韓国はどんどん日本人を敵に廻すことに邁進し ています。これで、日本人の中で、未だに目が覚めない人も少しは考えるようになるのでしょうか。それとも、そんなに甘い ことはないのでしょうか。
と言うより、今、日本で反日を叫んで入る左翼は殆どがが在日など朝鮮人だから、益々、反日に進むだけでしょう。やは り、余命三年 作戦での殲滅しか解決策はないでしょう。
それにしても、自虐史観を植え付けようとする日本の教育も酷いものですが、この韓国の酷さは余りにも酷過ぎますね。 これじゃ、本当に子供達が可哀想です。
もう、こんな国と付き合うのは絶対に無理でしょう。一日も早い、国交断絶を願いたいものです。
安倍さんも、こんな国との首脳会議などやる必要はないでしょう。是非、放って於いてほしいものです。
産経ニュースより 2015.10.3
【歴史戦】 韓 国“すり込み教育”強化 「慰安婦問題」の教材公表 表現、高校用ではより具体的に
【ソウル＝名村隆寛】韓国政府は小学校高学年（５、６年）と中学、高校で「慰安婦問題」についての教育を来年から実 施する方針で、このほど新たな授業用 の教材を公表した。「日本軍の直接関与」や「強制的で継続的な性暴力」を強調する内容で、国際社会で日本の“蛮行”に対 する非難が高まり、韓国に同調する 趨勢（すうせい）にあるとの見方が強く打ち出されている。国際社会の解釈まで一方的に取り込んだ後世への“すり込み歴史 教育”は、新たな段階に入った。
教材は慰安婦について「日本の侵略戦争当時、日本の政府と軍によって強制動員され、日本軍が駐屯する地域に設けられ た慰安所で、継続的に性暴力を受け た女性」と定義。「現在、生存する慰安婦被害者の平均年齢は８９歳で、強制動員当時は大部分が１０代の若さだった」と付 け加えている。中学、高校用では慰 安婦を「日本軍性奴隷」と表現し、強制性、強要性を強調している。
慰安所内での「被害」については「継続的に性暴力を受け、体と心に深い傷を負った」（小中学用）と説明。高校用では 慰安婦が受けた「暴行の傷痕」や、 「性病検査を受けに行く慰安婦」という写真を付け、「本人の意思に反して強制動員され、性暴力を受けた被害者として、事 実上の性奴隷だった」と記述するな ど、学年が上がるにつれて表現が具体的になる傾向がみられる。
教材は、日本の終戦後に元慰安婦らが味わった「苦痛」についても触れているほか、１９９０年代初めに声をあげた元慰 安婦や、責任についての記述もある。
小学校用では、「１９９１年８月１４日に金学順（キム・ハクスン）さんが被害の事実を世の中に知らしめた」とし、元 慰安婦として最初に名乗り出た金氏 の記者会見当時の写真を並べて紹介。「日本は戦争中にも（金氏ら）被害者のおばあさんの人権を蹂躙（じゅうりん）するな どしたのに、戦後もまともな謝罪と 責任ある措置をとっていない」と、日本の姿勢を問題視している。
高校用教材では、慰安婦問題に対する「日本の主張と問題点」について１ページを割いて説明。慰安婦の強制性や旧日本 軍の「関与」を認め、「おわびと反省」を表明した９３年の「河野談話」の主要部分を抜粋して掲載している。
その上で、「最近、日本政府は河野談話を修正したり無力化したりしようとする動きに出ている」と指摘。「安倍晋三 （日本総理）の事実否定主張」との小見出しに続き、慰安婦問題に関する安倍首相の国会答弁の言葉を列記している。
また、高校用教材では、慰安婦問題を記憶するための努力が韓国だけでなく世界で展開されていると紹介している。韓国 国内では、元慰安婦の女性らが暮ら す施設「ナヌムの家」や「慰安婦歴史館」（京畿道）の運営のほか、「戦争と女性人権博物館」（ソウル）「独立記念館での 展示」（忠清南道）が例示されてい る。
日本の教育界も、この韓国の有様を他山の石として、深く反省して、日本の教育を正常に戻すことを考えて貰いたいもの ですが、そんな人達はもう教育界にはいないのかも。
やはり、日本の再生は簡単には行かないのかも。どう考えても、小手先では無理ですね。やはり、国交断絶、朝鮮人殲滅 しかないですね。
