日本のディーゼルも、排ガス、基準の最大１０倍

　　VWの排ガス問題で、日本のディーゼルは大丈 夫なのだと安心していたのですが、やはり、問題を抱えているようです。日本でも国交省の調査で問題が出て来たようです。

　　2015年10月 4日 (日)、第 ９２ 回の「マ ツダのディーゼルは凄い」のマツダは問題が無かったようです。どうしてもっと売り出さないのでしょうか。や はり、日本人独特のやさしさで、傷ついた敵に追い討ちをかけるようなことはしないとでも考えているのでしょうか。

　　国内ならともかく、世界では、そんな優しさは、付けあがらせるだけで、感謝されることはないというのは、中韓で 懲りているはずなのですが、まだ、遠慮しているのでしょうか。
　　それでも、敢えて、信念でやらないというのなら、最後まで辛抱する必要がありそうです。その覚悟があるのなら、 それも又、由でしょうか。

　　　産経ニュースより　 　　2016.3.3

　　排 ガス、基準の最大１０倍　ディーゼル車の走行調査　国交省、試験厳格化へ

   　ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受けて国土交通省が一般道や高速道で実施したディーゼル車の走行調査で、国内３社の４車種が排ガ ス基準を２～１０倍程度上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出したことが３日、分かった。室内で台上に車体を固定して実施す る現行の認証試験では基準を満たし ていたが、路上で走行したところＮＯｘ排出量が増加した。国交省は認証試験への路上走行の導入などの見直しを検討する。

　　調査対象はトヨタ自動車、日産自動車、マツダ、三菱自動車の乗用車計５車種と貨物車１車種。マツダの２車種を除く４ 車種が、現行試験でＮＯｘ排出量の基準値を上回った。

　　国交省によると、排出量が最大１０倍程度に悪化したのは、外気温が低い場合にエンジン保護のため排ガス低減装置の機 能を停止する仕組みがあるため。試験は昨年１２月から今年２月に行われ、装置が停止した際に悪化したとみられる。

　　各社は装置停止の仕組みを報告しており、国交省は「不正ではない」としている。また、ＶＷは試験場での走行時のみ排 ガス浄化機能を稼働させる不正ソフトウエアを搭載していたが、調査対象車では確認されなかった。

　　何とも、歯切れの悪い発表ですね。不正でないのなら、それをきちんと発表するべきだし、メーカーによって違いがある のなら、それもきちんと発表すべきでしょう。
　　それとも、マツダが有利になるのに他の大手メーカーからの圧力でもあったのでしょうか。何とも、分かり難い発表で す。

「金銭」や 「謝罪」求める 国連女子差別撤廃委員会の最終見解

　　7日、第 １０００ー１回の「外 務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か」で、日本のおかしな委員に驚きましたが、やはり、こんな女性が からんでいるのでは、碌な見解はされないだろうと心配していましたたが、想像以上に酷いものが発表されました。

　　これは、余りにも酷いですね。完全に中韓の思惑通りで、日本の反論は全く反映されていません。完全に確信犯です。

　　ここまで、コケにされれば、やはり、もう日本は拠出金を停止するしかないでしょう。と言うか、国連脱退まで考える必 要がありそうです。

　　それにしても、完全に外務省の思惑通りじゃないでしょうか。

　　産経新聞が詳しく取り上げてくれています。　

　　　産経ニュースより　 　2016.3.7

　　【慰 安婦問題】　「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解

　　国連女子差別撤廃委員会は７日、慰安婦問題を含む日本に関する最終見解を発表した。この中で、慰安婦募集の「強制 性」に言及せず、「性奴隷」の表現も 使用しなかった。しかし、慰安婦に関して発言する日本の政治家が増えているとして、「指導者や政治家」が元慰安婦を傷つ けるような発言をしないよう勧告。 また、昨年末の日韓両政府の合意を「被害者を中心に据えたアプローチを採用していない」と批判し、元慰安婦への金銭賠償 や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めた。

　　日本政府は２月１６日の対日審査にあたり、、政府代表として外務省の杉山晋輔外務審議官を同委員会に派遣。杉山氏は 慰安婦問題について初めて国連の場で事実関係を口頭で包括的に説明していた。

