民主党の岡田代表は、完全に狂っていますね。 2016年2月10日 (水)、第 ２２１回の「総 理『無いことの証明』は『悪魔の証明』で出来ない」などでも、何度も取り上げてきましたが、やってること は、民主党を崩壊させることだと決心しているのじゃないかと思えます。
もしかしたら、この人は、自民党から民主党を解体させる為に送り込まれたのじゃないでしょうか。それとも、やはり、 中韓からの指令で、何としても安倍さんを下ろせと言われているのでしょう。そうとでも考えないと、普通の日本人がやれる ことじゃないでしょう。
SankeiBizよ り 2016.2.29
安 倍首相のらりくらりかわす 夫婦別姓めぐり岡田氏がネチネチ追及
「夫婦別姓は左翼的かつ共産主義のドグマ」－。安倍晋三首相は２９日の衆院予算委員会で、選択的夫婦別姓に関す る自身の発言をめぐり、民主党の岡田克也代表から受けた追及をのらりくらりとかわした。
岡田氏は、首相が平成２２年に月刊誌「ＷｉＬＬ」（ワック）における対談で「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から 解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ」と述べたと紹介。首相に真意を説明 するよう求めた。
首相は「突然の質問なので後ほど確認させていただきたい」と直接の言及を避けたが、岡田氏は「先進国で結婚した ら同じ姓にしなければいけないと強制している国は日本だけだ。なぜ固執するのか」と挑発。
それでも首相は「（夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議 論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と真正面から取り合わず、安全運転に終始した。
ここまでして、どうやっても、日本を崩壊させたいのでしょうか。もう救いようがないですね。これでも、次の選挙で当 選するのでしょうか。三重の人達も考えた方が良いと思いますが、どうなんでしょう。
それにしても、安倍さんは、きちんとしたことを言ってたんですね。これを、堂々と答弁できないことに、反日売国左翼 汚染の恐ろしさを思わずにはいられません。
何とも、情けないですね。
杉田さんが、フェイスブックで Business Journalに取り上げられたことを書かれていました。と言うことで、早速見に行ってみました。
ところが、これが又酷い。ここでも、外務省の素晴らしい仕事振りが書かれています。本当に、どこの為に仕事をしてい るのでしょう。呆れるしかないですね。
この中で、杉田さんが衝撃の事実を語っています。これは今まで明らかにしていなかったのじゃないでしょうか。何だ か、とんでもない女性が外務省でも、国連でも跋扈しているようです。
Business Journalよ り 2016.03.04
外 務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か…裏で韓国からの圧力か 文＝安積明子／ジャーナリスト
慰安婦問題をめぐって日韓両国は昨年12月28日、以下の4項目で合意した。
日本側は安倍晋三首相が元慰安婦に心からお詫びと反省を表明し、日本政府は元慰安婦への補償措置を講じる。また今回 の発表で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認し、日韓両政府は国連等国際社会において互いに非難・批 判しない。
ところがこの最後の条項が、慰安婦問題のくびきから日本人を永遠に解き放たないことが、2月15日と16日にジュ ネーブで開かれた女子差別撤廃委員会で明らかとなった。
「当初の外務省は、1996年に慰安婦を『軍事的性奴隷』と記したクマラスワミ報告が事実に基づかないこと、慰安婦が 20万人という数字はウソであるこ となど、真実を反映するきちんとした報告書を作成していました。ところが実際に提出された文書は、簡略化されていたので す」
こう語るのは、同委員会のプレワークミーティングに参加して発言した杉田水脈前衆院議員だ。そもそも当初の報告書の 内容はA4用紙10枚以上にも及んでいたという。それがなぜ簡略化されたのか。原因は12月28日の日韓合意だ。
「日本が慰安婦について事実を述べると、『国連等国際社会において互いに非難・批判しない』という日韓合意に触れる危 険があるというのです。そうでなく てもアメリカやヨーロッパ諸国などは、慰安婦問題についての日本の主張に懐疑的です。日本政府が何か主張したら、先に日 本が約束を破ったと思われかねな い。それを外務省は危惧したのでしょう」（杉田氏）
