国連の堕落が世界的組織が何の役にも立たない ことを証明しているように、所詮、世界的組織は腐敗の温床でしかないといえば言い過ぎでしょうか。
とは言いながら、世界が集まって何かが決まって、それが有効に働いたなんていうことは殆どないのじゃないでしょう か。オリンピックやサッカーの世界大会も、もう賞味期限が終わっているとしか思えません。
さて、そんな一つに、今回のG20も入りそうです。上海に集まって相談したようですが、どう考えても話し合うべき中 国に対して何の対策もなかったようです。何のために集まったのかと思ったのは、私だけじゃないでしょう。
宮崎さんが、痛烈に書いてくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）２月２９日（月曜日） 通算第４８３３号
宮 崎正弘の国際ニュース・早読み(G20 at Shanghai)
Ｇ２０（上海）では、結局何もまとまらなかったのではないのか
周小川（人民銀行総裁）、半年ぶりに出現し「中国経済は大丈夫」と会見
上海で開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議（２月２６日―２７日）で、いったい何が決まったの？
発表された「共同声明」の重要な部分は次の文言しか並んでいない。
「年初からの世界的な市場の混乱を終息させるため、財政出動をともなう景気刺激対策、構造改革の加速など全ての政策 手段を用いる」
｢通貨の競争的な切り下げを回避する｣
｢新興国からの資金流失を食い止める対応指針を策定する｣
いずれも抽象論に終始し、具体的な方法論は聞かれない。
全体の印象より、次のことが重要である。
誰も中国のＳＤＲ入りへの疑問を提議しなかった。中国から急激に資金が流出しているのに、適切な対応策をとらない中 国へ批判らしい批判は無かった。
そして、ＢＲＩＣＳ銀行が行方不明になったが、殆どどの国も問題視しなかった。
インドをのぞき、ロシア、ブラジル、南アという資源依存国家は、経済低迷、通貨暴落の危機に見舞われており、中国主 導の加盟国の協調体制どころの話ではなく、昨年のモスクワ会議以来、これという対応策は発表されてもいない。
ＢＲＩＣＳは霧の中に消えそうである。
ミッシェル・サパン仏財務大臣は上海入りするまえに香港で会見し、「（皆が問題点をごちゃごちゃ言っているが）狂っ た議論としか思えない。問題は中国であり、そして米国の利上げと原油安。ほかは深刻な問題とは思えない」と発言した。
また麻生財務相は｢中国の過剰生産設備、在庫の問題は合理化が不可欠｣としての対応を中国に求めたと発言するに留め た。
▼周小川はそれまで何処に隠れていたんだ？！
Ｇ２０終了後、記者会見に現れたのは周小川（中国人民銀行総裁）だった。
むろん、辛口の質問が集中したが、概括的に言えば、「中国経済は大丈夫」と強気の発言を繰り返し、市場の不安をおさえよ うと躍起だった。
なにしろ昨年の株暴落、人民元下落以来、半年ぶりに公の場に姿を現したのだから、世界のマスコミの関心は周小川の発言に 集中した。
周発言の重要なポイントは次の八つ。
第一に「通貨安戦争を中国は意図していない」と発言した。
人民元の若干の切り下げは輸出好調の筈だが、貿易は減少傾向にある。１６年一月の貿易は前年比マイナス１４％だったが、 とくに言及はなかった。
第二に「人民元は中国が恣意的にレートを決められるものではなく、重層的にドルにペッグしている」とし、依然として 世界市場はドルがリードしているとした。
第三に債務危機を指摘されて「一部には対ＧＤＰ比２５０％（ＦＴは２９０％と推定しているが）と言われているが、そ れなら債務リスクをはかる基準はなになのか」と周小川は開き直る。
第四は個人ローンの危機だが、全体の２５％であり、深甚なリスクとは思えない。全住宅関連の債務は全体の４０－５％ であると数字を挙げるのみに終始した。
第五に資金流失のリスクを批判されたが、周は「問題は国内景気浮揚である。銀行間の調整を日夜行っており、資金の海 外流失は些細な問題だ」と問題をすり替えた。
第六に金融システムの改善、改変だが、これは調整中であり、２０１５年に中国が遭遇した通貨下落、株暴落などの経験 から「今後も調整が必要という認識はあり、現在研究中だ」とした。裏を返せば調整は進んでいないということである。
第七にサプライサイド政策を続行し、市場に観測されるボラタリティ（乱高下）は「心配におよばない」と裏付けのな い、強硬発言しかなかった。
楼継偉財務相も、記者会見では「競争力のために為替レートを目標にはしない」「中国版プラザ合意の成立説はファンタ ジー」などと事前にも発言していたが、「中国はなお、財政出動の余地がある」としたことに注目しておきたい。
何と、中国に何にも言わなかったくせに、その矛先を日本に向けたようです。流石は、中国の崩壊を何とか延命させたい 欧米の腹黒さは、もう無茶苦茶ですね。
所詮、欲にまみれた腹黒い欧米が集まっても何も決まらないということを見事に証明してしまいました。やはり、世界 が、日本の凄さを理解する時代が来るまでは、世界平和は不可能でしょう。
ブルームバーグより 2016/02/27
日 本が通貨の懸念材料に浮上、中国ではなく－Ｇ20 (1)
上海の20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議では中国の人民元が主要議題の１つになると予想されてい た。しかし、主要国の一部の当局者から懸念材料として指摘されたのは、日本の円と金融政策だった。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は27日に上海で記者団に対し、「正直に言って、日本に ついても討議された。競争的な通貨 切り下げの状況に陥るのではないかとの多少の懸念があった」と発言。「他が追随し、競争的な切り下げとなるリスクは非常 に大きい」と述べた。
同議長のコメントは、円を対ドルで押し下げて債券利回りを歴史的な低水準に引き下げた日銀による前例のない金融刺激 策に対する懸念の高まりを示唆する ものだ。日銀が先月、マイナス金利導入の決定を発表したことで、市場は不意を突かれ、通貨のボラティリティ（変動性）が 高まった。
日銀の黒田東彦総裁は27日に記者団に対し、Ｇ20では日銀のマイナス金利政策への反対はなく、他の参加国・地域の 理解を得たと語った。日本の財務省当局者の１人は26日に記者団に、Ｇ20での黒田総裁の説明に対し、他の国々からの質 問は一切なかったと話した。
デイセルブルム議長は通貨安が真に国内のマクロ経済的理由を動機とした金融政策の結果なら、各国はサプライズを招か ぬよう、確実に連絡して相互に相談する必要があると述べた。
協議が非公開であることを理由に匿名を条件に語ったＧ20当局者の１人は、参加国・地域はおおむね中国が自国通貨を 押し下げ始めることはないとの確証を得たと言明した。中国の当局者は人民元が長期にわたり下落する根拠はないと繰り返し 表明している。
日銀は欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス国立銀行などに続く形でマイナス金利導入に踏み切った。黒田総裁は26日、 Ｇ20出席に先立って日本の国会で、マイナス金利政策が外国為替相場をターゲットにしたものではないと明言していた。
EUは中国が崩壊すれば共倒れがはっきりしているので、何とかして延命させたいので、とうとう、日本を悪者にしよう としているのですから、何とも、ふざけた話です。
世界は腹黒過ぎる！