団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

創業者の理念に背いたシャープ

2016年03月31日 | 日本的経営の崩壊

  シャープの創業者がどれだけの苦難を乗り越え て今の会社を立ち上げたか を、ねずさんの早 川徳次と人生のスイッチで、知っていただけに、今の体たらくを見たら何と考えるだろうと思わざるを得ませ ん。
  というのも、その苦難が、並のものじゃないだけに尚更そう思ってしまいます。サラリーマン社長と創業者社長の差とい うには、 余りにも違いがありすぎるのじゃないでしょうか。その苦難の人生は、是非、ねずさんのところで読んでください。感動しますよ。

  産経の記者の方にも、そんな思いの人が書いてくれた記事がありました。

   産経WESTよ り  2016.3.24

  【経済裏読み】創 業者の理念に背いたシャープ、高橋社長が招いた自主再建断念…液晶分離、必要性に気付いたときには手遅れか

    いたずらに規模のみを追わず-。経営再建中のシャープは創業者、早川徳次氏の言葉をもとにした経営理念でこう戒める。高橋興三社長は「創業者精神の伝道 師」を自認してきたが、おそらくラストチャンスだった新中期経営計画を発表した昨年5月の段階で、売上高の“規模”で 「3兆円企 業」の維持を優先し、不振の原因の液晶事業の切り離しを拒否した。日々悪化する業績にすぐに「液晶さえなければ…」と社外分社の 検討を始めたが、情勢はときすでに遅し。理念に背いて規模にこだわったことで自主再建の道を閉ざした。(松岡達郎)

  病巣摘出を拒否

  「売上高全体の3分の1を占める液晶をなくしたら中期経営計画(の業績)が成り立たない」

  昨年5月、液晶事業の不振などの影響で破綻した旧中期経営計画に代わる計画を発表した会見で、高橋社長は、液晶の社 外分社化 などをきっぱり否定した。

  いわば「売上高3兆円企業」の規模を前提とした業績目標を維持するため、業績悪化の原因といえども売上高が1兆円近 くあった 液晶の摘出を拒否した。関係者は「あの時点でも売上高だけでなく、利益も液晶で稼ぐ構造を変える決断ができなかった」と指摘す る。

  関係者によると、昨春に再び経営危機が表面化して以降、主力取引銀行は、好不調の波が激しく業績の不安定要因となっ ていた液 晶事業の本体から切り離すことを要求していた。シャープは、液晶を含めた事業を社内カンパニーに再編することを柱とする中期経営 計画で、液晶について「将来の分社化を視野に入れる」と記述することで合意していたが、発表直前にこの部分を削除したと いう。

   土壇場の翻意は、主力取引銀行側は「支援の前提が崩れた」と強い不満を招くことになった。

  3兆円の呪縛

  もともとシャープは経営理念の冒頭で「いたずらに規模のみを追わず…」と記す通り「身の丈経営」が信条だった。

  変化したのは、液晶事業の躍進で家電の勝ち組に位置付けられてからだ。ブラウン管を自社生産できなかったシャープ は、かつて テレビ事業で存在感が薄かったが、電卓の表示装置として世界で初めて実用化した液晶の高画質化に成功したことで成長軌道に乗っ た。ある幹部は「テレビの心臓部を自社生産できなかった二流意識が液晶開発で変わった」と振りかえる。

  昭和60年ごろには数十億円規模だった液晶事業の売上高は伸び続け、平成19年3月期には1兆円を超えるまで成長。 このと き、ついに全体の売上高が3兆円を超えた。19年3月、液晶事業の拡大路線を推進した町田勝彦氏は片山幹雄氏(現日本電産副会 長)に社長を引き継ぐことを発表。このタイミングの交代について「売上高が3兆円を超える見通しになるなど区切りがつい た」と力 を込めた。

  19年8月には、会長に退いた町田氏が大阪商工会議所副会頭に就任し、会見で「これまで身の程をわきまえた経営をし てきた が、売上高3兆円を超えて社会貢献は当り前になった」と胸を張った。