そして報告書の簡略化に異議を唱える杉田氏らには外務省から、「文書化されなかった部分は、杉山晋輔審議官が口頭で 答える。後で記録や動画にも残るので、同じことだ」とかなり“積極的に”伝えられた。
しかしその約束は反故になっている。本稿執筆段階で外務省のHPには、杉山審議官の発言の和文は掲載されていたが、 英語版は見当たらないのだ。国連の HPでは英文のドキュメントが掲載されたが、肝心の主張者である日本政府が国際的な発信ができていなくて、どうするの か。これでは詳細な報告書を出したの と「同じこと」とは言えないし、「世界に発信している」とはほど遠い。
杉田氏に「文書で書けなかったことは口頭でやる。質問がでなくてもやる」と告げたのは、当時外務省女性参画推進室長 だった松川るい氏だ。松川氏は女子 差別撤廃委員会に参加したのを最後の仕事として、22日に外務省を退官。自民党公認で次期参院選に大阪選挙区から出馬す ることを表明している。
一方で、この件に関しては岸田文雄外相は2月26日の外相会見で「記録については女子差別撤廃委員会でのやりとりな ので、同委員会が判断すべき」と述べるなど、とりつくしまがない。
強まる慰安婦問題の呪縛
そもそも慰安婦問題については、日本政府が確固たる立場を示さなかったため、戦後70年以上も経た今なお、日本人が 貶められた状態に甘んじなくてはならない状況に陥っている。杉田氏は述べる。
「日本は委縮しているのに対し、韓国は非常に巧妙です。合意の後もなお海外で慰安婦の像や碑の建設計画が持ち上がって いますが、『政府の行為ではない』ということで日韓合意の対象外としているのです」
要するに、韓国側はやり放題というわけだ。これら以外にも、杉田氏らが歯がゆく思うことがある。肝心の女子差別撤廃 委員会の委員長が、慰安婦問題に関 する杉田氏らの主張に耳を傾ける様子がなかったことだ。しかも現在の委員長を務めるのは、日本人女性である林陽子氏だと いうのに。
「私たちは事前に委員に日本の主張を書いたパンフレットを配布していました。ほとんどの委員は受け取ってくれました が、林さんだけは受け取ろうともしてくれなかった。同じ日本人女性として、とても残念な気持ちになりました」（杉田氏）
昨年末の日韓合意については、「ようやく解決に至った」と評価する声が多かった。だが実態はこのようなものだ。そも そもなんのための合意だったのか。日本人が慰安婦問題の呪縛からますます逃れられないのなら、このような合意は百害あっ て一利なしだ。
松川るい氏と林陽子氏とは何者なのかサーチしてみました。やはり、胡散臭そうです。
産経WESTよ り 2016.2.21
参 院大阪に外務官僚・松川るい氏擁立へ 自民大阪府連が調整
夏の参院選大阪選挙区（改選数４）で、自民党大阪府連が外務官僚の松川るい氏（４４）を擁立する方向で調整していることが２０日、自民関係者への取材で 分かった。府連は２２日に選対委員会を開いて候補者を正式に決定し、党本部に公認を申請する見通し。
松川氏は東大法学部卒。平成５年に外務省に入り、安倍晋三首相が主導する「女性が輝く社会」の実現に向け、２６年に 同省に創設された「女性参画推進 室」の初代室長に就任した。２児の母でもあり、府連内では「安倍政権の政策とも一致する理想的な候補だ」との声が上がっ ている。
府連は今月７日から公募を実施し、２０日に国会議員や地方議員による選考委員会を開いた。終了後、取材に応じた中山 泰秀府連会長は「候補予定者を１人に絞り込んだが、現時点では個人名はコメントしない」と述べた。…以下略
安倍さんの女性活用も、やはり問題ありそうです。
もう一人は、もっと怪しそうです。何と、弁護士だそうです。日本の弁護士で国連とくれば怪しさ満載です。間違い無 く、反日売国左翼弁護士仲間でしょうね。そうとしか思えません。
外 務省ホームページより
報 道発表
林陽子弁護士の女子差別撤廃委員会委員長選出
平成27年2月17日
2月16日（現地時間同日），ジュネーブ国連欧州本部において開催された第60回女子差別撤廃委員会（2月16日～3月6日まで）において，林陽子弁護 士が，同委員会委員長に選出されました。林委員は，2015年2月より，2年間委員長を務めます。
（参考1）委員長の選出
女子差別撤廃委員会委員長は，全ての委員（計23名）によるコンセンサスで行われる。
（参考2）女子差別撤廃委員会
