中国は世界にリスクを捲き散らかしている

　　昨日、G20の参加国が中国に対して、欲に負 けて腰が引けてしまったと書きました。麻生さんも右にならえだったようで、正直、がっかりしましたが、どうやら、これを 恐れていた人がいました。

　　何時もの、産経の田村さんが、開催前に書いた記事で、そのことに警告を発していたようです。流石ですね。

　　　産経ニュースより　　　 2016.2.29

　　【お金は知っている】　中 国は世界にリスクを捲き散らかしている　麻生財務相は上海Ｇ２０で金融市場の自由化を迫るべきだ

  　　　中 国鉄道貨物輸送量

　　現在の国際金融市場のリスクは「４Ｃ」と呼ばれる要因で代表される。中国（ＣＨＩＮＡ）、国際商品 （ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ）、信用（ＣＲＥＤＩＴ）、消 費（ＣＯＮＳＵＭＰＴＩＯＮ）である。原油など国際商品市況は中国バブルの崩壊が最大要因だし、信用もその裏返しである 債務は中国で膨らんでいる。つま り、４Ｃのうち３つのＣが中国発である。（夕刊フジ）

　　その中国・上海で２６日から２日間、日米欧や新興国などで構成される２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総 裁会議が開催される。当事者の中国は自国が危機の震源地呼ばわりされるのを嫌い、むしろ世界経済安定のために貢献してい ると強弁するだろう。

　　論より証拠、北京の詭弁（きべん）に惑わされないために作成したのが本グラフである。中国の実需を反映する鉄道貨物 輸送量の減少にぴったりと連動して、石油、鉄鉱石など国際商品相場が急落を続けている。底が見えないという不安が世界の 株式市場に伝播している。

　　気になるのは麻生太郎財務相と黒田東彦（はるひこ）日銀総裁の発言だ。黒田総裁は１月下旬の世界経済フォーラム年次 会合（ダボス会議）で中国の資本規 制強化を肯定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）による人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）認定条件である金融市場の自由化約束 違反を北京に勧めるというトンデモ 発言である。浅川雅嗣財務官は別の場で、人民元のＳＤＲ通貨認定条件の自由化について「お経のようなもの」とうそぶいた と聞いた。

　　習近平党総書記・国家主席や周小川・中国人民銀行総裁は、日本の通貨・金融当局首脳による思わぬ援護射撃にほくそ笑 んでいるだろう。現実に資本規制を強化し、公安当局まで動員して言論を統制している。上海会合では国際的な批判を浴びせ られかねないためだ。

　　黒田発言の２日前、ダボスでは為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中国のハードランディングは不可避だ。これ は予想ではなく、実際に目にしていることだ」と言い、北京の党中央を震撼（しんかん）させている。

　　前回の本欄で述べたように、為替投機というのは、投機対象の通貨建ての資産、例えば株や国債などの債券、あるいは銀 行融資など資金提供のルートがなけ れば、事実上不可能だ。ソロス氏に限らず人民元投機を狙うヘッジファンドも肝心の元という弾薬を仕込んでいるわけではな い。

　　しかし、ソロス氏に賭けて大もうけをたくらむ投資家は他ならぬ中国国内にゴマンといる。資産を海外に移そうとする国 有企業や党幹部たちである。習近平政権が恐れるのはいわば獅子身中の虫である。

　　麻生財務相は黒田氏や財務官僚の事なかれ主義、対中融和主義に引きずられずに、中国に自由化約束の履行を迫るべき だ。そもそも上記の３Ｃリスクを中国 が撒き散らす原因は、党が支配する経済モデルの破綻による。その体制を温存すれば、更なる大災厄が日本、さらに世界に降 りかかってくる恐れがあるのだ。　 （産経新聞特別記者・田村秀男）

　　田村さんの危惧した通り、麻生さんも黒田さんも完全に腰が引けてしまっていたということですね。中国を崩壊させるこ とができる最大のチャンスをみすみす逃したことになるのじゃないでしょうか。
　　田村さんが言われるように、この情けない対応が、日本に更なる大災厄をもたらすことになるのは間違い無いでしょう。 やはり、腰の引けた世界に逆らって決断するだけの矜持は無かったということです。所詮、日本もこの程度の国だったので しょう。

