選挙「出口調査」は大阪が始め

　　テレビの選挙の開票速報に興味が無くなったこ とを、2013年7月25日 (木)、第 ７３回の「味 気ない開票速報」で、書きました。特に、近頃は、放送が始まった途端に当選確実なんて言われて、全く興がそ がれてしまって、スイッチを切った時もありました。
　　あの、出口調査なるものに出くわしたら、みんなが、出鱈目を書けばマスコミに一泡ふかせることができるのに、何でや らないんだろうと思ったものです。そのために、一度念願の出口調査に出会った時には、ワザと、違った人に入れたと書いた ものです。
　　ところが、そんな変わり者は私だけのようで、その後も一向に出口調査を止めたという話は聞きません。日本人って本当 に、素直な人達ばかりのようです。

　　今は、テレビも見なくなったので、そんな思いをすることも無いでしょうが、あの味気なさに怒りを覚える人はいないの でしょうか。

　　何て思ってたら、何と、あの出口調査の始まりは日本なのだそうです。それも、今や、世界にも広まっているようです。 あの素直さは日本人だけじゃないようです。と言うことは、私は、世界でもまれな変人のようです。

　　それを、始めた人たちにとっても、誇りのようです。やはり、私の変人は決まりのようです。マスコミぎらいの私として は、光栄ですね。

　　頂門の一針よ り　　2016･2･28（日）

　　頂 門の一針3934号　　

　　選挙「出口調査」は大阪が始め　　　毛馬　一三

　　現在、米国では、米大統領選挙に向けた候補者選びが、最大の政治話題となっています。

　　こうした中、最近のＮＨＫニュースで、ワシントン女性支局長が上記の候補者選びの現場中継コメントの中で、ビックリ する「発言」をしました。

　　それは、「選挙の?出口調査“をしますと、共和党トランプの優勢が分かりました」と述べたのです。「選挙出口調査」 取材方法が、米国の選挙取材にも常用されているのだということが、思い掛けず確認出来たからです。

　　筆者がＮＨＫ大阪放送局で、昭和51年衆院選挙の選挙デスクを務め、取材 記者の「票詠み」と「選挙管理委員会の開票速報」とを克明に照合しながら、候補者「当落」を判断して、「当選確実」を一刻も早く公表する極めて難しい記者 業務を3回しました。

　　ところがその時、ＮＨＫ大阪の岸和田支局の濱口忠昭記者が、投票を終え た有権者から投票所出口で「出口調査」を行い、それを選挙デスクへ「選 挙情勢」として報告することを、初めて試んで来たのです。

　　その報告を受けた選挙デスクの筆者は、投票した有権者が投票党の動静を知られたくないために「本音」は云うまいと思 い、その時は「当落」動静の参考にさせてもらったのでした。

　　ところが、選挙後の反省会で、「当落」の結果と、この濱口記者の「出口 調査」とを検証したところ、見事に合致していることが分かったのです。

　　これが大きな「反省」で在ると決め、選挙結果を早く知りたい「重要選挙 区」を中心に、その次の総選挙から「出口調査」開始し出して、予想通り効果をあげたのです。以来このことがＮＨＫ報道局政治部内に広く知れ渡 り、なんと全国ＮＨＫ放送局にもひろがり、実施され出したのです

　　そのあと、世界にも徐々広がっているとの噂は聴いていましたが、ワシントンンＮＨＫ支局長のはっきりしたコメントを 耳にした時、これが「大阪発出口調査」がキッカケであったことに改めて歓喜したのです。

　　そこで、以前にこの出口調査のキッカケを作った濱口忠昭元記者の「発想 と感想」を頂いていましたので、再掲したいと思います。

　　　◆濱口忠昭元ＮＨＫ記者

　　「当選確実」の速さと正確さが、選挙報道に当たるメディアの真価を問われ熾烈な争いです。仮に「当選確実」を誤って 出せば、そのメディアの信 用は失われ、勿論担当の記者生命は終わりです。「当確」を打ち間違えて左遷された選挙デスクを何人も知っています。
　
　　ところで、ふとしたきっかけから、そうした願望をほぼ果たすのに効果があるのではないかと考え、数年にわたり試行錯 誤を繰り返しながらようや く発案したのが「選挙当日の出口調査」でした。