女子差別撤廃条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置。23名の委員（任期4年）は個人の資格で職務を遂行し，2年ごとに半数が改選される。
（参考3）女子差別撤廃条約（CEDAW）
正式名称は「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（CEDAW：The Convention on the Elimination of all Forms of Discrimination against Women）。1979年の第34回国連総会で採択され，1981年に発効。我が国は1985年6月に批准（同年7月に発効）。締約国は188か国（本年 2月現在）。
（参考4）林陽子弁護士略歴
林陽子氏は，弁護士として国内でも女性の地位向上等に向けた活動を行ってきたほか，国際的にも，第4回国連世界女性会議（1995年）政府代表団顧問， 第54回国連婦人の地位委員会の代表団員（2010年）や，国連の「人権の促進と保護に関する小委員会」代理委員 （2004年から2006年）をはじめと して，人権分野，特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきた。2008年1月からは，女子差別 撤廃委員会委員として活躍してお り，同委員会の個人通報作業部会長（2013年から2014年）や自然災害・気候変動とジェンダー作業部会長もつと め，2014年6月には，同委員会委員 として再選された。
国 際機関就職支援 インタビュー 林 陽子 会員（２００９年３月３日）
それにしても、日本には、どうして、これほどに反日売国左翼弁護士が多いのでしょう。余命三年作戦に よる日弁連の別組織の設立が急がれます。
外務省に散々文句を言ってきた、ジュネーブで の杉山審議官の説明が、やっと、外務省のHPに載ったそうです。但し、今のところは、日本語だけだそうです。
流石の反日売国外務省も、余りの逆風に、しぶしぶ載せたようです。しかし、その載せたと言う発表も自民党の会合で明 らかにしたのだそうです。
読売新聞 （YOMIURI ONLINE）より 2016年03月03日
国 連委での「慰安婦」説明、外務省ＨＰに掲載
外務省は、先月１６日にジュネーブで開かれた国連女子差別撤廃委員会で、「慰安婦の強制連行を裏付ける資料は発見され ていない」などと説明した杉山晋輔外務審議官の発言概要を同省ホームページに掲載した。
２日の自民党の会合で同省が明らかにした。対外的な情報発信の一環として、発言の英訳も近く掲載する。
と言うことで、多分見つけることは出来ないだろうと思いながらも、一応、外務省のHPへ探しに行ってみ ました。案の上、私の知識では、どこを探して良いのか理解できずに、さまよったものの、やはり、見つけることは出来ませ んでした。
多分、世間の目に触れないようにとの意図があるのじゃないでしょうか。こんなもの、あると聞いても、これだけ探し難 いのですから、知らなければ、遭遇することも不可能でしょう。
と言うことで、この掲載は、どう考えても、アリバイ作りでしょうね。何とも、念の入った売国奴振りです。やはり、解 体しかないでしょう。
ところが、桜チャンネルで木坂麻衣子さんが、これを取り上げてくれています。見事に、私の気持ちを代弁してくれてい て、やっぱり、皆、同じ気持ちなんだと納得です。
この中で、この掲載の場所に触れてくれていました。やはり、私などと違って、きちんと探し当てたようです。
【慰 安婦問題】「杉山審議官発言」が外務省HPに掲載されたものの…[桜H28/3/4]
と言うことで、もう一度探しに行き、やっと見つけました。
外務省ホームページ（日本 語） → トピックス → 女 性 → 女 子差別撤廃条約 → 女子差別撤廃条約第7回及び第8回報告審査の質疑応答における杉山外 務審議官の発言概要（和 文（PDF）別ウィンドウで開く）
改めて、こんなところに、こそっと掲載していて、一体、どれだけの人が目にするのかと疑問を持たざるを 得ません。やはり、余程、見せたくないようです。本当に、底意地の悪い売国外務省です。
流石、あの狂っているとしか思えない岡 田代表を頂く民主党には、これ又、良くもこれだけくずを集めたものだと思える議員が揃っていますね。日本のいろんな組織 の中でも、くずを争えばトップに君 臨しそうです。こんな人達が、政治家なんですから、日本がここまで堕落したのもむべなるかなと言うところですね。と言う か、こんな素晴らしい人達を選ぶ有 権者も素晴らしいとしか言いようがないですね。
産経ニュースより 2016.3.1