　　安倍さんとも打ち合わせは出来ていたのでしょうね。残念ながら、まだ、日本も腹が据わってないようです。

何とも、勿体ないことです！

沖縄２紙の偏った報道 沖縄と本土を分断する…

　　沖縄のジャンヌダルク我那覇真子さんが、講演 活動でも頑張ってくれているようです。日本の女性の時代を象徴するような素晴らしい働きをしてくれているのじゃないで しょうか。
　　沖縄の人達も、いい加減この我那覇さんの期待に答えて、目を覚ましてもらいたいものです。何時までもノンポリを気 取っていると、気が付いたときには、中国によって征服され、皆殺しにされてしまったなんてことになりかねませんよ。
　　尤も、これは、日本全体にも言えることですね。そう思って、我那覇さんも日本国中を飛び回られているのかもしれませ ん。

　　それにしても、沖縄の2紙は何とかしないといけませんね。朝日以上の赤新聞と言われているだけあって、やりたい放題 のようです。沖縄の人達には、何とかして、不買運動をやってもらいたいものです。

　　　産経WESTよ り　　2016.2.27

　　「沖 縄２紙の偏った報道　沖縄と本土を分断する…」我那覇真子さん講演

   　昨年９月の国連人権理事会で、翁長雄志沖縄県知事の政治姿勢を批判した我那覇真子氏の講演会（産経新聞西部本部主催）が２７日、山口県防府市のルルサス 多目的ホールで開かれた。

　　我那覇氏は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の代表を務めており、講演でも「沖縄の２紙は、沖縄と本 土の間に溝を作って分断しようとす る人が、新聞という仮面を被っている。（２紙などの）偏った報道によって、『沖縄は日本の問題児だ』と認識されるが、そ れは誤りだ」と強調した。講演の詳 報は次の通り。

　　平和を口にする人ほど暴力的

　　みなさん、沖縄のことを、どのように思われているでしょうか。

　　「わがままばっかりして、自分の国のことを思っている県民がどれだけいるのか」。あるいは「翁長雄志知事を当選させ る県民性は一体どうなっているのか」。そんな怒りの感情が多いと思います。

　　実は沖縄県民も、翁長知事には迷惑をしています。

　　皆さまがお持ちの情報と、本当の沖縄の姿は違います。しかし、本当のことを口にすると、自由の身でなくなってしまう ほど窮屈な社会になっています。沖縄は今、非常に危険な状況に陥っている。

　　琉球新報、沖縄タイムスの２紙は「平和を愛する方々が、基地に反対して抗議活動を行っている」と報じます。ですが沖 縄では「平和、平和」と口にする方々ほど、非常に危険で暴力的だというのが実態です。

　　新聞という仮面被り活動

　　基地に反対なら何をしてもよいと、基地のフェンスの外から横断幕の棒で、内側にいる人を串刺しのように突く人もいま す。《その様子を動画で紹介すると、聴衆からざわめきが起こる》やりたい放題です。

　　昨年、米軍提供区域の内側に不法侵入して逮捕された人もいました。だれが見ても逮捕されて当たり前です。しかし、２ 紙は不当逮捕だとキャンペーンを打ちました。

　　不法侵入の様子を撮影した動画が（ネットなどで）公開されると、「動画が流出したことはけしからん」と問題をずらし て批判しました。いつもは「情報を開示しなさい」というメディアがです。

　　映像を公開した在沖縄米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長は、解任されてしまいました。このように沖縄 の２紙は、権力と化しているのです。

　　オスプレイの沖縄配備に反対するために「逮捕されても生活に影響がない６５～７５歳を募る」と呼びかけた活動家の発 言を、そのまま掲載した新聞もあります。《該当する記事を示すと、聴衆から失笑も》

