サムスンが国内でとんでも無い問題を抱えてい るようです。いよいよ、国内にも味方が居なくなっているようです。何だか、ロッテと同じで、四面楚歌ですね。
こんな国に、まだ進出しようとする企業があることが信じられませんが、ユニクロや東レはまだしがみつくつもりなので しょうか。どうぞ、伊一緒に滅びの道を進んでください。
産経ニュースより 2015.9.26
【ビジネス解読】 サ ムスン、世界最大半導体工場に黄色信号 変電所反対運動の煽りで計画に狂いも 「これじゃ誰も韓国に投資しない…」
韓国・サムスン電子がソウル郊外の京畿道平沢に建設中の世界最大規模の半導体工場が、ピンチに追い込まれている。 地域住民の自己中心的な行動によって、 何の関係もない半導体工場の建設計画に狂いが生じる恐れが出ているのだ。建設中の半導体工場は第１段階の投資額だけで １５兆６０００億ウォン（約１兆 ６０００億円）に達し、１５万人の雇用拡大効果が見込まれる超ビッグプロジェクト。５月の起工式には朴槿恵大統領も出席 して支援を約束するなど、景気低迷 に悩む韓国政府も新工場に並々ならぬ期待をかけている。ただ、住民の妨害で、巨大企業プロジェクトの雲行きが怪しくなる 事態に「今後、どこの企業も韓国で 巨額の投資をしたいとは考えなくなるだろう」（朝鮮日報日本語版）との指摘も韓国内で出ている。
サムスンが建設中の平沢の半導体工場は、忠清南道唐津市にある唐津火力発電所で発電された電力を、同市に建設予定の 北唐津変電所を通じて供給を受ける計画になっている。
だが、唐津市はつい先日、韓国電力が提出した北唐津変電所の建設申請を許可しなかった。唐津市が建設を許可しないの は、昨年１１月と今年４月に続いて３回目という。
朝鮮日報日本語版によると、唐津市が変電所の建設を認めないのは、平沢市と唐津市の間にあるおよそ９６万平方メート ルあまりの海上埋め立て地のほとん どが唐津市側に編入されなかったためだ。昨年５月に行政自治部（省に相当）がこの埋め立て地の大部分を平沢市に編入した ことを受け、唐津市はこれに抗議す る意味合いから変電所建設に応じようとしないのだ。自治体間の対立の影響が、何の関係もない半導体工場や変電所建設に飛 び火している構図と伝えている。
唐津火力発電所から平沢の工場地帯につながるもう一つの送電線建設計画も、京畿道安城市の反対により計画が進んでい ないという。また平沢の一部建設業者 は「平沢にある機械や資材、人材だけで半導体工場を建設せよ」などと要求するデモを行い、工事建設そのものの妨害まで始 めた。
平沢の半導体工場はこうしたさまざまな妨害を受け、計画通り工場が稼働できるか雲行きが怪しくなってきているのだ。 ２０１７年上期の稼働を目指しているが、“黄色信号”がともった格好だ。
サムスンが平沢の半導体新工場の建設を発表したのは、昨年１０月。当時、これまで業績を牽引してきたスマートフォン が鮮明になり、２０１４年７～９月 期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期に比べて６割も下回った。スマホは、中国勢の中低価格品が急浮上 している上に、プレミアム製品のラ イバルである米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ６」を出しサムスンの市場を奪ったことが決定打になった。
そこで、巻き返しに向け、かつての稼ぎ頭の半導体を再び柱にしようと、１兆６０００億円の巨大半導体工場の建設計画 を打ち出したのだ。それからほぼ１年 が経過したが、スマホの不振は続いており、半導体事業が業績を下支えする構図は続いている。「ビッグデータ」と呼ばれる 膨大な情報の活用が進む中で、半導 体の需要が増大していくとみて、市場でのシェア拡大を虎視眈々と狙っている。
サムスンがくしゃみをすれば韓国経済は風邪をひく－。こう評されるほど、サムソンの韓国経済に対する影響度は大き い。売上高は韓国ＧＤＰ（国内総生産）のおよそ２割弱を占め、関連企業を含めると雇用も膨大だ。
５月に開催した起工式には、サムスンの李在鎔副会長ら約６００人が出席。朴大統領も駆け付け、「政府は高付加価値の 先端分野の技術開発を支援する」と低迷する景気の起爆剤にしようと、支援を約束した。
ただ、周辺住民の“妨害”で、巨額プロジェクトの行方が見通せなくなる事態は、サムスン自身も予期できなかっただろ う。韓国経済を左右しうる巨額プロ ジェクトが、一部住民の自己中心的な行動でピンチに陥る状況は、企業の韓国投資をためらわせる可能性も十分あり、サムス ンのみならず韓国政府を苦しめるこ とになりかねない。（Ｏ）