　　そもそものきっかけは昭和46年、ＮＨＫ大阪放送局報道部の岸和田通信部 記者として選挙取材の時のことです。

　　投票所の近くで有権者の様子を取材中、たまたま投票を済ませた知人から声を掛けられた際、何気なく「誰に投票したの ですか」と聞いた質問がそもそもの始まりでした。

　　選挙は中立、公平が大前提で、選挙管理委員会の発表前に投票結果を有権者個人から聞きだすのは、なんとなく憚れる雰 囲気でした。

　　ところが驚いたことに、開票の後にこの「出口調査」の結果と候補者（政 党）の得票数とを突き合わせて検証したところ、なんと両者が極めて近似傾向を示し、候補者間の優位さと政党間の得票順位を捉えていました。

　　「やった！この出口調査をやれば、当確が迅速・正確に打つことが出来、 寸刻を争う他社メディアとの速報報道を制することができる」と、わが胸を躍らせました。

　　選挙後の会議でこの「出口調査」が検討された結果、有効であるとの結論 が出され、以後ＮＨＫ大阪報道部の選挙取材でこれが採用されたのです。 「出口調査」が大きく羽ばたき出した瞬間でした。

　　最近の選挙報道では、「出口調査の結果によりますと」などと使われるのが、当たり前になってきたためでしょうか、取 材される側の有権者もその 心算で聞き取り気持ちよく応じているようで、トラブルは起きていませ ん。ただ、特定政党にその調査結果を利用される恐れは無いのかと心配するのは私だけでしょうか。

　　いずれにしろ、投票所の前で、恐る恐る聞き出した私の素朴な発案が、時 を経てまさかこんなに注目され、大きく飛躍しようとは思いもしなかっただけに余計に感無量です。

　　私の楽しみを奪ったのは、ここでもNHKが絡んでいたんですね。尤も、一生懸命仕事に励んで、それを始めた人を責め るつもりはありません。最初にそのアイデアを思いついたのはやはり、功績であり、ご本人にとっては誇りだと思います。

　　ところで、今日は、偶然でしょうか、全部マスメディアの話題です。　　

こんなこともあるんですね！

正体を現した反日売国左翼ジャーナリスト達

　　2016年2月22日 (月)、第 ２３３回の「放 送法違反電波停止バトル」などで取り上げてきた高市さんの発言に対して、左翼ジャーナリストが講義会見をし たそうです。
　　全く、常識というものが無い者達ばかりです。と言うか、自分達が何を言っているのか、分かりすぎるぐらい分かってい るはずですから、所詮は、中韓の為に工作する反日売国左翼である正体をさらしてまで発言せよと指令でも受けたのじゃない でしょうか。
　　

　　　産経ニュースより　 　　2016.2.29
　　
　　「高 市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら６人が抗議会見

　　高市総務相電波停止発言
 
　　田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動しているジャーナリスト有志が２９日、高市早苗総務相の 「電波停止」発言に抗議する記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」「発言は憲法、放送法の精神に反してい る」とする声明を発表した。

　　呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏（会見には欠席）、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

　　声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法１条や「表現の自由」を保障する憲法２１条 の精神に反していると主張。その上 で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場 の『内側から』拡がることになって は、危機は一層深刻だ」と訴えた。

　　会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。仮に 曲解しているのであれば、『言論統 制を進めたい』と思われても仕方がない」と高市氏を批判。田原氏は「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議す べきだが、残念ながら多くの番組は 何も言わない。高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

　　また、鳥越氏は「安倍政権からの恫（どう）喝（かつ）、脅しだ。安倍政権のなめきった態度が、高市発言となって現れ た」と強調。「メディア内部に（政 権への）遠慮がはびこっている。このままでは日本は大変なことになる。戦前のようになるかもしれないし、全権委任法を受 けたナチスのようになるかもしれな い」とも訴えた。

　　会見で配布された声明文の全文は次の通り。


　　「私たちは怒っている－－高市総務大臣の『電波停止』発言は憲法及び放送法の精神に反している」

　　今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰 り返したと判断した場合、放送法４ 条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月 ２３日の答弁で「総務大臣が最終的に 判断するということになると存じます」と明言している。

　　私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであっ て、所管する省庁のものではない。所 管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」 「放送が健全な民主主義の発達に資す るようにすること」をうたった放送法（第１条）の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放 送による表現の自由」は、憲法２１ 条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

　　高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第４条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを 律する「倫理規定」とするのが通説 である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の 干渉の排除、放送の自由独立の確保 が強く企図されていたことがわかる。