ねずさんのブログで、目から鱗の毎日ですが、今回の天皇と鎌倉幕府も、ねずさんが以前に書いてくれていたのを読んだ記憶があるのですが、探せませんでした。
改めて、今回のを読ませてもらいましたが、この歳になって初めて、頼朝の征夷大将軍の意味を理解することが出来ました。１１９２は私でも未だに覚えていますが、その大切さは分かっていなかったと反省させられました。
今までは、頼朝と言えば、義経を排除した冷たい男と思い、日本人の大方と同じ判官贔屓（ほうがんびいき）でした。この頼朝の凄さを考えたこともありませんでした。
これと同じくらいの衝撃で読んだのが、秀吉の朝鮮出兵でした。こんな歴史は教わったり、読んだ記憶がありません。こんな歴史を子供の時に教わっていれば、日本を誇りに思って生きてきたはずです。今の子供達には、こんな目に会わせたくないですね。
何時ものように、全文はリンク元で読んでください。頼朝を見る目が変わります。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年10月04日
天皇と鎌倉幕府
「いいくに(1192)作ろう鎌倉幕府」
子供の頃、年号の暗記で、このように記憶した方は多いかと思います。
鎌倉幕府の成立といえば、源頼朝が征夷大将軍に任ぜられた１１９２年がそのはじまり、と私たちは学校で教わりました。
ところが最近の歴史教科書では、鎌倉幕府の成立は１１８５年、つまり源平合戦で壇ノ浦の戦いが行われた年が鎌倉幕府の成立だと教えているのだそうです。
どこぞの在日系の学者が、彼ら特有のファンタジー史観で「歴史を書き換えた」ものの一環ですが、まったく日本の歴史をわかっていない馬鹿者の行いです。
そもそも源頼朝は、平氏のように朝廷に拠らず、鎌倉幕府という新しい武家政権を樹立しました。
このとき頼朝は、朝廷を打倒せず、天皇から征夷大将軍に任命していただくことで、天皇によって政権の正統性を承認してもらっています。
つまり頼朝は、天皇を国の中心とした聖徳太子の国作りの大方針を継承しています。
そしてこの後、７００年ほど続く武士の政治が、すべてこの方針を継承したことによって、日本は世界に類例のない国家の姿を今日まで伝えてています。
武力革命で新しい王朝や国家を樹立した支那や西洋のやり方を否定した日本の歴史は、まさに武家政権であった鎌倉幕府の在り方によって、動かざるものとなったのです。
つまり、この鎌倉幕府の誕生こそが、実は、日本の国のカタチを学ぶ上で、とても重要な意味を持つものであるのです。
…中略
【政治の天才源頼朝のアイデア】
源頼朝は「B 朝廷（天皇）から認めてもらって、新しい武士の政府をつくる」を選びました。
頼朝は、当時の朝廷のリーダーだった後白河法皇にこんな手紙を書いています。
「私たちは朝廷をお守りするために平氏を滅ぼしました。
法皇のご命令に背くようなことはいたしません」
そして頼朝は１１９２年に朝廷から征夷大将軍という位に任命されました。
それは「武士のかしらとして政治を行なうことを許すぞ」という意味でした。
頼朝は、朝廷を武力で滅ぼして自分が日本の王になる実力を持っていましたが、聖徳太子がつくった「天皇中心の国のかたち」を壊さないようにしたのです。
日本国のまとまりの中心は、あくまで天皇です。
「武士はそのご命令で、これから日本の政治を進めていくのだ」というのが頼朝の考えでした。
こうして頼朝は１１９２年に鎌倉幕府という新しい政府をつくり、武士による武士のための政治を始めたのです。
武士の政府のことを幕府といいます。
そしてそのトップが征夷大将軍です。
幕府のあった場所は鎌倉、いまの神奈川県鎌倉市です。
この鎌倉に幕府があった時代を「鎌倉時代」と言います。
この頼朝のアイデアによって、天皇は國民のために祈り、武士が実際の政治を進めるというカタチが生まれました。
天皇は、日本という国のまとまりの中心であり、実際の政治は武士の幕府がすすめるようになります。
世界の歴史では、武力で勝る者が、古い支配者を滅ぼして新しい国をつくるのが普通です。
我が国の武士たちは、「国の中心は天皇である」という考え方を変えなかったのです。