  いつしか、シャープ経営陣から建前以外で「身の丈経営」「規模を追わず」という言葉を聞くことがなくなった。

  理念に背いた

  「全部正しい。すばらしい創業の精神があったのに…」

  25年6月に就任した高橋社長は、かつて「新生シャープはどういう会社か」と問われ、経営理念を示してこう唇をかん だ。

  巨費を投じて世界最大規模の生産能力を備えたところで、リーマン・ショック後の景気減速と円高の影響で需要が激減 し、大量の 在庫を積み上げる結果を招いた。高橋社長は、こうして巨額赤字と経営危機を招いた過去の経営との決別を宣言し、「いたずらに規模 のみを追わず」とはじまる経営理念を順守する原点回帰を掲げた。

  同時に、経営トップの判断に意見しない上意下達の強すぎる企業風土が経営危機の背景にあると判断。過去にあったもの を「けっ たいな文化」として改革に着手した。社員が指示を待たずに自分で判断する意識改革や国内の工場や営業所訪問での社員とのコミュニ ケーションに熱を入れ、フラットな職場づくりに注力した。

  ところが、肝心の事業構造については「健康・環境機器と液晶が成長ドライバーだ」と宣言し、収益の柱に経営危機の原 因となっ た液晶を掲げ続け、収益構造の抜本的な改革や不振事業の整理に踏み切る決断をしなかった。

  幸か不幸か、高橋社長の就任1年目は液晶事業が復調した影響で全体も黒字転換を達成した。このことが逆に液晶事業を 含めた改 革も遅らせたともいえる。

  関係者は「社員がやる気を出せば結果が出ると奮起を促し続けた。ボトムアップに期待し過ぎて、経営トップの本来の仕 事である 経営判断を置き去りにした結果、構造改革が遅れた」と指摘する。

  企業風土改革や社員とのコミュニケーションは平時には効果的だったかもしれないが、経営危機という非常時には強権を 発動して でも抜本改革に手を打つ 必要に迫られる。その経営トップの本来の仕事である経営判断が遅れたこともあり、一昨年秋から液晶事業が再び不振になると本体も 経営危機に陥った。

  さらに主力取引銀行から業績の浮き沈みの激しい液晶事業の切り離しを求められても経営者としての決断を先送り し、売上 高の3兆円規模をいたずらに追ってしまった。

  そして、立て直しが急務だった液晶事業の善後策も放置して「液晶さえなければ…」と切り離すしかない状況に追 い込ん だ。

  高橋社長は昨年10月、経営の優先順位を間違ったとして、社員を前に「けったいな文化である過去の破壊に注力 していた ことは私の大きな反省」と懺悔(ざんげ)した。

  こうして創業者精神の伝道師自らが理念に背く結果になったことが自主再建の断念につながったのかもしれない。

  私も感動したと書きましたが、所詮自分で経験したことじゃ無いですから、ご本人の本当のご苦労や気持ちが判るはず は、ありま せん。今の社長だって、結局は表面だけで理解したつもりになっていたのじゃないでしょうか。その苦労と精神力は到底、創業者のそ れに及ぶことはないでしょう。
  
  と言うか、今の日本のサラリーマン経営者に、こうした創業者の素晴らしさを引き継いでいる人がいるとはとてもじゃな いが思え ません。それが、今の日本の経済の停滞の原因の一つじゃないかと思わざるを得ません。
  80年代に相次いで引退していった、この早川さんや本田宗一郎さん、松下幸之助さんのような、戦前の精神を受け継ぐ 経営者を 日本がもう一度持つことができれば、再生も夢ではないのじゃないでしょうか。


【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ

2016年03月31日 | 韓国

  27日、第 1020回の「なぜ韓国人学校に都有地 貸し出し?」で取り上げた舛添知事の暴挙に対して、都庁前で早速デモをやってくれています。
  それでも、舛添は撤回しないとほざいているようです。完全な確信犯ですね。余程、日本人より韓国人の為に役に立ちた いようで す。やはり、どう見ても、日本人とは思えませんね。やはり、噂通り、向こうの人なのじゃないでしょうか。そうとしか思えません ね。
  一体、日本の中枢には、どのくらいの朝鮮人が進出しているのでしょうか。何とも、恐ろしい限りです。  

 

  【韓 国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」

    韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添 要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。

  都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも 保育園の ニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。

  都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が 寄せられ ている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。 それが政治の世界だ」と語った。

  一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対 反対」な どのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。

3.25 都有地「韓国人学校貸与」絶対反対!緊急抗議行動


  この動画でとりあげられているやながせ都議のブログです。
  東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイトより   2016/03/22

  舛 添知事は、韓国人学校より中国人学校をつくれ!?