　　２紙は新聞という仮面を被って活動家が一緒に行動していると指摘されても仕方ない。

　　オール沖縄で基地反対と、よくいわれます。

　　しかし、沖縄で開かれる集会は「オール日本左翼集会」なのです。会場には、全国各地の旗が掲げられていたそうです。 学生運動などをやっていた方が、沖縄という仮面を被って活動している。

　　沖縄の人も（他の地域と同じように）ノンポリが多いのです。基地について頭を抱えて、毎日のように苦しんでいるとい う報道は真実ではない。

　　また、国防のために、経済のために基地は必要だと考えている県民もたくさんいる。沖縄県民の生活にマスコミが入り込 み、１８０度ひっくり返って、沖縄についての話が、みなさまの所へ伝わっているのです。

　　だから、「沖縄は日本の問題児だ」と誤った認識をされます。日本を愛している人も、沖縄に対して反感を持っていま す。

　　沖縄と本土の間に溝を作って分断しようというのは、２紙や翁長知事の活動そのものです。

　　沖縄の良識が示されたのが、（与党推薦の現職候補が大差で勝利した）宜野湾市長選でした。

　　基地反対の人々は今、焦っています。沖縄にとって日本を悪くする人と、さよならをするよいチャンスなのです。私はそ ういう思いで、活動をしています。

　　我那覇さんが言われる通り、何時までも、翁長や2紙のやりたい放題に対して何の声も上げない状態が続けば、沖縄に対 して反感を持つ人は、 どんどん増えてくるでしょう。私のように、気の短い者は、沖縄はアメリカに返還すべきと考える人も増えそうな気がしま す。そうなっては、手遅れかもしれま せんよ。

国連委発言の２日後に 「遺憾」報じた朝日新聞

　　産経新聞の朝日新聞への攻撃に気合が入ってい るようです。朝日が廃刊するまで追い込んでほしいものです。何といっても、これほど、日本を貶めてきた新聞はないのです から。その攻撃ネタは無尽蔵にあるでしょう。
　　他の、テレビなどでこれに加担するところがあれば、その効果は倍増するのですが、こちらは気配もなさそうです。やは り、まともなメディアは産経新聞だ けのようです。他のメディアも生き残りたかったら、早く方針転換すべきだと思うのですが、どうやら、そんな気概はないよ うです。ということは、朝日や NHKと一緒に滅ぶ道を選んだということでしょう。ご愁傷様です。

　　　産経ニュースより　 　2016.2.27

　　【歴史戦　日韓合意の波紋（上）】　国 連委発言の２日後に「遺憾」報じた朝日新聞　慰安婦誤報、自社への言及には一切触れずに

   　「国連委発言で慰安婦報道言及　本社、外務省に申し入れ」

　　１９日付朝日新聞朝刊４面にこんな見出しが掲載された。朝日新聞東京本社報道局が１８日に外務省に「遺憾である」と の文書を提出したことを紹介する記事だ。

　　朝日が「遺憾」としたのは、日本政府代表の外務審議官、杉山晋輔がジュネーブで開かれた１６日の国連女子差別撤廃委 員会で、慰安婦問題に関し朝日報道が「国際社会に大きな影響を与えた」と発言したこと。朝日は「根拠を示さない発言」と 断じた。

　　杉山はこの場で４回にわたり朝日に言及した。

　　「強制連行説は慰安婦狩りに関わったとする吉田清治（故人）による虚偽の事実の捏造（ねつぞう）で、朝日新聞社によ り事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも大きな影響を与えた」

　　「朝日新聞自身も累次にわたり記事を掲載し事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪した」

　　「朝日新聞は平成２６年８月５日付の記事で２０万人の数字のもとになったのは女子挺身（ていしん）隊と慰安婦を誤っ て混同したことにあると自ら認めている」

　　日本政府が朝日報道に関して国連の場で説明するのは初めてだった。朝日新聞記者は現地などで取材し１７、１８両日付 朝刊で同委員会について報道したが、自社に関する杉山の発言については一切触れなかった。…中略


　　中国人委員「史実変えるな」

　　日本政府は昨年８月、国連女子差別撤廃委員会から慰安婦問題に関する質問を受けた。それ以降、回答内容について検討 作業を続け当初は１１月中旬に提出する方針だった。政府関係者によると、その頃までに準備したのは「Ａ４用紙１０枚以上 で、完璧な内容だった」。