面白いことになってきましたね。もう韓国は八方塞がりと言ってもよさそうです。早く呆らめて崩壊してもらいたいもの です。段々立ち直る要素が無くなっているのじゃないでしょうか。
国内でも見放されたもう一つのロッテも益々追い詰められているようです。
韓国情報発信基 地！innolife.netより 2015/09/24(Thu)
【社 会】ロッテ建設、第2ロッテワールドの安全措置不備を一部認める
ロッテ建設が第2ロッテワールド(ロッテワールドタワー)建設現場内の不十分な安全措置を、一部認めた。ただし大規 模工事現場であることを勘案し、完ぺき な安全措置は技術的に不可能な状況だという説明も付け加えた。24日午前11時30分頃、ソウル東部地方裁判所刑事4単 独イ・サンユン判事審理で開かれた 公判で、ロッテ建設は第2ロッテワールド新築建設現場内の109件の不備事項のうち、58件について認めると明らかにし た。
何と、今度は現代自動車もピンチのようです。VWの不正問題を暴いた組織が現代自動車のディーゼルエンジンも使え得 ないと指摘したようです。
韓国は、どんどん詰んでいくようです。今迄の、悪事がすべて明らかになってきているようです。やはり、もうどうあが いても立ち直りは無理じゃないでしょうか。と言うより、中・韓ともに滅んでくれれば、世界はぐっと平和に近づきそうで す。期待して待ちましょう。
the hankyoreh japan 2015.09.26
ＶＷ の排ガス不正を明らかにしたＩＣＣＴ「現代自動車は新基準の通過困難」
フォルクスワーゲンの排出ガス不正操作の波紋が拡大する中で、2017年に導入されるさらに厳格な排出ガ ステストに現代自動車はボルボ、ルノーとともに通過が困難とする国際非営利団体の研究結果が出た。
フォルクスワーゲンの排気ガス トリックを明らかにした国際清浄交通委員会(ICCT)が15日に発刊した白書「ＥＵＲＯ６ 乗用車の窒素酸化物抑制技術」によると、同委員会は「実験室ではなく実際の道路条件方式(RDE)で合計32台を調査した結果、ボルボ、ルノー、現代自動 車の実験車両(各１種)が窒素酸化物を非常に多く排出した」と明らかにした。 委員会は続けて「現代自動車などが大気汚染物質である窒素酸化物抑制システムを改善しなければ、実際に道路上での排出ガス測定テストが適用されれば該当車 両は基準を通過できず、ヨーロッパ連合(EU)市場から追い出されることになるだろう」と明らかにした。
白書によれば、現代自動車の車両は、実際の道路条件方式のテストで窒素酸化物が基準値の６.９倍に達し た。 ルノーは８.８倍、ボルボは14.６倍に達した。今月からヨーロッパ連合と国内で全面適用されたＥＵＲＯ６排出ガス基準上、窒素酸化物の許容値は80ミリ グラム/キロメートル以下だ。今回の調査で現代自動車の実験車両は走行距離１キロあたり窒素酸化物553ミリグラムを排 出した。
現代自動車の調査対象車種は準大型クラスだとし、モデル名は公開されなかった。ただし、これら車両は現行 の実験室条件での測定方式では全て 排出ガス基準をかろうじてクリアーした。 現在、ＥＵＲＯ６排出ガス測定方式は、実験室条件でなされており、2017年９月頃から実際の道路条件に基準が変わる予定だ。
委員会はまた、窒素酸化物低減装置としてＬＮＴ(窒素酸化物低減触媒)よりＳＣＲ(選択的触媒還元装置) を装着した車両の方が窒素酸化物の 排出量が少なかったと明らかにした。 調査対象となった現代自動車、ボルボ、ルノーの車両はすべてＬＮＴが搭載されたモデルだ。 現代自動車は「実験室より環境が苛酷な道路で排出ガスが多く出るのは当然」として「2017年に強化されるユーロ排出ガス規制を充足できるようＳＣＲ装置 を研究開発中」と説明した。
VWの不正問題に関連して、素晴らしい記事が日経にあったのですが、後半が有料なので、どこか他が取り上げるのを待っていたのですが、一向に出てこないので、取りあえず短いのを取り上げておきます。
日本経済新聞より 2015/9/24
トヨタ、プリウスの中国生産中止 日本国内に集約
トヨタ自動車はハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の中国生産を中止する。プリウスは2016年に世界各地で全面改良車の発売を計画しており、これに 合わせて日本からの輸出に切り替える見通しだ。トヨタは今月、タイでもプリウスの生産を中止し、販売を終える。当面は生産を国内に集中し、効率的な供給体 制を築く。