政治の天才頼朝のアイデアのおかげで、その後の室町幕府や江戸幕府においても、大昔から続いてきた「天皇を中心とする日本」が守られたのでした。
このカタチは、いまも変っていません。
國民は選挙で内閣総理大臣の政党を選びますが、彼は天皇に親任されなければ、内閣総理大臣にはなれません。
…以下略
やはり、ねずさんのブログは日本人全員に読んでもらいたいですね。日本の国ががらりと変わると思います。バカな反日左翼も少しは減るのじゃないでしょうか。
こんな素晴らしい日本を知らずに死んでしまうのは余りに勿体ないですね。私も、子供の時に知りたかったとつくづく思います。
VWは排ガス不正だけでなく燃費の誤魔化しま で疑われだしたようです。一体何処まで行くのでしょうか。これが、本当だと、益々、危機は大きくなりそうです。果たし て、立ち直れるのでしょうか。
しかし、ここまで来ると、韓国の現代と同じ悪辣さです。今まで、ドイツは素晴らしいと思ってきたのはやはり、騙され ていたと言うことでしょうか。この信頼はもう取り戻せないかもしれませんね。
SankeiBizよ り 2015.10.3
【ＶＷ 排ガス不正問題】実際の燃費、試験と隔たり 性能４割低いと欧州ＮＧＯ
欧州の自動車が路上で走行する際の実際の燃費性能が２０１４年、公表されている試験値より平均４割低かったことが欧 州の非政府組織（ＮＧＯ） 「Ｔ＆Ｅ」がまとめた調査結果で３日までに分かった。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れを受 け、規制厳格化への動きが強まる 中、改善を求める声が高まりそうだ。
Ｔ＆Ｅは「欧州の試験は全く信用できない。ＶＷの不正は氷山の一角にすぎない」と強調。試験値と路上走行での燃費の 差は０１年には８％だったが年々拡大しているといい、Ｔ＆Ｅは２０年までに５割に達する可能性があると警告した。
燃費性能が低くなれば二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も多くなる。燃費性能がゆがめられている結果、メーカー側の説明に 比べ、ドライバー１人当たり年約４５０ユーロ（約６万円）の燃料費を余計に負担させられている計算になるという。（共 同）
内部の幹部からも存続の危機という言葉が出て来たようです。
ブルームバーグより 2015/10/05
独 ＶＷは存続の危機に直面し得る、排ガス不正で－次期監査役会長 (1)
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の次期監査役会長に指名されたハンスディーター・ペッチュ最高 財務責任者（ＣＦＯ）は排ガス不正 問題で「社は存続の危機」に直面し得るとの認識を管理職に伝えた。同社はまた、ドイツ国内紙に全面広告を掲載し、信頼を 取り戻すために全力を尽くすと表明 した。
マティアス・ミューラー新最高経営責任者（ＣＥＯ）が打撃からの回復に全力を尽くすと表明する中、同社はメディア キャンペーンを展開。４日のドイツの 主要紙に全面広告を掲載し、「われわれが言いたいのは、あなた方の信頼を取り戻すためにあらゆる事を行うということだけ だ」と述べた。
ＶＷは国内市場の推計280万台の修理に関する計画を７日までに提出しなければならない。ペッチュ氏は先週、管理職 に対し、社員の努力によりこの危機を乗り切ることができると自分は確信していると伝えたと、ドイツ紙ウェルト日曜版が報 じた。
ドイツ紙ビルト日曜版によると、ＶＷのエンジニア数人が2008年に不正ソフトウエアを「ＥＡ189」ディーゼルエ ンジンにインストールしたと内部調査で認めた。
またドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）は、ＶＷの内部調査によって開発部門の少数の人だけでなく、 同社が当初認識していたよりも多くの幹部が不正に関与していたことが分かったと報じた。監査役会に近い複数の関係者の情 報を基に伝えた。
