者による南京事件検証資料の提供などを政府に協力することも表明した。
呼びかけ人である拓殖大学の藤岡信勝客員教授は２３日午前に開いた記者会見で「南京攻略戦はあったが大虐殺はなかったと実証されている。政府は正しい情報を世界に広める専属チームを作るべきだ」と訴えた。
安倍さんも、このあたりで、本気になって外務省の解体に取り組んでもらいたいものです。拉致問題だって外務省が足を引っ張っているのは明らかなのですから。何時までも、腰が引けたままでは、安倍さんへの国民の期待もしぼみそうです。決断してください。