トヨタは05年から、中国の自動車大手、第一汽車集団との合弁会社が運営する長春工場（吉林省）でプリウスを…
一時はプリウスは中国へ生産を移すと言ってたはずで、心配していたので、このニュースは大歓迎です。これで終わらずに、完全撤退までやって欲しいものです。
産経あたりが取り上げてくれると待っていたのですが、期待外れでした。タイでの生産中止の記事がありました。と言うことは、日経の記事は裏が取れないので取り上げなかったのでしょうか。不思議です。
産経ニュースより 2015.8.26
トヨタ、タイでの「プリウス」生産中止 来月末、販売落ち込み
トヨタ自動車は２５日、タイで主力ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の生産を９月末に中止することを明らかにした。タイはトヨタにとって アジアの重要な生産拠点。子会社のトヨタ・モーター・タイランド（ＴＭＴ）がプリウスのほか、ピックアップトラック「ハイラックス」などを製造している。
プリウスはタイで２０１０年１１月から生産を始め、現地生産の販売台数は約１万８千台。ただ、最近の景気低迷の影響などを受け、１５年１～７月のタイでの販売は約３７０台と落ち込んでいた。
VWの問題に関連して、これも面白い噂がネットで飛び交っていますが、マスコミは何処も取り上げていないようです。と言うことで、何処まで本当かは分かりませんが、ありそうなことです。
それにしても、トヨタの社長のこの発言が本当に合ったのだとしたら、素直に評価すべきか、それとも、甘さを指摘すべきか悩むところです。
日本人の心情としては素直に評価したいのですが、それに付け込む世界に痛い目に会わされてきたことを考えると複雑な気持ちですね。
【フォルクスワーゲン制裁のウラ】トヨタ社長が、VWの苦境につけ込む火事場泥棒みたいなマネは絶対にするなと厳命した本当の理由とは？一方、リコールの嵐が吹き荒れるヒュンダイがマジでヤバい！
いよいよ、FWへの世界の攻撃が始まるようで す。一番恐ろしいアメリカで訴訟が始まったようです。これから、どんどん増えてくるのは間違いないでしょう。際限がない 莫大な賠償金の訴訟の始まりでしょう。
何処まで広がるかFWにとっては地獄の始まりです。アメリカだけで収まるとは思えないので、世界への広がり、特に地 元EUでどんな動きになるかが見ものです。
ブルームバーグより 2015/09/26
独 フォルクスワーゲンを米年金が提訴、排ガス不正発覚でＡＤＲ下落
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）はディーゼル車の排ガス試験で不正を行い米国預託 証券 （ＡＤＲ）の価格を人為的につり上げて米国の投資家をだましたとして、ミシガン州セントクレアショアズ市の警察官・消防 士年金基金が同社を相手取りバージ ニア州の連邦地裁に提訴した。
ＶＷが排ガス試験に合格するために不正なソフトウエアを使用した問題をめぐって投資家が訴訟を起こした のはこれが初めてのもよう。ＶＷの ＡＤＲは不正発覚以降に29％下落しており、同年金基金はＡＤＲ保有者が多額の損失を被ったと主張。ＡＤＲを保有する投 資家を代表する集団訴訟の認定を求 めている。
同社広報担当のジェニーン・ジニバン氏は訴訟に関してコメントを控えた。
訴訟だけでなく、排ガスの検査も世界中で始められるようです。いよいよ、包囲網が狭まって来そうです。これも、何処 まで広がるの。
SankeiBizより 2015.9.29
ＶＷ 排ガス不正 車改修で燃費悪化の恐れ 消費者の不信増幅も
不正な排ガス規制逃れ問題を受けて、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、違法なソフトウエアを搭 載したディーゼル車の改修に乗り出 す見通しだ。適正に規制をクリアできるようソフトの書き換えを行うことなどが想定される。ただ燃費の悪化などにつながる 恐れもあり、対応を誤れば消費者の 不信が増幅しかねない。
問題の車両は、エンジンなどを制御するコンピューターに搭載されたソフトがハンドル操作などから「試験中」と判断する と排ガス浄化機能が作動し規制基準 をクリア。一方、実際の走行のように「試験外」と判断すれば浄化機能は作動せず、排ガス中の有害物質は増加。代わりに燃 費は向上するとされる。
これまでＶＷは問題のソフトを搭載したディーゼル車が世界で約１１００万台に上ると発表。対策費用として、約６５億 ユーロ（約８７３６億円）を計上することを決めている。