  …略

    平成21年3月 都立市ヶ谷商業高校が閉校となる

    平成22年11月 東京都特別支援教育推進計画第三次実施計画を策定

    →この計画のなかで当該地に、知的障害をもつ高校生を対象とした「市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)」を平成31 年度に開校すると位置づける。

    平成26年7月 舛添知事が訪韓。朴大統領から「韓国人学校」用地確保の依頼を受ける。

    平成27年5月 東京都教育委員定例会で「特別支援学校」を当該地から別の場所に設置すると計画変更の報告


  …以下略

  ここまでやりますか。これでも、都民は舛添を放置するのでしょうか。


田 原氏・岸 井氏・鳥越氏ら電波停止発言に抗議会見

2016年03月31日 | マスメディア

  14日 (月)、第 6007回 の「田 原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ」や、第 6007ー1回の「やっ ぱり逃げた」などで取り上げてきた、反日売国左翼連中が、公開討論は無視しするくせに、同じ反日仲間の外国 人記者ク ラブでは会見しています。
  仲間内でないと、反論が怖くて出てくることもできないようです。何とも、情けない人達です。散々、テレビなどマスメ ディアで 言いたい放題で日本を貶めて来たくせに、形勢不利となれば逃げるのです。

  何時ものくっくりさんが、この動画で、その仲間の反日記者にさえ呆れられているところを書き下ろしてくれています。 全文は、 是非、リンク元で読んでください。
   
  ぼやきくっ くりよ り  2016.03.25

  岸 井・田原・鳥越・大谷・青木が安倍批判で鬱憤晴らしも、質疑応答では内ゲバ、「記者クラブ」を突っ込まれてグダグダ に

    高市総務大臣による、いわゆる「電波停止発言」をめぐり、田原総一郎氏や岸井成格氏らジャーナリスト5人が3月24 日、日本 外国特派員協会で会見しました(以下、基本的に敬称略)。

 BLOGOSに発言書き起こしがあります。
 完全起こしではなく要旨です。

    BLOGOSより       2016年03月24日

  【詳 報】岸井氏、鳥越氏らが「日本のメディアの苦境」を海外メディアに訴え~田原氏からは異論も

  会見動画をひととおり視聴しましたが、まぁ酷いもんでした。

 安倍政権に鬱憤が溜まってる左派ジャーナリストたちが集まり、悪口大会を開いてストレス解消してるようにしか見えませ んでし た。

 しかも、最初は、お友だちの馴れ合いという雰囲気だったのが、質疑応答に入ると内ゲバ状態に。…以下略

   西村さんが、動画で同じように指摘してくれています。

  こんな奴らが、日本人を洗脳してきたのです。日本人よ、もう好い加減、目をさまし ましょう。


全国紙は福島の復興を望まないのか

2016年03月31日 | マスメディア

  22日、第 642回の「風評被害こそ福島復興の敵~事故処理作業体験記」 などで、福島原発への対応のおかしさを何度も書いてきましたが、産経に門田さんが、全国紙の報道のおかしさを指摘してく れて います。
  12日 (土)、第 6005回の「朝 日や菅の余りにも大きな罪」でも取り上げた福島民友新聞のような地元紙との違いを厳しく指摘しています。
  朝日を筆頭とした反日売国左翼紙の日本叩きに、好い加減日本人も気がついて、不買運動で廃刊に追い込むべきです。日 本の マスメディアを叩き潰さない限り日本の再生は遠くなるばかりです。