　　最終見解では、「慰安婦問題が第二次大戦中に締約国（日本）の軍隊により遂行された深刻な人権侵害であり被害者に影 響を与え続けていると考える」と指 摘。日韓合意に「留意する」とした上で、「合意を履行する際、被害者の立場に正当な考慮を払い、彼女たちの真実・正義・ 賠償への権利を確保する」よう勧告 した。また、慰安婦問題を教科書に記述し「歴史的事実が客観的に学生や一般の人々に提供されるようにすること」を求め た。

　　最終見解に関し、日本政府関係者は「杉山氏が行った事実関係の説明が全く考慮されていらず、受け入れられない。日韓 合意への批判も的外れだ」と述べた。


　　　産経ニュースより　 　　　2016.3.7

　　【慰 安婦問題】　“誤った認識”は簡単に覆せない

    　７日に国連女子差別撤廃委員会が発表した日本に関する最終見解は、２００９年８月の前回見解よりも慰安婦問題への言及量が大幅に増えた。元慰安婦への公 式謝罪や賠償など、日本を批判する勢力の主張と軌を一にする内容も変わらない。日本政府は今回の見解とりまとめに先立 ち、初めて公式な反論を行い、一定の “成果”もあったが、誤った認識は簡単には覆せないことが明らかになった。

　　今回の最終見解では、同委員会が対日審査に先立ち、日本政府に「『強制連行を示す証拠はなかった』という最近の公式 声明についてコメントを」と質問していたことから、強制性への言及があるのではないかとみられていた。

　　質問に対し杉山晋輔外務審議官は「慰安婦狩り」という嘘の証言をした吉田清治氏（故人）の存在や、吉田氏を大々的に 取り上げた末に一昨年になって記事の一部を撤回謝罪した朝日新聞について説明し、日本政府としての公式見解を初めて、国 連の場に明示した。

　　そもそもこの質問は、日本の民間人が昨年夏、同委員会の準備会合で「強制連行はなかった」などと説明したのがきっか けだった。それまで日本政府は日本 国内では常識となっている、このような事実関係さえ説明することを避けていた。ある政府関係者は「国連で慰安婦問題が出 ても対応するなと指示されていた時 代もあった」と明かす。

　　しかし、こうしたまやかしはもう通用しない。今回の最終見解からは、慰安婦問題の強制性をめぐる議論は国際社会では 問題ではなくなりつつあるという 「兆し」も見えたが、一方で元慰安婦の人権がさらにクローズアップされている。日本政府は引き続き国際社会に事実関係を 説明していかなければならない。 （田北真樹子）
　　
　　百田さんが、【虎ノ門ニュース 8時入り！】で、最初に怒りを込めて、取り上げてくれています。この動画、は取り消されるでしょうから、今の内に見てください。

　　　3/8(火)～ 百田尚樹・居島一平～【虎ノ門ニュース 8時入り！】【Toranomon NEWS】

　　これは、杉田さん達も悔しいでしょうね。幾らなんでも、ここまで酷い見解が発表されるとは思ってなかったのじゃない でしょうか。

　　と思ったら、早速フェイスブックに書いてくれています。めげずに、訴え続けてくれるそうです。有難いことです。

　　杉 田 水脈

　　国連、女子差別撤廃委員会の最終見解が出ました。
　　従来と同様、元慰安婦への金銭賠償や公式謝罪を含む「完全かつ効果的な賠償」を行うよう求めています。

　　日本政府派遣団が口頭で説明したことは全く触れられていない上に、日韓合意すら批判し「被害者を中心に据えたアプ ローチを採用しろ」と主張。これは韓国側の主張をも飛び越え、北朝鮮の息のかかった「挺対協」の意見を採用していると言 えます。

　　杉山審議官が、冒頭説明で語った「この問題は条約締結前のことであり、この日委員会で話し合うことは不適切」という 発言も無視して言いたい放題。

　　私は、そもそもこの「女子差別撤廃条約」は重大な女性差別が存在しない日本には必要がないとずっと主張してきていま す。

　　実際に委員会に脚を運び、発言をしてきましたが、更にその想いを強くしました。左翼団体が日本には存在しない女性差 別を捏造し、主張する場になっていて、委員との癒着も手の付けられないところまできています。

　　私はこれからも国連を始め、国際社会に向けて日本の真実を訴え続けます。が、同時にこの条約が如何に日本にとって 「百害あって一利なし」のものなのかを、国内でしっかり主張していきたいと思います。