具体的な改修方法は明らかにしていないが、ＶＷは「試験と実際の走行の（排ガスの）乖離（かいり）をなくすための技 術的な解決に全力で取り組む」と表 明。想定されるのは、排ガス中の有害物質を減らして規制をクリアするため、浄化機能を向上させたりエンジンの燃料噴射を 調整したりするなどの方法だ。
ただ浄化機能を向上させれば燃費の悪化や浄化装置の早期劣化につながる恐れがある。またディーゼルエンジンは、燃料 の噴射を濃くすれば排ガス中の有害な窒素酸化物（ＮＯｘ）を減らせるが、結果的に燃費は悪化するデメリットがある。
ＶＷがこうした問題点を解決できているかは不明だ。作業自体はソフトの書き換えなどで済むとしても、改修の結果、燃 費悪化などにつながれば所有者の反発を招く恐れもあり、難しい対応を迫られる。
一方、国土交通省が無作為抽出した個人所有車を調べる「抜き取り検査」の強化を検討していることが２８日、分かっ た。検査対象は毎年、ガソリン車で販 売数が多い３車種程度にとどまっていたが、今回不正が発覚したディーゼル車も含め対象を増やす方針だ。抜き取り検査は交 通安全環境研究所などが実施する が、実施台数は毎年十数台に限られ、事実上ディーゼル車は検査対象になっていなかった。
同省は週内に、ディーゼル車を販売する国内外７社から同様の不正がないか聞き取り調査する。その結果なども踏まえ、 検査強化を具体的に検討する。
この不正によって、検査の強化も始まるようです。こうなると、世界のメーカーに与える打撃もどこまで行くか分からな くなります。車自体の買い控えなんてのも始まる恐れがありそうです。
ヨーロッパにとってジーゼル車の買い控えは一番堪えそうです。この事件がいよいよ、世界不況の契機となる可能性まで 出てきそうです。
日刊工業新聞より 2015年09月28日
ＶＷ 不正問題－米環境保護局が検査を強化－新試験、ガソリン車も含む全自動車が対象に
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）ディーゼル車の排ガス規制不正回避問題が自動車業界に波及してきた。米環境保護局 （ＥＰＡ）が、実際の走行に近い条件で 試験するなど検査を強化すると発表した。欧州連合（ＥＵ）も同様に来年１月からディーゼル車の検査を厳しくする方針で、 排ガス試験強化が各国に広がりそう だ。
ＥＰＡはすべての自動車メーカーに対し、２５日付で通達を送った。実際の走行時と同じ条件での試験を追加する。これ までは車をローラーに載せて決められた条件で試験を行ってきた。試験プロセスや試験の走行距離も増える見通しだ。
今回の問題でＶＷは不正なソフトウエアを使って試験の時だけ、走行中に排出する有害物質の量を抑えてい た。実際の走行中では、最大で基準 の４０倍の窒素酸化物（ＮＯＸ）が排出されていた。ＥＰＡはこれをすぐに見抜けず、後に米ウエストバージニア大学が実施 した調査がきっかけで発覚した。
問題の対象はディーゼル車だったが、新たな検査方法はディーゼル車やガソリン車にかかわらずすべての自 動車が対象になる。日本メーカーを 含めて米国で販売するすべてのメーカーが対応を迫られる。ＥＵでは車両に小型測定器を取り付け、実際の走行時のＮＯＸな どの排出量を計る。
日本経済新聞 2015/9 /27
ＥＵ、 ２年前にＶＷの不正把握か 規制運用問われる
【フランクフルト＝加藤貴行】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス試験の不正問題で、欧州連合（ＥＵ）が2013 年の時点で、排ガス量を不正に操作す るソフトウエアの問題を把握していたと欧州の複数のメディアが報じた。ＥＵも以前から違法性を認識していながら厳しく追 及していなかったことになり、ＥＵ 側の責任も問われそうだ。一方、スイスの交通規制当局がＶＷの一部ディーゼル車の販売禁止を決めたほか、各国の当局が相 次いで不正問題の調査に乗り出し た。…中略
一方、主要各国の当局は排ガス試験不正問題を巡り、相次いで調査に乗り出した。米欧に加え、韓国などのアジア諸国も 自国での車両点検の実施を表明した。英国放送協会（ＢＢＣ）によると、26日時点で約10カ国が既に調査の意思を示して いる。
米国では司法省とニューヨーク州がＶＷの刑事責任を巡って調査を始めた。カナダの環境当局はＶＷと傘下のアウディの ディーゼル車を約10万台調査する方針を示した。欧州でもドイツ、フランス、イタリアが調査開始を表明、アジアではイン ドと韓国が調査開始を宣言した。
