中国がどうやっても崩壊を免れることができないのは、実体経済の捏造もありますが、何といっても、共産党幹部の底知れな い悪行でしょう。
日本の素晴らしいシラスなんて、彼らには想像もできないのでしょう。共産党をうたいながら、実体は上に立つものが完 全なウシハクなのですから、世の中が良くなる訳はありません。
何時もの、宮崎さんが、その凄まじいウシハク振りを書いてくれています。こんなのを見ると、日本の政・官・財の悪党 どもも可愛いものですね。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２７日（土曜日） 通算第４８３１号
宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(china Equity markets)
中国最大財閥の「万達集団」は共産党高層部と株で繋がった｛股友｝。
株式公開前に大量の株を高層部に提供
万達集団は大連が本社である。摩天楼のような本社ビルが中山公園から大連港へ行く道に聳えている。筆者も三年ほど前 に大連滞在中、タクシーをとめてビルを撮影したことを思い出した。
万達集団は最初は不動産開発で成り上がり、デベロッパー主体からビジネスを多彩となして、まずは米国の映画館チェー ンの買収を手始めに、中国全土でも 映画マルチセアターのチェーン化、レジャーランドの建設に手を広げ、直近ではハリウッド映画買収へと派手なパフォーマン スで世界的に知られる。
同社ＣＥＯの王健林は、中国富豪のナンバーワンである。
そして中国最大財閥の「万達集団」は共産党高層部と株で繋がった｛股友｝だったのだ。（「股友」とは株仲間。 「股」は株式の意味）。
習近平の姉、齋橋橋は香港に陣取って、夫のトウ家貴とともに「泰川太地公司」などコングロマリット企業を経営するこ とで知られるが、２００９年に万達集団の未公開株式を２８６０万ドルで買い入れており、１３年には、その株価は２億 ４０００万ドルとなった。十倍近い！
温家宝前首相の息子、温雲松は「インサイダー取引の帝王」と言われる。
彼は２０１０年に万達集団の株式を大量に購入し、２０１３年現在、時価が５億２０００万ドルに膨らませていた。
同じく温家宝の娘、温如春の持ち株時価が２億５０００万ドル。温如春は別名、常麗麗という。北京に登記された不動産会社 の役員欄に、この常麗麗の名前があるという。
賈慶林（江沢民政権で政治局常務委員）の女婿、李泊漂は２０１０年に９００万ドルを投じて万達集団の株式を購入し、 現在の時価は１億３１００万ドル。
そのビジネス・パートナーである藩永武はもっとも早く２００７年に２０万ドル以下の資金で購入し、２億５０００万ド ル。大化けの典型で、このあたりから中国共産党高層部の太子党に万達株式のインサイダー取引が拡大したのだろう。
王兆国（政治局員）の息子、王新宇が、これらの太子党メンバーの中ではもっとも早くに万達集団の躍進と将来性に目を つけ、２００７年に５０万ドル以下の金額で購入した株式は、２０１３年現在６億４０００万ドルに達していた。トップの成 績を上げていることが判明した。
共産党トップとの深いコネクションを利用して商圏を拡大するという手口は中国特有のものであり、薄煕来の失脚に連座 して逮捕され、獄中で急死した徐明の遣り方も同じである。
徐明も大連を地盤に「大連実徳集団」を経営し、薄と仲間の周永康に美女を斡旋するなどして、自家用飛行機を乗り回して世 界中を飛び歩いた。
これらは一年前のニューヨークタイムズ（１５年４月）に一度報じられたものだが、２０１６年２月２３日に香港メディ アが文献証拠を入手できたとして改めて報道したもの。それを在米の「博訊新聞」も同日付けで伝えた。
大富豪が共産党の利権に深く繫がり、またそういう相関関係がなければ、つまり党の庇護がなければリスキーな商売は展 開できないのである。
底知れぬ北京の闇の奧。
こんな上層部を持つ国が繁栄する訳がないですね。とは言いながらも、悪はしぶとい。それに群がる、世界の悪が、延命 に力を貸すのですから、最後には滅びるはずといえども、そのしぶとさは並大抵のものではないようです。
それでも、最後は、日本の民度の高さが世界を制するときが来ると信じたいものです。甘いかもしれませんが、そう思わ ないと、余りにも情けないじゃないですか。
きっと、日本の時代が来る！
何時もの動 画、【杉田水脈の男どき女どき】ですが、今回のゲストの松田さんはまだお若いようですが、教育について素晴らしい提言と 活動をされていますね。