【衆 院予算委】民主党が「レッテル貼りの嵐大作戦」 安倍首相イライラも「レッテルはがし正しい姿を示す」
民主党は維新の党と合流に合意して初となる２９日の衆院予算委員会に、前夜に作戦会議まで行い安倍晋三政権に挑んだ。しかし、民主党は「１億総リストラ 社会」「待機児童増はうれしい悲鳴」など安倍政権のイメージダウンを狙ったスローガンを連発。政策論争は深まらず、おお さか維新の会の馬場伸幸幹事長は 「レッテル貼りの嵐大作戦だ」と皮肉っていた。
民主党の大西健介氏は、安倍政権の労働政策を追及した。民間企業が子会社のリストラをめぐり再就職支援のための国の 助成金を受け取り、再就職支援を依 頼した人材会社などからリストラ方法の指導を受けていた事例を紹介。退職強要が起きる可能性があるとして「国の制度が退 職勧奨や退職強要を後押しするので はないか。１億総リストラ社会になる」とただした。
首相は「（再就職を支援する会社が）退職者を出すことは趣旨に反する。適切に指導したい。クビ切りを奨励するという のは間違った認識だ。大事なことは、そうした事例をどう無くすか議論することだ」と反論した。
そして、奥野総一郎氏は政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗総務相 や首相の発言を追及。有名キャス ター降板と官邸の意向との関連を指摘する週刊誌記事などを例示しながら、「首相の発言が報道の萎縮を招かないか」などと 質問した。
これに対し、首相は「間違ったり、事実と違ったりする報道もある。そのときは訂正していただかなければならない」と し、「週刊誌に隠し子がいると断定 されたことがある」と自身の体験も披露した。「停波」をめぐっては民主党政権時代の答弁を踏襲していると強調。「（奥野 氏は）一生懸命、三十数分にわたり イメージ操作をしようとしたが、うまくいかなかったのではないか」と切り返した。
さらに、民主党の山尾志桜里氏が安倍政権が掲げる「新三本の矢」の一つの子育て支援にかみついた。首相が昨年１１月 の講演で「待機児童は前年より増え た。第２次安倍政権発足以来、女性の就業者が９０万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待 機児童ゼロは必ず成し遂げなければ ならない」などと述べたこと紹介し、「待機児童が増えたことを『うれしい悲鳴』と言う。理屈、感情両面で不適切だ」と批 判した。
これには、首相も「就業者が増えたことを言った。待機児童が増えたことを『うれしい』と言うわけがない。当たり前の ことが分からないのか。曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんでいた。
一連のやり取りを見ていた馬場氏は「民主党はレッテル貼りの嵐大作戦だ」と非難した。これには、イライラ続きだっ た首相も「野党はレッテル貼りに流れがちだが、レッテルを次々とはがしながら、国民に正しい姿を示していきたい」と笑顔 で答えた。
それにしても、ここまで徹底して、日本を良くする為に議論をせず、国会を無駄に使うどころか、邪魔をする議員ばかり というのも余りにも情けないですね。
何度も言いますが、なぜ、ここに「日本のこころを大切にする党」が居ないのかと思うと、本当に泣けてきますね。次の 選挙で、是非とも入れ替わってもらいたいものです。
日本のGDPを抜いて2位というのも怪しいと 思っている中国ですが、未だに、アメリカを抜いて1位になるなんて信じている人がいることが不思議に思っています。
ところが、興味深い中国情報を現地から書いてくれている産経の河崎さんが、そんなことを信じているような記事を書い ているので、驚きました。多分冗談なのでしょう。
まさか、こんなことを考えているとは到底考えられません。それとも、現地ではそんな風潮でもあるのでしょうか。 ちょっと不思議です。
産経ニュースより 2016.3.1
ＧＤＰ 世界一は幻想か 米国に引き離された中国 上海支局長・河崎真澄
早ければ２０２０年にも中国の国内総生産（ＧＤＰ）がドルベースの名目で米国を追い抜き、規模で世界一の経済大国になるという「米中ＧＤＰ逆転劇」の予 測に黄信号がともり始めた。ＧＤＰを年間いくら積み増したかとの金額からみて、中国は０７年から８年連続で米国を上回っ て追い上げてきたが、１５年は再び 米国に引き離されたからだ。このままなら、中国に楽観的なエコノミストらが描いた米中逆転劇は幻想に終わる恐れもある。