やはり、影響は欧州メーカーにも広がっているようです。ディーゼルに力を入れてきただけにこの打撃は何処のメーカー にとっても、致命傷になりかねないようです。
ロイターより 2015年 10月 6日
焦 点：排ガス不正問題、欧州ライバル勢は独ＶＷ以上の窮地に
欧州委員会は、新車の平均的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を現行の１キロ当たり約１３０グラムから、２０２１年には同９５グラムまで減少させるとしている が、もしディーゼル車の販売が大きく落ち込めば、この目標は達成不可能との声が自動車メーカーから上がっている。
欧州自動車業界は現在、「限られた未来しか持たないかもしれないテクノロジーの商品化」に大金をつぎ込まねばならない状況に直面していると、モルガン・ス タンレーのアナリスト、アダム・ヨナス氏は指摘。「加えて同時に、代わりとなるパワートレイン（動力伝達系）を開発する という負担も背負っている」と述べ た。
各社が実際のＮＯｘ排出量を試験時のはるかに低い排出量に近づけようとする中、ゴールドマン・サックスの試算によれば、当局による規制強化で、１ディーゼ ルエンジン当たり３００ユーロのコスト増になる可能性がある。
このような状況下で、まさに存続の危機にあるのが小型ディーゼル車だ。プジョーとルノーは欧州販売の約６割、フィアットは同４割を小型ディーゼル車が占め ている。一方、ＶＷ販売の大部分を占めるのは高級モデルやより大きなサイズのモデルであるため、コスト増を吸収しやす く、利益を生み出すことも可能だ。
ＶＷを含む上記４社は、排ガス不正問題の長期的影響に関してコメントを差し控えた。
欧州自動車業界の主要ロビー団体はＥＵの政策立案者に宛てた書簡の中で、２０１９年より前にＮＯｘ排出量で著しい成果を出すのは不可能だと主張した。
しかし水面下では、通常走行の試験厳格化をめぐって亀裂も生じているという。「現在、中間層をターゲットした自動車メーカーは皆、試験厳格化を支持してい る。ただし、ドイツ企業は違う」と、フランスのある業界筋は語った。
ＶＷ不正問題が起きる前でも、新たな排ガス規制「ユーロ６」のもとで、車１台当たり６００ユーロのコスト増となる見込みだった。日産自動車 (7201.T)のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイターとのインタビューで、「（余計 に）５００─６００ユーロも払いたい消費者な どいない」と語った。
日本の企業が、マツダを筆頭に、本物のディーゼルであることが証明されれば、いよいよ、日本のメーカーの時代が来る でしょうが、もし、万が一、同じよ うなことをやっているとなると大変なことになりそうです。そんなことはないと信じますが、全く有り得ないとは言えないの じゃないでしょうか。早く、証明さ れることを期待したいですね。
インドネシアの新幹線が中国に横取りされたことを取り上げましたが、インドネシアはきっと後で大変な目にあって、やっぱり日本にすればよかったと、安物買いの銭失いを思い知らされる時が来ると思っているのは、私だけではないでしょう。
それを、証明してくれるような事件が世界で起こっているようです。これも、宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より 平成２７年（２０１５）１０月３日（土曜日） 通算第４６７１号
宮崎正弘の国際ニュース・早読み(ケニアの鉄道現場で中国人賄賂容疑で裁判）
こんどはケニアの鉄道建設現場で
中国国有企業がケニア高官に賄賂、裁判に
中国がアフリカに異様は外交を展開していることは周知の事実だが、アフリカ５５ヶ国のうち、４５ヶ国に大使館を設置し、あちこちで「経済援助」。なかにはジンバブエのように軍事支援で独裁政権を支えている国もある。
明らかに国連のアフリカ票をまとめる目的がある。
とくに力点を置いているのは南スーダン、アンゴラ、ナイジェリアでいずれも中国が石油鉱区を開発し、原油輸入の拠点にしている。
