田母神横領事件

　　水島さんが田母神さんの事件についての動画を アップされています。どこまで真実かは、私には判断できませんので、経過を待ちたいと思います。
　　願わくば、無実が証明され、貴重な保守の旗頭のお二人が和解されることを期待します。どうなることやら。

【田 母神横領事件】架空の会計責任者！今、問われる保守の自浄作用[桜H28/3/10]


【直 言極言】何故日本を諦めないのか、絶望状況を見据えた希望[桜H28/3/11]

　　一方、何時もの「さくらの花びら」さんは、真っ向から反論されています。どちらにしても、傷つく者がでることになる ので、やはり、何もなしで、和解となってもらいたいものですが、甘いでしょうか。
　　いずれにしても、今の時点では、何も判断できません。

　　さくらの花びらの 「日本人よ、誇りを持とう」　　　2016年03月12日
　
　　こ れは田母神潰しか。・・・

　　…略

　　現在、捜査中であり、書けないこともありますので、そこはご容赦願います。

　　このタイミングの東京地検の動きは、今年の参議院選に出馬を宣言していた田母神潰しであるのは明らかです。

　　発言力のある田母神閣下に国政に出られると都合の悪い勢力がいるのです。
 
　　それと連動するようにマスコミが一斉に取り上げて「田母神氏、横領容疑」と報じられれば、国民は疑いの目で見るよう になり、当然、夏の参議院選挙は無理であり、今回が最後と言っていましたので政治家という道は潰されたと言えるでしょ う。
 
　　今回、東京地検が動いたということは何かを掴んでいると思いますが、もし選挙後に何もなかった場合には逆に訴えられ ますが、地検にいる創価学会員が面子にかけても何かを出すのでしょう。
 
　　都知事選では田母神閣下は“候補”として本人が事務所にいないのは当然です。現実には事務や会計は任せっぱなしであ り、どの候補者も同じような状況です。
 
　　今回はそこをやられたということです。会計責任者・鈴木新、なぜかハングル語がペラペラ話せる事務局長・島本順光が 使い込んだことは本人達も認めています。
 
　　そういう意味では田母神閣下は被害者です。
 
　　もちろん任命した道義的責任はあるかもしれませんが、「流用」は本人が否定しており、今のところ明確な証拠も出てい ない。
 
　　逆に訴えた水島社長は選対本部長であり、選挙資金の募集をチャンネル桜を通して集めていたのですから、こちらも道義 的責任が全くないというわけにはいかないのではないか。
 
　　しかも都知事選の後、残った資金の件で水島社長は「（チャンネル桜は）尖閣諸島も、奥の桜路も、東北支援も、ガンバ レ日本の本体とは別の口座をたくさん作っている。そこの1個に入れますか？と。田母神さんはこれを反対したんですね」 （水島社長チャンネル桜で発言）。

　　この時、田母神さんに反対されてから水島社長の態度が変わっていったという。
 
　　またネットの書き込み、特にチャンネル桜でのコメントは田母神擁護は即刻叩かれます。しかも水島批判・田母神擁護の コメントは消されました（通報者の名前は出せません）。
 
　　田母神潰しには、どうしても国会議員にさせたくない勢力、恨みのある創価学会、水島を支えている人達、など闇の部分 が多過ぎます。
 
　　私の考えは田母神閣下支持で変わりはありません。国家観、歴史観はしっかりしており、日本を愛し、常に日本人の立場 で日本のことを真剣に憂い、言うべきこ とは容赦なく言い、政治家になれば日本の政治に刺激を与え、日本を取り戻すためにも必要であり、政界に送り出せなくなっ たのは日本にとっても大きな損失で はないか。

【教科書謝礼問題】１０社の社長を贈賄罪で告発

　　12 日、第 ６３２回の「教科書３社、教委課長らにも謝礼」などで取り上げてきた教科書謝礼問題ですが、「新しい歴史教科書をつくる会」が、 教科書会社告発したそうです。
　　自分達の利権の為なら、子供達に嘘を教えることを躊躇しない、こんな悪質な会社は許せないですから、日教組と共に叩 き潰したいですね。ここは、つくる会に徹底的に戦ってもらいたいものです。