杉田さんが、特攻隊の若者の残された遺書などの素晴らしさに常々疑問を感じていたが、松田さんの話で、子供の頃から の教育があったからだと理解できたと言ってますが、私も、全面的に賛成です。
戦後教育しか受けてない私は、今さらながらに、昔の教育を受けて育ちたかったとつくづく思います。こんな情けない私 でも、もう少しましな男になっていたのじゃないかと残念至極です。
この動画も、日本人全てに見てもらいたいものです。特に、官僚や政治家は見るべきでしょう。
【杉 田水脈の男どき女どき】松田雄一、教育再生の核心は「国語」にあり！[桜H28/2/24]
株式会社グランドストラ テジー の神谷宗幣さんが、松田さんをCGSで起用してくれています。これを見れば、杉田さんとの対談の中身が詳しく語られています。かなりの本数がありますが、 一本一本はそれ程長くないので、是非、リンク元で続きを見てください。
日本の教育もGHQによって、ここまで堕落させられたのが良く分かります。尤も、それを、そのまま放って於 いた日本人が一番悪いですね。
日本の教育もGHQによって、ここまで堕落させられたのが良く分かります。尤も、それを、そのまま放って於 いた日本人が一番悪いですね。
韓国の財閥企業の危機を、2016年2月12日 (金)、第 ９７６回の「日 中の挟撃で韓国造船業界はもはや沈没寸前」などで取り上げてきましたが、その危機は造船だけに留まらず 広まっているようです。
待ちに待った韓国崩壊も近いと思うのは私だけでしょうか。一日も早い、中韓の崩壊を見たい。
産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.2.25
【ビジネス解読】 ＩＴ、 鉄鋼、造船－と韓国企業総崩れ！！ リーマンショックより深刻な状況に 新産業育てぬツケが今…
韓国主要企業の２０１５年連結業績
韓国の主力産業が総崩れの危機に瀕している。朝鮮日報の分析によると、ＩＴ、鉄鋼、造船など２０大企業グループ の中核企業のうち、６５％にあたる１３ 社が昨年減収となり、１兆ウォンを超える赤字を出した。これは１９９０年代末のアジア通貨危機や、２００８年のリー マンショック直後よりも深刻な水準だ。 韓国経済を牽引してきたこれらの企業の業績は改善する兆しも見えておらず、競争力低下が危険レベルに達しつつある。 総崩れの背景を探ると…
主要企業が１月末までに発表した２０１５年業績は、売上高や本業のもうけを示す営業利益が減少するなど、成長鈍 化と収益力の悪化が顕著だった。
業績悪化の象徴だったのが鉄鋼大手のポスコだ。昨年は創業以来初の最終赤字を計上し、営業利益も前年比２５％減 と大幅減を余儀なくされた。中国の過剰 生産による値崩れの影響も大きかったが、新日鉄住金に対し技術盗用の和解金３００億円を支払ったことも業績悪化に追 い打ちをかけた。
また、サムスン電子の昨年の業績は営業利益こそ５．５％増えたが、売上高は２．７％の減少。スマートフォンの競 争激化の影響もあって昨年１０～１２月 は営業利益もマイナスになり、収益の流れが悪くなっている。現代自動車も昨年、営業利益が約１６％減り、３年連続の マイナスになった。
朝鮮日報によると、連結財務諸表が本格導入された２００５年以降昨年までの上場企業の開示資料を分析した結果、 昨年の営業損益、最終損益の少なくとも いずれかが１兆ウォン以上の赤字だった企業は、現代重工業、斗山、斗山重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋、サム スンエンジニアリングの６社で、最終損 失の合計は１２兆ウォン（約１兆１３００億円）上回ったという。
韓国の産業研究院（ＫＩＥＴ）の金道薫院長は「通貨危機当時にはＩＴ、造船が、リーマンショック当時にはＩＴ、 自動車、重工業がそれぞれ躍進し、韓国 経済が危機を脱出する上で先頭に立ったが、現在は事実上すべての業種が同時に低迷する史上初めての危機的状況だ」と 指摘している。
主力産業の危機的状況は輸出面でも鮮明に表れている。韓国の１０大主力品目が輸出に占める割合が年々高まる一方 で、その輸出量が減少しているからだ。 ちなみに１０大主力品目は自動車、船舶、半導体、携帯電話、ディスプレー、自動車部品、化学加工製品、石油製品、機 械、鉄鋼を指す。
韓国の輸出全体に占める１０大主力品目の割合は２００４年は６８％だったが、１０年後の１４年は１０ポイント増 の７８・１％に高まった。
そして深刻なのは、輸出品目の偏重が進むと同時に、その品目の輸出がどんどん減っている点だ。昨年１３大品目の 輸出合計（４１７９億ドル）は前年 （４６１４億ドル）を１０％近く下回った。今年はさらに悪化し、１月の１３大品目の輸出は前年同月比で２１％以上減 り、１月の輸出全体の減少幅（１８・ ５％）を上回った。