どちらにしても、今動き出したところですから、その影響はまだつかみかねますが、最悪の場合は、ドイツの崩壊、EC の分裂、ひいては、世界不況なんてところまで行く可能性は捨てきれないでしょう。
何とも、恐ろしいことをやってくれたものです。
ネットで広がり、小坪さんも、第５８２９回の「国民が知らない太陽光発電の実態」で取り上げた太陽光発電の弱点を太陽光発電協会が初期対処法を発表したようです。
こんな危険性があるのは電気ですからある程度分っていたはずですから、最初から書いておけば良かったと思うのですが、やはり、負の情報は遠慮したのか、気が付かなかったのか。いずれにしても、この逆風が太陽光発電にどう響くのか心配でもあります。
小坪さんが翌日に取り上げていました。
小坪しんやのHP～行橋市議会議員より ９月１５日
【拡散】国民が知らない太陽光発電の実態②～水害時の危険性
何時も、太陽光発電の情報でお世話になっているこちらも詳しく取り上げていました。
スマートジャパンより 2015年09月14日
水没した太陽光設備は専門家以外さわってはいけない
太陽光発電協会は2015年9月11日、豪雨被害で水没した太陽光発電設備が多く生まれたことに対し、初期対処法について発表を行った。感電の危険があるため基本的には電気工事士および電気主任技術者などの専門家に任せるべきとした内容だ。[三島一孝]
栃木県、茨城県、宮城県などを襲った豪雨被害の影響から、太陽光発電設備も大きな被害を受けた状況だが「安易に近づくべきではない」と太陽光発電協会が警鐘を鳴らしている。
被害からの復旧作業が徐々に進みつつある状況だが、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや太陽電池パネルと電線の接続部などは、接触すると感電の恐 れがある。また太陽電池パネルおよびパワーコンディショナーが破損している場合も、近づくと感電する恐れがあるため、基本的には専門家に任せるべきだとい う（図1）。
図1 水没した太陽光発電設備に対する危険性 出典：太陽光発電協会
太陽光発電設備が被害を受けた場合、50kW（キロワット）未満の場合は販売施工事業者に連絡して対処を行ってもらい、50kW以上の場合は選任されている電気主任技術者に対策を依頼することを推奨している。
破損した太陽電池パネルについては、絶縁不良となり接触すると感電する恐れがある他、接続が活線状態であった場合、日射を受けると発電し高い電圧や電流 が生じる恐れがあり、危険。そのため周辺にロープを張るなどの対策が必要だとしている。パワーコンディショナーについては、浸水した場合直流回路が短絡状 態になる可能性があるため、太陽電池からの電流が流れ込んだ場合は発熱する恐れがある。いずれもゴム手袋やゴム長靴などの感電対策を必須であり、パワーコ ンディショナーについては遮断器で解列することを推奨するとしている。
太陽光発電設備の設置拡大が進んでいるが、災害被害や、廃棄物の問題などが増えてきている。政府でも処分方法のガイドラインやリサイクルシステムを整備 して2018年度から適用する方針を示している（関連記事）。今後は災害対策についても、ガイドラインを用意する必要があるかもしれない。
リサイクルシステムの詳細も取り上げてくれています。
スマートジャパンより 2015年09月18日
「太陽電池リサイクル」の採算性、低コスト化するプロジェクトが始動
NEDOは、太陽光発電の大量導入社会を実現するために、太陽電池のリサイクルや発電コスト低減を目指すプロジェクトを新たに開始する。 [三島一孝]
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、太陽光発電の持続的発展に向けて、「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」で5件、「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」で2件の技術開発テーマを新たに採択した。
「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」では、太陽光発電モジュールの低コストリサイクル処理技術や、有価物の回収率向上や回収物の高純度化技術 の開発と実証を行う。一方「太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト」では、工事を含む周辺機器や維持管理の低コスト化技術の開発と実 証を行い、太陽光発電の大量導入を支える技術開発を促進する。