　　産経ニュースより　 　　2016.3.8

　　【教 科書謝礼問題】１０社の社長を贈賄罪で告発　つくる会

    　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せて意見を聞き、謝礼を渡していた問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」の高池勝彦会長らは７日、謝礼は教科 書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、謝礼を払った教科書会社１０社の社長について贈賄 罪での告発状を東京地検特捜部に提 出した。

　　告発対象となったのは東京書籍▽教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽ 教育芸術社▽啓林館。

　　告発状によると、各社の社長はそれぞれの従業員と共謀。平成２６～２７年までの間、教科書採択に影響力を持つ教員ら に対し、採択で有利な取り計らいを受けるため、３千円から５万円の現金や数千円の図書カードなどを渡したとしている。

　　高池会長らは同日、文部科学省にも再発防止に向けた要望書を提出した。

　　その高池会長が桜チャンネルで顛末を語ってくれています。

【髙 池勝彦】教科書謝礼問題・10社を贈賄罪で告発！[桜H28/3/8]

　　それにしても、教科書を儲けだけでしか考えないような会社が日本の教科書を押さえ、日教組とつるんでいるのですか ら、日本の教育が良くなる訳がないですね。
　　一日も早い教育改革が必要ですが、その闇は、相当に深そうですね。こうしてみると、戦後の日本人の劣化は恐ろしいも のがありますね。日本を取り戻すのは、やはり並大抵のことでは不可能のようです。
　　やはり、日本に蔓延っている反日売国左翼供の一掃が、どうあっても必要でしょう。一つ一つ潰していくのでは、とても じゃないが時間が足りません。どうあっても、余命三年作戦の 成功を望むしかなさそうです。

韓国経済の危機は５年前から本格化

　　韓国の崩壊を、今か今かと、待ち続ける毎日で すが、中国と共に、しぶとく粘っているので、こちらの命の方が危なそうです。とは言いながらも、私も、崩壊を目にするま では何が何でも粘りたくなってきました。

　　その韓国の危機は、急なことではなく、朴大統領の最初からというより、李明博の最期のころからだと、韓国紙が書いて います。どうやら、経済界自体がそれを統計から認めているようです。　

　　　 The Hankyorehよ り　　　2016.03.06

　　韓 国経済の危機は５年前から本格化

　　生産、輸出、投資など主要経済指標すべてマイナス
　　全経連が発表した「危機の韓国経済」　
　　労働生産性が11四半期連続で下落　
　　製造業操業率4年連続で前年度下回る　
　　「労働改革・新成長動力の確保が急がれる」　

　　事実上、野党の「経済失政論」を確認　
　　総選挙の主な争点と重なり波紋広がる見込み

　　全国経済人連合会（全経連）は、生産、輸出、消費、投資など主要経済指標10項目すべてがマイナスを記録するなど、 韓国経済の基盤が崩れており、この ような危機は少なくとも5年前から本格化したと主張した。 「経済危機論」が4月の総選挙の主な争点となっている中で、全経連のこの主張は、微妙な波紋を呼ぶものと見られる。

　　 韓国経済の主なマイナス経済指標（資料：全経連）//ハンギョレ新聞社

　　全経連は、6日に発表した「危機の韓国経済　マイナス経済指標の増加」と題した資料で、産業分野では、労働生産性 （労働者1人が算出する1時間当たり の生産量あるいは付加価値）の増加率が、朴槿恵（パククネ）政権発足初期の2013年第1四半期から11四半期連続でマ イナスを記録していると明らかにし た。また、製造業の平均操業率は、李明博（イミョンバク）政権4年目である2011年の80.5％から、4年連続で下落 を続け、2015年には74.2％ まで低下した。 1998年の通貨危機当時の67.6％以来、最も低い数値だ。世界市場で競争優位にあると評価される売上高上位30社の売上高の増加率も、朴槿恵政権2年 目の2014年第2四半期以降、6四半期連続でマイナスを抜け出せずにいる。