   産経ニュースより   2016.3.20

 【新 聞に喝!】行政糾弾に主眼 全国紙は福島の復興を望まないのか ノンフィクション作家・門田隆将

     新聞は、福島の復興を促進しているのだろうか。それとも、妨げとなっているのだろうか。

  震災5周年を迎え、溢(あふ)れるばかりの震災記事の中で、私はそんなことを考えさせられた。

  私は福島関連のノンフィクションを何冊も出しているので、福島の地元紙にも目を通しており、さまざまな記事が印象に 残っ た。

  毎日には、福島県郡山市から新潟市に中学生の娘2人とともに避難している41歳の主婦が登場していた(11日付)。 夫を 郡山市に残したままの“家族別居”の避難だ。

  長女が原因不明の鼻血を繰り返し、「被ばくに無知だった」という彼女は、新潟へ自主避難したものの、あと1年で自主 避難 者に対する「住宅無償提供」を福島県が打ち切ることを嘆く。「パートを掛け持ちするか自宅を手放すか」の悩みに直面している という。そして、「自分も原発事故被害者であること」を訴えるために東電への集団賠償訴訟に参加するという決意が紹介さ れた 記事だ。

  同じ紙面には、「支援続けるフリーライター」が登場し、「国や福島県は仮設住宅から避難者を追い出し、早く事故を終 わら せたいのでしょう。改めて彼女たち一人一人の声に耳を傾けて考え直してほしい」と住宅無償提供打ち切りを批判している。

  また、朝日には、妊娠していたことを知らずに「放射線量の高い地域に入った」という女性ドキュメンタリー映画監督が 登場 し、「原子力の平和利用という『公』の間違いに、私は無自覚に加担していました」と語る(12日付)。両紙は、福島が元に戻 ることよりも、行政糾弾に主眼が置かれている。

  一方、地元紙は違う。一刻も早く元の福島に戻ってほしい、という願いが伝わってくる。福島民友には、毎朝の紙面に必 ず県 内全域390カ所での放射線量の測定数値が載っている。

  同紙には、客観的データこそ「風評被害」に打ち勝つ力がある、という信念が感じられる。全国の他の地域と福島の線量 の数 値を客観的に比較することによって、いかに福島県が「すでに安全になっているか」を分かってもらえるからだ。

  ちなみに3月11日の郡山市の線量は、市内17カ所とも、0・05~0・18マイクロシーベルトという正常値だ。

  2日前(9日付)の同紙の紙面には、「コープふくしま」による「家庭調査」の結果も掲載されている。これは、家庭で 食事 を1人分多く作って放射性物質を検査する陰膳調査のことだ。放射性セシウムが2年連続不検出になり、「生産者の努力や検査体 制の充実」が確実に成果を上げていることを報じている。

  風評被害を一刻も早く脱し、前進していこうという地元紙と、自主避難者への住宅無償提供を尚(なお)も税金負担で続 け ろ、と主張する全国紙-さて、真の意味で「福島復興」に寄与するのは、どちらなのだろうか。

 【プロフィル】門田隆将(かどた・りゅうしょう) 昭和33年、高知県出身。中央大法卒。ノンフィクション作家。新刊 は、 迷走を続ける邦人救出問題の実態を描いた『日本、遥かなり』。

  21日 (月)、第 641回の「リ スクゼロは存在しない~原発の安全対策」で取り上げた、杉田、山本コンビの「ゆる~く学ぼう!日本経済」が 続き をアップしてくれています。
  杉田さん、炎上を煽っています。杉田さんは、本当に腹がすわっていますね。この夏の選挙で、絶対に復帰してもらわな い と。この人に対抗できる議員が何人いるでしょうか。殆どいないでしょうね。今度こそ、有権者の資格がためされます。



  一番の問題は、やはり、菅や民主党のやったことを追求しない腰の引けた政 府自 民党でしょう。福島の復興の遅れは、勇気のない自民党の取り組みにあることは間違い無いでしょう。一体、何を考えて 政治をやっているのでしょうか。反省してもらいたいものです。
  もちろん、一番悪いのは、アレです。
本当に情けない自民党!