モザンビークやケニアとの結び付きも深い。
江沢民、胡錦涛、習近平と歴代の国家主席は、これらの国を公式訪問しており、直近では２０１５年５月に李克強首相がエチオピア、ナイジェリア、アンゴラ、そしてケニアを歴訪した。
そのケニアでは港湾都市のモンバサから首都ナイロビを結ぶ４５０キロの鉄道工事を中国国有企業の「中国路橋公司」が請け負っている。
この鉄道工事は新幹線でも高速鉄道でもなく、旧式で英国植民地時代の鉄道の老朽化を一新する工事だ。総工費１４８億ドル。このうち５２億ドルが中国の援助である。かなりの大盤振る舞いではないか。
ケニアの裁判所は、この工事にかかわって賄賂を送ったとして、中国人ふたりに判決を言い渡し、罰金刑を科した。ケニアの「倫理並びに反腐敗委員会」が告発したもので、裁判に持ち込まれていた。
当該中国国有企業スポークスマンは「賄賂に関わった中国人は当社の社員ではない」と記者会見した（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、１０月２日）。
世界は、まだまだ、中国の金に任せた無茶苦茶な条件に騙されて痛い目に会う、懲りない国が多いようです。それだけ、中国の程度と同じような民度の国が多いと言うことでしょうか。
以前、第５９６回の「来年こそは」で取り上げた、パナマ運河に対抗するニカラグアの運河も、どうやら頓挫する様相を見せているようです。こちらは、中国が国としては絡んでないという話ですが、どうも怪しそうです。
ブルームバーグより 2015/10/02
中国人富豪の王氏の資産、年初来で84％減－世界資産家で最大の減少率
中国人富豪の王靖氏は中南米のニカラグアで、パナマ運河に対抗する500億ドル（約６兆円）規模の運河建設に向け個人資産を拠出したが、中国株式相場の急落という厳しい現実に直面している。
ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、王氏（42）の純資産は６月の中国株高ピーク時には102億ドルと、世界の富豪上位200人の中に入っていた。それ以降、同氏の純資産は11億ドルに減少した。
同氏の純資産は年初来で84％減と、世界の富豪400人の日々のランキングを提供する同指数で最大の減少率となった。スイスの資源商社グレンコアのアイバン・ グラゼンバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が減少率２位で、純資産は66％減の18億ドル。
王氏は上場企業、北京信威通信科技集団の株式35％を保有。同社の株価は中国株式相場と共に急落した。
何時もの隼速報さんも取り上げていました。
隼速報より 2015/10/02 (Fri)
香港・富豪ではなくなった男
本当に、個人でやっていたのでしょうか。何とも、無謀と言うか、スケールのでかすぎる話です。どうせ、中国が裏で手を引いているはずです。
それでも、余りにも、荒唐無稽な計画で完成は疑わしいものでしたが、やはり、無理のようですね。それにしても、中国は、こんな無茶苦茶な金の使い方が良くできますね。
そんな金があるのなら、国民の為の政治に使えば、もう少し、まともな国になっていたのじゃないでしょうか。そんな考えはないのでしょうか。やっぱり変な国です。
そんな中国のやりたい放題は、やはり、世界が未だに中国で儲けようとしているからじゃないでしょうか。そんな世界の腹黒さを産経の田村さんが書いてくれています。
産経ニュースより 2015.9.27
【日曜経済講座】 人民元のＳＤＲ通貨認定ヤマ場に 瀬戸際の中国金融にワシントンの二重基準 編集委員・田村秀男
習近平中国共産党総書記・国家主席は今回の訪米を通じて、人民元の国際通貨認定にすさまじい執念を見せた。国際金融の総本山、国際通貨基金（ＩＭＦ） に元を国際通貨として認定させ、自前でふんだんに刷れる元を世界のどこでも使えるようにする道を付け、党指令の経済体制の延命を図る。ＩＭＦで拒否権を持 つ米国の出方が鍵になるが、習主席は実利をちらつかせて、ワシントンを篭絡（ろうらく）する戦術を展開している。