　　輸出の分野でも輸出量の減少が2015年1月（-0.4％）以来、今年2月（-12.2％）まで14カ月間続いてい る。輸出単価指数（重量単位当たり の輸出価格、2010年= 100基準）も、2011年8月に108.4を記録してから、持続的に下落し、2016年1月には77.8で、1988年に統計を取り始めて以来、最も低 かった。純輸出の経済成長への寄与度も、2015年第1四半期以降、4四半期連続のマイナスを記録している。

　　消費では国内総生産（GDP）の半分を占める民間消費の増加率が、李明博政権5年目の2012年から2015年ま で、4年連続で2％前後の低い水準に 留まっている。消費者が肌で感じる消費者心理指数（100）も、朴槿恵政権2年目の2014年2月に109を記録して以 来、下落を続け、2016年2月には98まで落ちた。

　　また、国内総投資率は2013年から2015年まで、3年連続で30％を下回っている。生産可能人口（15～64 歳）のうち、経済活動が最も活発と思 われる年齢である核心生産可能人口（25～49歳）も、1985年から減少に転じ、2010年には-1.8％でマイナス を記録した。

　　全経連のソン・ウォングン経済本部長は、「韓国経済の危機脱出のためには、労働改革などの構造改革と成長を主導する 新動力を確保するための努力が必要だ」と主張した。

　　一方、全経連が4月の総選挙を控えている時点で、野党の「経済失政論」を裏付けるような主張を展開した背景に注目が 集まっている。これに先立ち、「共 に民主党」は2日、緊急対策委員会会議を開き、4・13総選挙の核心議題として「朴槿恵政権の経済失政の審判」を設定し た。

　　これについて全経連の関係者は、「資料だけを見れば、そういう風に（朴槿恵政権の経済失政論を裏付けていると）受け 止められるかも知れない」としながらも、「政治的な意味を込めようとしようとする意図は全くない」と述べた。

　　分かっていることとはいえ、こうした数字を経済界が明らかにしたということは、中国より少しは言論の自由があるとい うことなのでしょうが、所詮、同じ 穴の狢ですから、仲良く崩壊することは間違いないでしょう。規模が小さいのと、貿易を中国に頼っているだけに、韓国の方 が先に崩壊するのは間違い無さそう です。同時の崩壊を期待していますが、韓国が先になっても、それほど期間は開かないのじゃないでしょうか。
　　どちらでも良いですが、兎に角、待ち遠しい。早くしてくれ。

野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ

　　ケントさんがアメリカの中国に対する勘違いか らの、のめり込みを書いてくれています。それだけでなくヨーロッパも同じ過ちを犯そうとしているようです。

　　それだけでも中国に対する認識不足にがっかりしますが、何と、我が日本の野党がそれ以上にのめり込んでいるようで す。あのとんでもない反日売国左翼振 りを見ていると、やはり、そうなのかと思わざるを得ませんね。自虐史観に犯された本当に、可愛そうな人達です。少し考え れば、分かりそうなものですが、そ れほど日本憎しに凝り固まっているのでしょうか。

　　　ZAKZAKよ り　　2016.03.05

　　【ニッ ポンの新常識】野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ　本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ

　　１９９１年１２月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階 級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。

　　日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合 は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。

　　２１世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国（ＰＲＣ）が、ソ連の後釜を狙う挑戦者 として名乗りを上げた。

　　米国は７０年代から、ＰＲＣの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本 主義陣営に取り込めると信じていた。

　　現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ＯＤＡ（政府開発援助）や民間投資などを 通じてＰＲＣを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた。ＰＲＣは今や、ＧＤＰ（国内総生産）は世界第２位で、軍事 的野心も顕在化している。

