VW不正問題・難民問題と存続さえ危ない問題 を抱えているドイツに、又してもとんでもない疑惑が持ち上がっているようです。何と、ワールドカップの招致でも不正をしたのだそうです。それも、あの日本 では恩人として神様のように扱われているフランツ・ベッケンバウアー氏まで絡んでいるようなのです。
ここまで、踏んだり蹴ったりの悪い条件が揃うとなると、やはり、単にドイツの悪事の露見もあるでしょうが、どうも、これは裏で何かありそうと考えます。
クライン孝子さんと桜チャンネルの水島さんが、その裏の何かを警告する動画をアップしてくれています。
GOAL! 2015/10/16
２００６年にドイツで開かれたワールドカップ（W杯）の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。
疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ＝ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の１３００万マルク相当の金が買収に使われたという。
報道によるとドイツサッカー協会（DFB）は、招致活動をしている２０００年に、ルイ＝ドレフュス氏から１３００万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。
２００６年W杯の開催地を決める投票は、２０００年７月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、１２対１１という僅差で、ドイツでの開催が決まった。
この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBからの６７０万ユーロの入金がされた。だが、この開会式は、のちに中止となった。FIFAはその金をチューリヒにあるルイ＝ドレフュス氏の口座に戻したという。
この疑惑の金の動きについて、招致委員会のトップを務めたドイツサッカー界のレジェンドであるフランツ・ベッケンバウアー氏、また現在のDFB会長ヴォルフガング・ニールスバッハ氏も気付いていたという。『シュピーゲル』の取材に対して、両氏は口を開かなかった。
DFBは、２００５年４月にFIFAへの６７００万ユーロの入金があった事実を認めている。また、当初の目的どおりにその資金が使われなかったことも認めつつ、買収はなかったとの声明を発表している。
２０００年にドイツ開催に票を投じた３人のアジア人役員は、取材に対してコメントしなかった。ただし、韓国のチョン・モンジュン氏だけは、答える価値のない話だとコメントしたという。
ロイターより 2015年 10月 16日
アングル：排ガス不正でＶＷ擁護するドイツ、反米感情も再燃
１０月１５日、排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲンに対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家 や当局者は慎重に接している。写真は同社ロゴ。フランクフルト自動車ショーで２０１３年９月撮影（２０１５年 ロイター/Pawel Kopczynski）
［ベルリン １５日 ロイター］ - 排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)に対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家や当局者は慎重に接している。
「メード・イン・ジャーマニー」ブランドの代表格であるＶＷへのダメージを極力抑えようと、メルケル独首相は先週に行った演説の中で、同国の約７人に１人が働く自動車業界の側に立つと約束した。
ＶＷ本社のあるニーダーザクセン州のバイル州首相は１３日、「ドイツ産業の真珠」である同社は共に戦う価値のある企業だと称賛した。
一方、ドイツ規制当局もこのスキャンダルについて、非常に素っ気ない声明を出すだけで、問題のある対象車をいかに修理するかに注力したいようだ。
これは、比較的規制が緩やかなドイツの慣習を踏襲している。
金融危機を受けて英米や欧州連合（ＥＵ）の規制当局は銀行に対し、何十億ドルもの制裁金などを課した。その中には独銀行最大手のドイツ銀行(DBKGn.DE)も含まれていたが、独連邦金融監督庁（BaFin）はほとんど沈黙を守っていた。
今回のＶＷの場合では、連邦金融監督庁は不正発表前後の状況について「いつも通りの調査」を行っているとしている。
だが、ＶＷが米規制当局との電話会議で９月３日に不正を正式に認めてから公にするまでに２週間以上を要している。
ドイツでは、新車の承認や、新車の環境基準への適合検査はともに連邦自動車庁（ＫＢＡ）の管轄となっている。一方、米国では、排ガス規制は自動車業界とは離れた環境保護局（ＥＰＡ）が行う。
＜不正ソフト＞
ＫＢＡは１５日、ＶＷに対し、国内で対象車２４０万台のリコール（無償回収・修理）を強制する方針を示したが、ＶＷが不正ソフトを搭載した対象車計１１００万台のリコール計画を同庁に提出してからすでに約１週間経っていた。
ＫＢＡの報道官は、自動車メーカーの不正に対してペナルティーを科した前例はないと語った。一方、米国のＥＰＡは、ＶＷが最大１８０億ドル（約２．１兆円）の罰金を科される可能性があるとしている。
ドイツと米国の対応の違いは、米ＥＰＡが２０１６年のディーゼル車モデルを承認しないとＶＷを脅したことでも鮮明だ。この脅しが、ＶＷに不正を告白させるに至った。
米司法省は数日のうちに刑事捜査を始め、ニューヨーク州などの州検事総長も合同捜査を開始した。
先週には米下院公聴会でＶＷ米国法人トップが追及を受け、同英国法人社長も今週、英議会に引きずり出された。
一方ドイツでは、引責辞任したウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）もミュラー現ＣＥＯも、今のところ議会で証言するような状況に立たされてはいない。
また、ドイツ検察当局がＶＷ本社や関連先の家宅捜索を始めたのは、約３週間も経過した後だった。
＜国民の支持＞
ＶＷのスキャンダルは米消費者の激しい怒りを買い、同社は数多くの訴訟に直面している。それに比べてドイツ国民の反応は控えめであり、自国の優れたエンジニアリングの代名詞である同社を多くの人は非難したがらない。
今年出版されたドイツ人に関する書籍「How Germans Tick」によると、ドイツと言えば何を連想するかをドイツ人に聞いたところ、６３％がフォルクスワーゲンを挙げたという。
また、市場調査団体パルスが先週発表した調査では、５４％が今でもＶＷ車の購入に興味があると回答し、最も多かった。一方、もう二度と買わないと答えた人は１１％、当分の間は買わないと答えた人は３５％だった。
愛する自国ブランドに対する米国の取り締まりは、反米感情にも火を付けている。一部のドイツ人は米国の厳しい反応について、欧州最大の自動車メーカーであるＶＷを弱体化しようとする意図的な行為だと考えている。
米国への疑念はすでに、ドイツに対する米スパイ活動が報じられて以来、拡大していた。首都ベルリンでは１０日、欧米間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する２５万人規模のデモが行われた。
フェイスブック上では、「ＶＷは米国にとって目の上のたんこぶ」「ＶＷ、アウディ、シュコダ、セアトは今でもとても良い車。米国人は欧州の自動車メーカーをねたんでいるだけ」といった投稿も見られた。
これは、ありそうですね。素直に、ドイツの崩壊を喜んでいたら大変なことになる恐れもありますね。何処までが本当かは分かりませんが、警戒しておく必要はありそうです。
しかし、こうなって来ると、日本は暫く世界との付き合いを止める方法を考える必要がありそうです。とは言え、中・韓との国交断絶は問題ないとしても、アメリカやアジア、欧州などと完全に国交断絶は無理でしょうから、そこをどうするかの問題がありますね。
それにしても、世界は腹黒いですね。日本は生き残れるのでしょうか。