　　私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自 由な議論を展開することによって、 国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で６４年になる。これまでも政治権力と メディアのあいだでは、さまざまな 葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

　　現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い 続けている。「外から」の放送への 介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の 「内部から」拡がることになっては、 危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。

　　〈呼び掛け人〉（五十音順　２月２９日現在）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊 太郎

　　戦後の自民党が、GHQがいなくなった後も、本気になって日本を立ち直さずに、反日売国左翼を放置してきたことが、 ここまで付け上がらせたということでしょう。
　　ここまで、日本の足を引っ張ることしかしない反日売国左翼を、これ以上放置すれば、日本の国は、本当に崩壊まで行く でしょう。やはり、もう、日本人もいい加減に決断して、彼等を殲滅する時が来ていることは間違い無いでしょう。
　　中韓との国交断絶と、在日、反日売国左翼の一掃しか、日本の再生は無理です。今が、最後のチャンスでしょう。

潘基文国連事務総長 世界のメディアが無能・無策と酷評

　　韓国の崩壊が先か、この男が大統領になるのが 先かと楽しみにしている、あの潘の評判を産経が取り上げてくれています。久し振りの登場ですが、相変わらずの酷評のよう です。
　　と言うか、この男が何か世界の為にたつ仕事をしたという話は、今だかって、聞いたことがないのじゃないでしょうか。 つまりは、当然の評価ということでしょう。

　　それにしても、この国連を筆頭に、世界的な機関の何とも役に立たないことには呆れるしかないですね。所詮、今の、世 界の民度では、こうした機関を設立することは、まだ無理なのでしょうか。やはり、日本が先頭に立てるときが来るまでは待 つしかないのかも。

　　　ZAKZAKよ り　　　2016.02.29

　　潘 基文国連事務総長　世界のメディアが無能・無策と酷評

　　現国連事務総長の潘基文（パンギムン）氏は次期韓国大統領との呼び声も高い。しかし韓国で将来が有望視されるその人 物は、国連のトップに就任して以来、世界中のメディアから批判されている。在米ジャーナリストの武末幸繁氏がレポートす る。

　＊　＊　＊

　　昨年9月3日に中国・北京で行われた「抗日戦争勝利70周年」の記念式典に潘基文国連事務総長が出席した。日本の外 務省は「中国の記念行事は、いたず らに過去に焦点を当てるものであり、国連としては中立的な姿勢を示すべきだ」と国連に抗議した。これに対し潘事務総長 は、「『国連は中立』という誤解があ るが、国連は中立でなく公平・公正な機関である」と反論した。

　　潘基文事務総長は2007年1月の就任以来、無能・無策ぶりから「歴代最低の事務総長」（英ガーディアン紙他）と評 されている。彼は国連で何をしてきたのか、もしくは何をしてこなかったのか。

　　潘氏が事務総長に選出されるやすぐに問題にされたのが、行き過ぎた縁故主義である。元国連大使の崔英鎮氏を駐コート ジボワール特別代表に任命するな ど、有力ポストに韓国人を次々に充てた。さらに2007年には、娘婿のインド人が国際連合イラク支援ミッション （UNAMI）の官房長に抜擢されたが、こ の件をめぐっては国連職員組合が「親類縁者や友人を頼った求職」を批判する文書を採択する事態に発展している。

　　しかし縁故主義などまだ序の口だった。米外交専門誌『フォーリンポリシー』2009年7・8月号に「どこにもいない 男：なぜ潘基文は世界で最も危険な韓国人なのか」と題する論説が掲載された。

　「歴代の事務総長も大した仕事はしてこなかったが、潘基文事務総長の無能ぶりは際立っている」との見方を示し、地球温 暖化や国際テロ、世界金融危機への 対応が求められているときに「潘事務総長は世界中で名誉学位を集めて回り、驚くほど記憶に残らない声明を発表するだけ。 核拡散防止やアフガニスタン復興を 国際世論に呼びかけるでもない。人権擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない」と酷評した。

　　潘氏のおかげで「国連は役に立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもいいような存在になってしまった」と まで書かれている。

　　◆「癇癪持ちで周囲の手に負えない」

　　2009年8月にはノルウェーのモナ・ユール次席国連大使が本国政府宛て公電で潘事務総長について、「不明確でカリ スマ性に欠ける」「癇癪持ちで周囲の手に負えない」と書いていたことが分かった。