　　冷戦時代、米国と強い絆で結ばれていた欧州諸国は昨年、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に率先して参加した。私 は欧州が金もうけ優先でＰＲＣに擦り寄ったことは間違いだと思うが、指導者が「国益にかなう」と判断し、国民が支持する のなら仕方がない。

　　米大統領選でのトランプ候補の大躍進を見れば、米国が衆愚政治に陥る危険性を持った国だと、よく分かる。同時に、米 国だけに依存する日本の安全保障体制の脆弱（ぜいじゃく）性も改めて明確になった。

　　世界情勢を考えれば、民主党を筆頭とする日本の野党が今後、「米国と距離を置いてＰＲＣと組みたい」と志向すること に、合理性がないわけではない。発言や行動から、沖縄県の翁長雄志知事も同様の考えだろう。

　　先日、野党５党が「安全保障法制廃止法案」を提出した。「安保法制は違憲だ」と主張しているが、私には「日米の信頼 関係を破壊したい」という野党の宣言にみえる。

　　安倍晋三首相が昨年４月、米上下両院合同会議での演説で約束して成立させた安保法の廃止など米国民は許さない。日米 安保条約破棄、在日米軍撤退の声も出るだろう。

　　まさに中国共産党が以前から待ち望む展開である。それが法案を提出した野党５党の狙いでもあるならば、その本心を 「憲法違反」の言葉で覆い隠すのは卑怯（ひきょう）である。
　
　　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自 著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』 （産経新聞出版）など。

　　ケントさんは、本当に日本を良く見ていますね。並の日本人じゃ到底太刀打ちできそうもないですね。やはり、この人に 日本の外交をやってもらいたいですね。外務省の反日売国奴達の何倍も日本の役に立ってくれることは間違い無いでしょう。
　　やはり、別組織を立ち上げ、ケントさんやヨンさんテキサス親父さんなどに活躍してもらうべきですね。世界に、本当の 日本を分かってもらうには、それが一番でしょう。

“選挙のためだったら何でもする”

　　これだけマスコミの捏造が騒がれているにもか かわらず、この期に及んでも視聴者を完全にバカにした捏造をやっているようです。

　　流石、恥知らずのジャーナリストを放置しているテレビだけのことはあります。こんなことをやってバレないとでも思っ ているのでしょうか。未だに、ネットの威力が分かってないようですね。

　　小川さんが、又してもフェイスブックに書いてくれています。

　　小川 榮太郎　 　3月13日

　　【事実を曲げた報道】がありました。

 

首 相、参院選勝利へ決意 民共の協力は「無責任」
　

　　段々、ネットの力をバカにできなくなってきていますね。もうテレビなんか見なくてもネットがあれば何の問題もない。 いずれ、皆が気がつくときが来るでしょう。　

テレビの時代の終焉が見えてき たか！

中国「重厚長大」が失速…

　　中国が、相変わらず、恥も外聞も気にせず、言 いたい放題をやっています。今度は、周小川総裁だそうです。やはり、恥という言葉が無いので少ね。これだけ追い詰められ ていても、平気で嘘を吐けるのですから、お人好しの日本人が太刀打ちできる訳はないですね。
　　やはり、国交断絶して、未来永劫、相手にしないことです。日本が生き残るのは、それが一番の道であることだけは間違 い無いでしょう。国民が声を挙げ、 腰の引けている日本政府を動かすしか無いでしょう。と言うことは、望みうすと言うか、不可能でしょうから、やはり、あち らが崩壊してくれるのを待つしか無 さそうです。

　　ブルームバーグより　　　 2016/03/12

　　中 国人民銀総裁：信用リスクの高まりを警告－成長目標の達成は可能
 
　　中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は同国の主要都市での不動産価格が上昇するなかで、銀行に対して信用リスクの 高まりに警告を発した。一方で同総裁は、中国は過度の金融刺激策を講じることなく経済成長目標を達成することができると の見解を示した。