　　回答案は慰安婦問題が政治問題化した経緯を詳述した。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話作 成時の事務方トップ、元官房副長 官、石原信雄が２６年２月の衆院予算委員会で軍や官憲による強制的な女性募集を裏付ける客観的資料がないと証言したこと に言及。「慰安婦狩り」を証言した 吉田清治や朝日新聞についても説明した。

　　ただ、分量が多く簡潔にする必要があると練り直した。それでも「誤った事実関係が（国連人権委員会に提出された）ク マラスワミ報告書における事実に反 する記述や人権諸条約の委員会による懸念表明や勧告の有力な根拠となっているのは大変残念である」との踏み込んだ表現は 残った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　しかし、結果として“幻の回答”となる。昨年１２月２８日の日韓合意で状況が一変したからだ。

　　「日韓合意を破棄しない」

　　　この不文律の下で行われた再調整の結果、回答は外相、岸田文雄が昨年１２月２８日に行った記者発表の内容を記した だけとなった。これに首相補佐官の衛藤晟一が異論を唱えた。

　　「日韓合意の内容だけでは委員会からの質問に答えていない」

　　衛藤は提出予定日の１月２２日朝、外務省の担当者に電話し、待ったをかけた。官房副長官の萩生田光一も同調。首相、 安倍晋三は外務省に再調整を指示し た。その結果、吉田清治や朝日新聞について、委員からの質問の有無にかかわらず外務審議官、杉山晋輔が口頭で説明する方 針が固まった。・・・中略

　　　休憩中、鄒（中国出身の女性委員）は日本政府への怒りを隠さなかった。

　　「安倍政権が発足してからこういうことは想定していた。だからこの３年間、国連の場では慰安婦問題について強い言葉 が使われるようになっている」

　　対日審査を踏まえた委員会の最終見解は３月７日に発表される。鄒らの発言をみると、日本政府を強く批判する内容にな る可能性が高い。それでも今回、日 本政府が初めての試みとして慰安婦問題に関する事実関係を包括的に説明した意義は大きい。杉山は終了後、記者団にこう 語った。

　　「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」（敬称略）

　　慰安婦問題に関する日韓合意から２カ月近くが経過したが余波は続いている。合意後の動きを追った。

 　　それにしても、朝日廃刊もそうですが、やはり、外務省を叩き潰すのも絶対にやらなければならないです ね。なんだか、日本中叩き潰すべきものが多すぎて、叩き潰したら、何も残らなかったなんてことになりそうです。
　　それだけ、日本の堕落が酷いという証拠ですね。果たして、ここまで落魄れた日本の再生は可能なのでしょうか。とは言 いながらも、日本が再生しないと、世界の崩壊も防げません。日本、頑張れ！

マスメディアはなぜ負けな い？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本

　　昨日の台湾に対する日本の取り組みの情けなさ を書きましたが、今日も、台湾に対する日本のマスコミや裁判の恐ろしさです。

　　何時もの、週末の【討論！】は、2016年1月27日 (水)、第 ５８７回の「台 湾先住民側の逆転敗訴確定」で取り上げた裁判を詳しく取り上げてくれています。

　　2/3の最初からが、このNHKの悪辣さと裁判が如何にいい加減かを詳しく教えてくれています。これを見ると、日本 の反日売国左翼汚染がどれほど酷い ものかがよく分かります。日本の中枢は完全の左翼に乗っ取られています。このまま、放っておいたら、日本の滅亡は間違い ないでしょう。

　　これを見れば、日本の危機に愕然とするでしょう。これも、日本人が全員見て、目を覚ますべきです。これでも、あなた はNHKに受信料を払うのですか。
　　最高裁も、腐りきっています。何とも、恐ろしい。

1/3 【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]


2/3 【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]


3/3 【討論！】マスメディアはなぜ負けない？ＮＨＫ集団訴訟敗訴から見る日本[桜H28/2/27]