　　ユール次席国連大使は、同年7月、潘氏が軍事政権が民主化勢力への弾圧を続けるミャンマーを訪れたものの、民主化指 導者アウン・サン・スー・チーさん との面会すらできなかったことについて「指導力を見せようにも叶わず、ただただあたふたする事務総長を象徴している」と 断じている。核軍縮分野での活躍も なければ、金融危機でも無策、内戦のスリランカ情勢においても「傍観者」でしかなかったと激しく批判している。

　　2010年7月に「『透明人間』潘基文国連事務総長の活動への動揺広がる」と題する論説文を掲載したのは英大手紙 ガーディアン紙。2009年12月の コペンハーゲンで行われた国連気候変動会議での合意の失敗などから、「歴代事務総長の中で最低の部類に入る」と断じてい る。

　　ワシントンでの講演会に出席した人たちが、「空虚な言葉ばかりで全く内容のないスピーチに、失望と退屈で携帯のメー ルをチェックしたりあくびをしてい た」というエピソードで始まり、最近国連を辞めた人物の話として、英語力の弱さがあらゆる場面でリードできない原因に なっていることを指摘している。

　　潘氏の無策は人権問題への取り組みにも及ぶ。国際人権組織「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は2011年に発表した 年次報告書で、「人権侵害を繰り返 す国々に対し、国際的な地位が低い国に対しては強く批判するが、中国のような大国には何もしない」と批判している。　※ SAPIO2016年3月号

　　それにしても、徹底的にくさされていますね。ここまで酷いのも珍しいのじゃないでしょうか。この男を、次の大統領に と考えている韓国がどれ程、見る目がないのかが良く分かります。と言うか、そうした人材がいないということの証拠でしょ う。
　　つまりは、無駄なあがきはせずに、消滅してもらうしかないでしょう。残れば、それだけ、世界に迷惑をかけるしかない ということです。兎に角、一日も早く消滅してもらいたいものです。

「報道しない権利」行使する “護憲派メディア”

　　4日も、反日売国左翼マスメディアの跋扈をと りあげましたが、今日、全部マスメディアです。何とも、日本のマスメディアの汚染は恐ろしいものがありますね。
　　このマスメディアのやりたい放題で、日本の戦後がどれだけ貶められ、発展が阻害されたことでしょう。その損失は計り 知れないものがあるでしょう。

　　日本の根本である憲法をGHQがいなくなった後も、今まで、押し付けられたまま、一切触らずに来たのも、この反日売 国左翼メディアの所為であるところが大きな割合を占めることも間違い無いでしょう。

　　そのメディアをケント・ギルバートさんが痛烈に非難してくれています。相変わらず、ケントさんは日本の為に頑張って くれています。日本人として、あわす顔がないですね。恥ずかしい限りです。

　　　ZAKZAKよ り　　　2016.02.27

　　【ニッ ポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア”

　　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、５４・９％が「合って いない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。

　　実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議さ れている。５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。

　　原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意 図的ではないとしたら、取材力が足りない。

　　現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、 沖縄の、１道１４県である。

　　国会では衆院定数４７５人中３０４人（６４％）、参院定数２４２人中１２３人（５０・８％）、合計４２７人（５９・ ５％）の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。

　　先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。「憲法守れ！」のコールを繰り返 す、デモの動画も見た。私は言いたい。「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

　　第９条２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、自衛隊は憲法違反である。「同 項は、個別的自衛権を放棄していな い（と読める）から、その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁（きべん）である。今までは、「嘘も方便」とし て許されてきたに過ぎない。

　　憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは「条文を現実に合わせる（＝憲法改 正）」か、「現実を条文に合わせる （＝自衛隊廃止）」かである。矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格は ない。

　　村山富市元首相が２０日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍（晋三首相）ごときが勝手に解釈を変えてねえ…」と発 言したと、報じられていた。村山氏は１９９４年の首相就任時、社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈 を変更し、合憲論へと変節した。

　　現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。

　　今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。国民の過半数が気付いたのに、「護憲派メディア」は、い つまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか。

　　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。自 著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』（ＰＨＰ研究所）、『危険な沖縄　親日米国人のホンネ警告』 （産経新聞出版）など。

　　それにしても、産経新聞がかろうじてこうやって他のマスメディアを叩いてくれていますが、もし、ここが無かったら日 本は終わっていたかも知れませんね。
　　早く、朝日を蹴落として、逆転てくれることを願います。そうなったときこそ、日本の再生が見えてきたときでしょう。 産経頑張れ。