放送法の理念に反しているのはお前等だ

　　6 日(日)、第 ６２６回の「正体を現した反日売国左翼ジャーナリスト達」や8 日(火)、第 ６２８回の「『高市氏言及の停波は違憲』　憲法学者ら見解表明」で正体を現した反日売国左翼ジャーナリスト と憲法学者を、水島さんが、痛烈に非難してくれています。

　　それにしても、これ程、程度の低い人達が、日本の言論を牛耳って来たことを考えると、本当に怖いですね。それも、民 度の高い、素直な日本人が相手だけに効き目がありすぎたということですね。世界の人々なら、これ程、素直に騙されること はなかったのじゃないでしょうか。

　　民度が高すぎるのが悪い方向に働いたという悲しい現実ですね。やはり、疑うことも覚える必要はありますね。　

　
【何 が言論の自由だ】電波を私物化する敗戦利得者の記者会見、放送法の理念に反しているのはお前等だ！[桜 H28/3/3]

　　2015年11月23日 (月)、第 １４２ 回の「放 送法遵守を求める視聴者の会」や。2016年2月23日 (火)、第 ２３４回の「『放 送法遵守を求める視聴者の会』記者会見」などで取り上げてきた、「放送法遵守を求める視聴者の会 」の事務局長・小川榮太郎さんが、【美の世界・国のかたち】の中で、何故、この運動に取り組んだのかを語ってく れています。

【美 の世界・国のかたち】地上波TV局の偏向問題、福田恆存に学んだこと[桜H28/3/4]

 

16年の経済成長率目標を6.5－７％に設定

　　経済成長率目標を６・５～７％なんて曖昧な数 字を打ち出したようですが、こんなのアリですかね。と言うか、流石に恥ずかしくて、こんな出鱈目な数字を出 すしかなかったのでしょうか。とは言いながら、そんなことに恥を知るようなはずもないし、この数字自体がとんでもないこ とを考えると、やはり、私なんかに は想像も付かない何か裏があるのでしょうか。
　　どちらでも良いから、兎に角、一日も早く崩壊してもらいたいものです。何とも、しぶといですね。

　　ブルームバーグより　　　 2016/03/05

　　中 国、財政政策を緩和へ－16年の経済成長率目標を6.5－７％に設定
 
　　中国は、2016年の経済成長率目標を前年に比べて低く設定した。財政政策を緩めるとともに、肥大化した国有産業の 再編を加速する方針も示した。

　　李克強首相は５日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当） の政府活動報告で、16年の経済成長率目標を6.5－７％にすると発表した。昨年の目標である７％前後から下げ、1995年以来となるレンジでの目標設定 となった。また、政府は貿易目標の設定を見送り、世界の経済成長の先行き不透明感の強さが浮き彫りとなった。

　　李首相は政府活動報告で、国民１人当たりの所得を10年比で倍増させるため、今後５年間は年平均で少なくとも 6.5％の経済成長が必要だと強調した。

　　同首相は、「われわれは現状を直視し、経済への下押し圧力に耐えるため的を絞った措置を講じるだろう」と説明する一 方、「われわれは長期的な発展目標 を考慮し、一部の政策手段を将来的に用いるための選択肢として残し、われわれの動きを戦略化し、力を結集しなければなら ない」と述べた。

　　共産党指導部は非生産的な国有資産の処理を加速する方針を掲げたが、具体策は乏しかった。李首相は、政府が合併や再 編を通じて非効率で非生産的な国有 企業であるゾンビ企業に対処する一方、こうした過程で削減された従業員らに対して1000億元（約１兆7500億円）を 投じる考えを表明した。

　　金融面では、指導部が金利と人民元相場の自由化を進める方針も表明。中国は人民銀行（中央銀行）でフォワードガイダ ンスのコミュニケーションを高める計画で、政策が透明性を欠いているとの批判を意識した可能性がある。

　　財政省は予算案で、16年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で３％と、15年の同2.3％から拡大するとの見通し を示した。マネーサプライは13％ 増と、昨年の12％増から加速する見込み。政府は住宅ローン融資の拡大を求めることなどで不動産市場を活性化する政策を 進める方針だ。

　　崩壊を今か今かと待っているのは、私だけなのでしょうか。何と、アメリカには、中国に商機があると思っている企業が 沢山あるようです。
　　やはり、アメリカ人は根本的に、まだ、中国と言うものが分かってないようですね。何とも、信じられない思いです。
　　こんなことをやって、中国を延命させることで、その傷は益々深くなることが分からないのでしょうか。やはり、アメリ カ人は信用できないですね。