米中のＧＤＰ増大額の差は０７年から１４年まで中国が優勢だった＝グ ラフ参照。リーマン・ショックの影響で米国がマイナス成長に陥った０８年や０９年に加え、中国が巨額の財政 出動を行った結果、バブル化した１１年には、中国の増大額が米国より８千億ドル以上も上回った。「チャイナ・アズ・ナン バーワン」と世界にもてはやされた時期だった。
米中逆転は遠くないとの予測もなお根強い。米中ＧＤＰの規模を比較すれば、０５年に中国の名目ＧＤＰは、米国の １７・３％でしかなかったが、日本を追 い越して世界第２位の経済大国にのし上がった１０年には３９・８％に伸び、１５年には米国の６２・４％まで接近した。 １０年前には米国の５分の１にも満た なかった中国のＧＤＰは、気がつけば３分の２近くまで拡大したのだ。
中国は習近平指導部が「新常態（ニューノーマル）」と名付けた成長鈍化時代に入った。それでも、世界的にみればなお 高水準だ。ＧＤＰ成長率が６・９％ だった１５年、米国より少なかったとはいえ４３９０億ドル増えた。これはマレーシアの１４年の名目ＧＤＰの３３８３億ド ルを大きく上回っている。毎年、東 南アジアの１つの国に相当する分のＧＤＰを生み出しているとの見方もできるだろう。
ただ、習氏が中国共産党総書記に就任した１２年、中国に異変の兆しがみえた。ＧＤＰ成長率は物価変動の影響を除いた 実質で１１年までの１０％前後から 一気に７％台まで下降。習氏が国家主席に就いた１３年には横ばいだったが、１４年、１５年とジリジリ成長鈍化が続いてい る。米国を追い上げるパワーも息切 れし始めたようだ。
このまま米国に引き離されるのか、それとも中国が成長スピードを取り戻すのか。１６年から始まる中国の「第１３次５ カ年計画」にカギがある。
習指導部が初めて独自策定する経済政策で、３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代＝国会）で２０年までの５年 間の成長率目標を設定する。すで に、李克強首相らが国際会議などで示唆しているように、１６年から２０年まで「年６・５％以上」、あるいは「６・５％か ら７・０％」と幅を持たせる目標値 になりそうだ。目標が正しく達成できれば、逆転シナリオも再始動するかもしれない。
習指導部が誕生した際、中国共産党は「２０年に１０年比で名目ＧＤＰを２倍にし、国民所得も倍増させる」との目標を 打ち出した。人民に向けたスローガ ンでもあるが、実現には「年６・５％以上」が必要と試算されており、経済実勢よりもまず、スローガンありきの成長目標と いういびつな数字だ。このことが習 指導部にとって呪縛ともなり、計画経済時代のような管理型の政策を続けざるを得ない。
ところが、規模ばかり追い求めてきた中国のＧＤＰは、深刻な構造問題を抱えていることが明らかになっている。
鉄鋼など素材産業や自動車など製造業のほとんどが、需要に基づかない過剰な生産規模、過剰な在庫の山を抱えて青息吐 息だ。そこに野放図に融資を繰り返 した国有商業銀行も不良債権がいつ顕在化するかおびえる。高度成長を続ける最大の原動力となった貿易は、今年１月まで連 続１１カ月、前年同月を下回った。
貿易に代わる成長エンジンとなるべき個人消費は国内で伸び悩み、訪日観光など海外で消費されるばかりだ。
「第１３次５カ年計画」で公式統計を信じるとして、本当に６・５％以上の経済成長を保とうとすれば、抜本的な構造改 革を短期に行って国内消費を急拡大 させるか、周辺国に余剰在庫を半強制的に輸出する形で不自然な貿易収入を得るか、乗客がいるかどうか不明な高速鉄道の路 線をさらに建設するなど財政出動を 増やすといった、いずれも手荒な方法を使うしかない。
最大の課題は、規模よりも成長の質にあることは疑う余地がない。２０年までの５カ年計画でいかに構造問題を克服し、 安定的な成長路線にソフトランディング（軟着陸）するシナリオを描けるか。米国を追いかける前に実行すべき経済政策は山 積している。
冗談かと思ったら、意外と信じているような感じですね。本当に、こんなことを信じているのでしょうか。現地の凄まじ い発展を目にすると、もしかしたら、信じたくなるのでしょうか。
いずれにしても、私は、中国は崩壊して、2度と立ち上がれなくなることを待っています。どう考えても、あの出鱈目な 国が、このまま成長するとは到底思えません。
もし、そんなことが実現されれば、その頃は、世界は中国によって紛争に巻き込まれているのじゃないでしょうか。と言 うか、もし、そんな可能性が見えた ら、アメリカが、バブルの時の日本を叩き潰したように、そんなことは許さないでしょう。きっと、潰されます。それも面白 いですが、そこまで行く可能性はゼ ロでしょう。
そんなことはあり得ない！