これは何を意味するのか。産業の硬直化が進んでいるのだ。既存事業の維持に執着し、新産業を育ててこなかったツ ケが回ってきた結果といえる。日本、米 国など先進国のほか、中国なども航空宇宙、バイオ、ロボットといった新成長分野の育成に力を注いでいるが、「韓国の それは存在感が限りなく低い」（日本の 電機業界関係者）と話す。
デロイトコンサルティングのキム・ギョンジュン代表は朝鮮日報の取材に対し「韓国企業は最近１０年間、新たな成 長分野へと投資を疎かにした。企業の野性的な攻撃経営が活発になるよう、ムードを変える必要がある」と指摘してい る。（小熊敦郎）
散々、日本の技術を利用して来た悪行の報いが、遂に来ることになったのは間違いないようです。結局は、愚直に努 力してきた日本が報われる時が来るのじゃないでしょうか。
今年の世界の危機を見ていると、その影響は大きく、日本も無傷ではいられないでしょうが、それでも、残るのは日 本じゃないでしょうか。いよいよ、日本の時代の到来です。
それを、確実なものにするには、やはり、中韓の崩壊が必要でしょう。
昨日も書いたように、安倍さんが決断した、「同一労働同一賃金」に対する産業界の抵抗は、やはり、並大抵のものじゃない ようです
表面上は賛成しているようですが、本音は、何とか叩き潰したいと考えているのじゃないでしょうか。
産経新聞が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.2.24
「同 一労働同一賃金」経済界は賛同表明も本音は困惑
安倍晋三首相は、正規・非正規の雇用形態にかかわらず、同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を経済界に求めている。経済界は首相の 意向に賛同する姿勢をみせるが、日本特有の雇用慣行を根本から見直して欧州並みにするには障害が多く、首相の発言に困惑 する幹部も少なくない。どこまで踏 み込むか、容易ではなさそうだ。（平尾孝）
「首相は正規、非正規の不合理な格差解消の実現を表明している。方向性そのものには賛同する」
経団連の榊原定征会長は２４日の記者会見で、首相が掲げる同一労働同一賃金を支持する構えをみせた。
日本では、非正規社員の賃金は正規社員の６割程度とされている。
同一労働同一賃金で先行する欧州では、客観的な根拠によって正当化されない限りは、正規社員と非正規社員との間で賃 金の差をつけてはいけないことを法文化している。
経団連は、同一労働同一賃金について時期尚早との立場を示してきた。
正規社員は、年齢が上がると賃金も上がる年功序列型に組み込まれているのが一般的だ。仕事内容が同じでも経験や技術 力で異なれば昇進や転勤につながる。職場での責任を持たされるのも非正規社員との大きな違いといえる。
このため「正規社員は将来のマネジメントを考えて、さまざまな業務を経験させるが、担当させる社員と同じ業務の派遣 社員の賃金を同じにすることはできないし、労働組合も反対する」（経団連役員）といった声が圧倒的だ。
労働問題に詳しい日本総合研究所の山田久調査部長も「欧州と違って、日本は長期雇用を前提としているため、法で強制 力を持たせるのは極めて難しい」と解説する。
榊原氏は記者会見で「単純に同一の職務内容だから同一の賃金という考え方にならないよう、日本の雇用慣行を踏まえた 議論が必要だ」とも強調しており、 経済界は「日本型の慣行に手をつけてまで、同一労働同一賃金を実現することは想定していない」（経済団体首脳）のが本音 といえる。
また、非正規社員の賃金を上げると、総人件費の上昇につながりかねない。
特に、中小企業ほど経営を圧迫することになりかねず、日本商工会議所の三村明夫会頭は「経営者にとってはマイナス だ」との立場を取る。
産業界は自分達が儲けることしか考えていないのが良く分かります。治部達さえ儲ければ、国がどんなに壊れようとも気 にしないのでしょう。
そうじゃなく、日本を先人が有史以来築き上げてきたような素晴らしい国を造ると言う気概を無くしてしまっているよう です。
どんなに、自社が繁栄しても、国が崩壊してしまっては元も子もないということに何故気が付かないのでしょうか。それ 程までに劣化してしまったのでしょうか。
もう一度、８割以上の人が中流と思えるような国づくりに知恵を絞ってもらいたいものです。何と言っても、非正規社員 の賃金が６割しかないというのは酷過ぎます。それでは、誰も幸せになれないでしょう。