元が国際通貨になるためには、ドル、ユーロ、円、ポンドと同様、ＩＭＦの仮想合成通貨、特別引き出し権（ＳＤＲ）に組み込まれる必要がある。最終的にはワシントンの政治判断次第だ。
エピソードを紹介しよう。
２００１年１月に発足したブッシュ共和党政権はクリントン前民主党政権の露骨なばかりの親中国路線を撤回し、発足当時は強硬姿勢をあらわにしたが、中国市場重視の米産業界やウォール街から修正を求める声が出る。
そこで北京に飛んだのはオニール財務長官（当時）で、「９・１１」同時中枢テロの前日、１０日にオニール氏は人民大会堂で江沢民国家主席（同）らと会 談。ドルに固定している人民元制度の改革を求めるオニール氏に対し、中国側は「いずれ変動させるとしても、幅はちょっとだけで」と。オニール氏は「しょせ ん中国はまだ統制経済だ。市場資本主義の力に任せると中国は分裂してしまう」と内心思った。
そこで、オニール、江の両氏は口をそろえて言った。「忍耐強くしましょう、そして一緒にやりましょう」（オニール氏の回想録『Ｔｈｅ ＰＲＩＣＥ ｏｆ ＬＯＹＡＬＴＹ（忠誠の代償）』）。以来、共和、民主両党の政権とも中国と「戦略対話」を繰り返し、北京が元をわずかに変動させる管理変動相場制を 容認してきた。
１９９８年のアジア通貨危機当時、インドネシアのスハルト政権に政府介入を撤廃させ、崩壊に追い込んだ市場原理主義のＩＭＦも中国に対しては柔軟だ。
習政権は６月の上海株暴落以降、党・政府指令による経済支配を強化している。元が国際的に自由利用可能な通貨というＳＤＲ条件とは真逆である。８月に は、上海市場の統制を当面は容認すると同時に、元をより大きく市場実勢を反映させる改革案を示せば、元を来年９月からＳＤＲ通貨に加えてもよい、というシ グナルを送った。市場自由化をうたいながら小出しの自由化でよしとする、国際社会でよくありがちな対中国だけの二重基準である。
ワシントンの甘さにつけ入るすきを見逃さない。習主席の訪米時の発言は強気一辺倒だった。
「中国は輸出刺激のための切り下げはしない。元を市場原理により大きく委ねていく改革の方向性は変わらない」
「中国政府は市場安定策を講じて市場のパニックを抑制した。今や中国の株式市場は自律回復と自律調整の段階に達した」
「外貨準備は潤沢であり、国際的な基準では依然、高水準にある」
「人民元国際化に伴って、外貨準備が増減することは極めて正常であり、これに過剰反応する必要はない」
さすがと言うべきか、中国伝統の黒を白と言いくるめてみせるレトリックである。
８月１１日の元切り下げは過剰設備の重圧にあえぐ国有企業が背後にあるが、４％台半ばの元安にとどめざるをえなかったのは、資本逃避が加速したため だ。元相場を市場実勢に反映させると言うなら、外国為替市場への介入を抑制すべきなのだが、実際には元買い介入によって元の暴落を食い止めるのに躍起と なっている。株式市場は自律的に回復しているというが、当局が市場取引を制限しているために、上海株の売買代金は６月のピーク時の４分の１まで雌伏したま まだ。
外準減少が正常、というのも詭弁（きべん）である。資金流出は加速、元買い介入のために外準を大幅に取り崩す。国内の資金不足を背景に対外債務は膨張 を続け、「高水準の外準」を大きく上回る。外からの借金で外準を維持しているのだが、逃げ足の速い華僑・華人が引き上げると外準は底をつくだろう。（グラフ参照）
瀬戸際の中国金融を救うのは、元の国際通貨化しかないと習政権は必死だろうが、半端な金融自由化、元の小幅変動は国際金融市場を不安定にさせる。オバ マ政権とＩＭＦが安易に妥協しないよう、安倍晋三政権はしっかりとチェックすべきだ。ＩＭＦのＳＤＲ判定期限は１１月中という。
こんな中国を跋扈させるのはやはり、こうした、金儲けから離れることが出来ない世界でしょう。好い加減、こんな国は、どうにもならないことに気が付いても良さそうなものですが、金に目が眩むと、そんなことも見えなくなるのでしょうね。
やはり、痛い目を見ない限りは懲りないのでしょうか。何とも、情けない話です。
早く崩壊させましょう！