　　SankeiBizより　　　 2016.3.5

　　米 企業、対中投資に商機　きょう全人代開幕　４５兆円規模狙い虎視眈々

 　中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）が５日、北京で開幕する。内需拡大への転換を図る中国政 府による構造改革の行方に注目が集まる中、米企業の経営者らは中国で大型投資を行うのは今だと考えている。

　　米中経済評議会（ワシントン）によると、中国市場は米企業に少なくとも４０００億ドル（約４５兆３２８０億円）以上 の商機をもたらすとみられる。長期 的視野に立った場合、このチャンスを逃すわけにはいかない。中国経済の減速は世界市場を揺るがし、米国では大統領選に向 けた候補者指名争いの選挙遊説で不 動産王、ドナルド・トランプ氏らが人民元政策をめぐる中国批判を展開している。それでも企業トップらが臆することはな い。

　　　アップル計画継続

　　スターバックスのシュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国について、浮き沈みこそあれ、消費を中心とした成長に向け て必要な変遷をたどっているところだと説明。同社の中国事業は「いつか、米国の事業を優に上回る可能性がある」との見解 を示している。

　　アップルのクックＣＥＯは確固たる姿勢を貫く企業幹部の一人だ。同ＣＥＯは「中国市場には短期的なボラティリティー （変動性）に勝る長期的な潜在性と 大きな商機があると確信し続けて、投資計画を継続している。中国については、非常に強気な見方を堅持しており、将来に希 望が持てないといったたぐいの見通 しには賛同しかねる」と言明している。

　　マリオット・インターナショナルなどホテル業界は、中国の中間層が拡大する中、伝えられている以上に好調な業績にな ると見込んでいる。ボーイングは、 航空旅行の増加で２０年後には中国が世界最大の航空市場として米国を凌駕（りょうが）すると予想している。特許使用料を めぐり中国政府と和解したクアルコ ムは、１月に世界最大のスマートフォン市場である中国への参入を加速するために合弁会社を設立した。

　　ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）のイメルトＣＥＯは毎年株主向けに出している書簡で、同社は「中国に全面的に関与し 続ける。長期的な投資と結び付きによる恩恵は大きい」と繰り返した。

　　ウェルズ・キャピタル・マネジメントの主任投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「商機があるのは明白だ。多く の企業が中国に参入している」と話す。

　　米コンサルティング会社ロジウムグループ（ニューヨーク）の共同経営者、ダニエル・ローゼン氏は、金融市場にはびこ る懸念の多くは投機家などが仕掛け たもので、「中国に多額の資金を投じてきた企業にとっては、中国にいないことの方がはるかに大きなリスク。米国内の“政 治的な中国たたき”で各社の対中投 資姿勢が変わることはない」と指摘する。

　　高い優先順位維持

　　在中米国商業会議所が会員企業４９６社を対象に行った調査で、各社が中国事業最大の課題に挙げたのは、規則の解釈に 一貫性がなく、法制度が透明性に欠 ける点だ。また、数年前よりも中国国内で外国企業を歓迎しない風潮を感じるとの回答は全体の７７％に上った。それでも、 １０社当たり６社は依然として、中 国を投資優先順位のトップ３位までに挙げている。２０１２年の調査時（１０社当たり８社）よりは減っているが、高い水準 を維持している。

　　米中経済評議会のジョン・フリスビー会長は、企業は「対中投資を増やしているが、これまでと同様のペースではなくな るだろう」とみる。中国の商務省に よると、ある試算では米国の対中直接投資は、１４年の２６億７０００万ドルから昨年は２５億９０００万ドルに鈍化してい る。

　　ＪＰモルガン・チェースの世界経済担当ディレクター、デービッド・ヘンスレー氏は、最近中国ではダウンサイドリスク が高まっており、１、２年はごたご たするかもしれないとしながらも、差し当たっては底入れしたようだとみている。同氏は１６、１７年の中国の経済成長率に ついて、米経済の３倍強のペース の、６％を上回る水準になると予想している。（ブルームバーグ　Ｓｈｏｂｈａｎａ　Ｃｈａｎｄｒａ）

　　凄いですね、良くこんな発想が湧くものです。中国の人口による購買力を過大評価することで、欲にまみれて、現実と言 うものが見えないのでしょうか。
　　ここまで来れば、中国と一緒に崩壊してもらうしかなさそうです。

後は、日本が引き受けましょ う！