太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト
太陽光発電の普及が広がるにつれて、課題となってきているのが、太陽電池の廃棄物の問題だ。既に政府は2018年に太陽電池モジュールの廃棄物に関する ガイドラインを適用する方針を示している（関連記事）が、まずは生じる廃棄物の量を最小化し、処理コストを低減することが必要となる。
そこでNEDOでは、太陽電池モジュールの分解処理コストとして5円／W（ワット）を目標に掲げ、収益性を意識しつつ、太陽光発電モジュールのリサイクル処理、有価物の回収率向上、回収物高純度化などを実現する技術開発に取り組む。またその効果を実証実験する。
採択テーマとなったのが、以下の5つだ。
東邦化成「ウェット法による結晶系太陽電池モジュールの高度リサイクル実用化技術開発」
ソーラーフロンティア「合わせガラス型太陽電池の低コスト分解処理技術実証」
新菱「PVシステム低コスト汎用リサイクル処理手法に関する研究開発」
三菱マテリアル「結晶シリコン太陽電池モジュールのリサイクル技術実証」
浜田、エヌ・ピー・シー「ホットナイフ分離法によるガラスと金属の完全リサイクル技術開発」
例えば、浜田とエヌ・ピー・シーが取り組む「ホットナイフ分離法によるガラスと金属の完全リサイクル技術開発」は、結晶シリコン系太陽電池モジュールの 分解処理を目的としたものだ。ガラスとシリコンセルの間の封止剤（EVA）層を加熱した刃で切断し、ガラスやシリコンセルを破砕せずに分離回収できる 「ホットナイフ」技術を開発するとともに、回収したガラスや金属などを全て再資源化するための設備およびプロセスの設計・開発を実施する（図1）。
図1 ホットナイフによるガラスとセル等の分離プロセス（クリックで拡大）出典：NEDO
太陽光発電システム効率向上・維持管理技術開発プロジェクト
太陽光発電のコストは、普及当初に比べれば減ってはきているものの、他の電源に比べると割高であることには変わらない。さまざまな技術革新により、太陽 電池モジュールの発電効率向上や生産技術の向上などにより、モジュールだけを見た採算性は高まってきたといえるが、さらなる発電コスト低減のためには周辺 機器や維持管理も含めた発電システム全体として低コスト化が必要となる。NEDOが今回実施するのは、この周辺部分の低コスト化を目指したものだ。
具体的な目標として「工事を含む周辺機器コスト全体を10％以上削減する低コスト化技術の開発（発電コスト換算で2円/kWh以上の削減効果）」と「維 持管理コストを30％以上削減する低コスト化技術の開発（発電コスト換算で1円/kWh以上の削減効果）」の2つを目指すという。これらにより、2020 年の太陽光発電の発電コスト目標14円/kWh達成に貢献していくという。
このプロジェクトで採択されたテーマは以下の2つだ。
奥地建産「高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究」
地域エネルギー、太陽光発電所ネットワーク「分散型PCSメガソーラーへの遠隔診断制御クラウドと対処手順の開発」
奥地建産が取り組む「高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究」は、設置する地盤の状況や環境に応じて基礎と架台の最適な組合せを設計し、低コスト化を図るというものだ。
具体的にはまず、耐久性と軽量性を兼ね備えたトラス構造（三角形を基本単位に、その集合体で形成された構造）などを用いた架台の低コスト設計・施工技術 の開発を行う。この架台が太陽光発電システム特有の腐食影響をどう受けるか検証するとともに土質状況により影響を受けやすい地際の腐食対策技術の開発を実 施する。これにより、太陽光発電システムの初期コストと維持管理コストの双方でコスト低減を実現することを目指す（図2）。
図2 高耐久軽量低コスト架台開発と最適基礎構造適用研究の内容 出典：NEDO
孫・菅コンビの悪巧みにより、一気に拡大した産業用太陽光発電ですが、余りにも有利な投資物件であることが分かるにしたがって、ブームになってしまった弊害が遂に現われたと言うことなのかもしれません。
今更ですが、やはり、太陽電池のコストダウンによるきちんとした発展を地道にやることが、この無茶苦茶な価格買い取り条件の設定によって捻じ曲げられたことの必然的な結果かもしれません。
これで、太陽光発電自体が終わってしまわないことを願うしかなさそうです。
どうなる事やら！