　　周総裁は開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた北京での会見で、不動産価格は人口がより 少ない都市に比べて価値が大きく乖 離（かいり）し始めたと指摘。中国は過剰な住宅在庫を解消する取り組みから「比較的大きな」下押し圧力に見舞われてお り、全国的に不動産価格を抑える可能 性があると語った。

　　周総裁は会見で、株式と外為市場のボラティリティに関する懸念の払しょくに努めるとともに、膨らむ債務によるリスク をあらためて強調した。

　　総裁は「目標を達成するために過度の金融政策の刺激は必要ない」と述べ、金融政策は慎重で若干の緩和バイアスを伴う とする従来の見解を重ねて表明。 「経済や金融において大きな混乱がなければ、われわれは慎重な金融政策を維持する」と語った。中国の今年の成長率目標は 6.5－７％。

　　周総裁は不動産市場のリスクに対処するには個々の都市で当局者がより良いガイダンスを行うことが必要であり、銀行は ローンの提供に際して顧客の信用力 を注意深く観察しなければならないと語った。さらに、不動産仲介業者や開発業者による認められていない貸し付けが不良債 権発生の可能性を高めると付け加え た。

　　周総裁が公の場に姿を見せるのは、この１カ月足らずの間でこれが４回目。会見には易綱、範一飛、潘功勝の各副総裁も 同席した。易副総裁は昨年１兆ドル （約114兆円）に達した資金流出について、正常な範囲内に落ち着く見込みだと述べ、流出の大半は企業や銀行、住民によ る外国為替購入に関連したものだと の見方を示した。

　　中国も韓国も、平気で嘘を吐けるのは同じですね。どうにも、日本人には理解できないものです。
　
　　産経は、ここでもきちんと書いてくれています。もう日本というか、世界のマスメディアで信用できそうなのは産経新聞 しかないのでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　 2016.3.12

　　中 国「重厚長大」が失速…鉱工業生産の７年ぶり低水準、人民銀行総裁は金融緩和に否定的

 　　【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１２日発表した１～２月の鉱工業生産は前年同期比５．４％増と、 リーマン・ショック後の２００９年 １～２月の３．８％以来、７年ぶりの低い伸び率となった。実体経済の景気減速に歯止めがかからない上、国有企業の統廃合 や工場閉鎖などにより、鉄鋼など重 厚長大の分野で影響が出始めた。

　　過剰生産の解消は習近平指導部が経済構造改革の中心として打ち出し、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも 審議されている。粗鋼生産の能力を ５年間で１億～１億５０００万トン減らす計画だ。１～２月はすでに粗鋼生産量が５．７％、セメントが８．２％、板ガラス が１．９％とそれぞれ減少してい る。

　　工場閉鎖などで今後６００万人前後が失業する見通し。受け皿には個人消費を支えるサービス業の拡大を当て込んでい る。だが、１～２月の小売売上高が１０．２％増と２桁の伸びは保ったものの、昨年１２月からは鈍化した。どこまで雇用吸 収力があるか不透明だ。

　　一方、幅広い投資動向を映す都市部固定資産投資は１０．２％増で、住宅販売の持ち直しを示した。

　　こうした中、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は１２日、今後５カ年で年６．５％以上の成長が目標となることに 対し、「（大幅な制度変更を伴う人 民元の）刺激的な通貨政策は必要なく、比較的、穏健な金融政策で達成できる」と楽観し、大規模な追加の金融緩和策には否 定的な見方を示した。

　　国務院（政府）直属組織の銀行、証券、保険の３つの行政機関のトップも記者会見したが、実体経済低迷への危機感は乏 しく、「改革の継続」で足並みをそろえるにとどまった。バラバラな金融行政の一元化や機動性向上なども急務だ。

　それにしても、これで、成長率目標6.5－７％をどうやったら達成できるというのでしょう。そのお手並みを見せてもら いましょう。それでも、生き延びさせようとする欲にまみれた欧米の国や企業はあるのでしょうね。その中には、日本の企業 もあるのでしょう。　
　　
皆まとめて、崩壊ですか！