このところ、続けて、東日本大震災と福島原発 の事故に対するアレや民主党の酷さが、日本にどれだけの損失をもたらしたかを 考えると、何故、それを追求し ないのかと書いてきましたが、やっと、自民党が動き出すようです。とは言いながら、どうせ、腰の据わらない自民党ですから、 アリバイと言うことも考えられ そうです。どこまで本気でやるのか見ていたいと思います。
どうせなら、アレを死刑にしてもらいたいものです。行き過ぎた民主主義では、それも不可能なのでしょうが、大勢の福 島原 発からのしなくても良い非難で 亡くなった人達への罪の責任は一体だれがとるのでしょうか。とは言いながら、アレの死刑くらいでは、怒りは収まらないかもし れません。
何時もの阿比留さんが、朝日新聞を揶揄しながら、取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.3.17
【阿比留瑠比の極言御免】民 主党政権の震災対応いまこそ検証を！ 自民党が検証組織を新設、朝日新聞には不都合かも…
発生から５年が経過した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故について、自民党が当時の民主党政権の初動対応を検証する新組織を設置することになっ た。谷垣禎一幹事長は１１日の記者会見でこう述べている。
「５年たつとみんな少し冷静になってきて、いろいろな行政関係者などの発言も出てきている。『なるほど、そういうこと も あったのか』と思うこともあり、しっかり検証し、経験を蓄積しておくことが必要だ」
今後、松本純政調会長代理らを中心に作業に入り、数カ月で結論を出す方針だという。
当時の菅直人政権の震災対応、特に被災者支援・救援のあり方に関しては、これまで十分に論じられてきたとはいえず、こ の動 きを歓迎したい。官僚たちからはこれまで、こんな話を聞いてきた。
「菅首相は地震発生から１週間かそこらは、原発事故にすべての意識が向いていて、被災者支援に頭が回っていなかった」
「１０日ぐらいたって菅首相から突然、電話がかかってきて『アブラアブラアブラ！』といきなり怒鳴られた。どうやら被 災地 のガソリン不足のことだろうと分かったが、私は担当部署員でも何でもなかった」
ドタバタ菅政権
菅氏らが、行政機関のどのボタンを押せば、物事がスムーズに進むかまるで分かっていなかったというエピソードは少な くな い。
震災発生から１カ月半が過ぎたころ、被災地出身の民主党の国会議員に「菅氏以外が首相だったら、もっと早く復旧は進 んだ のではないか」と疑問をぶつけたら、こんな率直な言葉が返ってきた。
「私もそう思っている」
折しもこの７月には、震災発生から５日間の首相官邸と被災地の様子を実録形式で描いた映画「太陽の蓋」も公開される な ど、震災対応検証の機運は高まっ ている。当時の政府関係者らに取材したとされ、官邸政治家たちが実名で登場する。菅氏役を演じるのは俳優の三田村邦彦氏だ。
佐藤太監督が９日付の自身のブログで、「あくまで中立の目線で制作させてもらいました」と記していることに注目して い る。
ともあれ原発事故をめぐっては政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会がそれぞれ報告書をまとめているが、どれも 政治 家個人の責任追及は甘かった。
当初から「責任追及は目的としない」（畑村洋太郎委員長）と明言していた政府事故調だけでなく、「責任の所在を明ら かに する」（黒川清委員長）と表明していた国会事故調も甚だ物足りなかった。
国会事故調の報告書は原発事故の根源的原因を「人災」と位置づけたにもかかわらず、こう続けている。
「『人災』を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決策とはならず、失った国民の信頼回復は実現で きな い」
当然、こうした姿勢には海外から「誰がミスを犯したのかを特定していない」（米通信社）、「問題は人がした選択だ」 （英 紙）などと批判が相次いだ。自民党の検証には、個々の政治家の責任追及から逃げない姿勢を望みたい。
解せぬ朝日報道
解せないのは、自民党の検証組織立ち上げを報じた１２日付の朝日新聞記事である。「政局的な思惑」「与党内から批判 的な 声も」「民主党政権の対応よ り、事故全体の検証に力を」…などと否定的なトーンが目立つが、民主党政権の震災対応を検証されて、朝日に何か不都合なこと でもあるのかしらん。（論説委 員兼政治部編集委員）
それにしても、益々、アレの酷さが明るみに出てきますね。よりによって、なんで、あの最悪のときに、アレが総理だっ たの でしょうか。これも、八百万の神様たちが、日本人の目を覚まさせるために、敢えてやられたのじゃないかと思ってしまいます。
流石の、平和ボケ日本人も、反日売国左翼に政権を取らせることが、どれだけ国に害を齎すかに気がついただけでも、あ の悲 劇の意味があったのかもしれません。
10日、第 ２５０ー１回の「『男 系継承は女性差別』の裏で暗躍」などで、国連の余りの腐敗振りを呆れて書きましたが、安倍さんが、あの勧告 につ いて、山谷えり子さんの質問に答えて、やっと非難してくれました。
産経ニュースより 2016.3.14
【参院予算委】安 倍首相が国連委の皇室典範改正勧告案に強い不快感 「全く適当でない」「手続きにも疑問感じる」
国連女子差別撤廃委員会が最終見解案に皇位継承権を男系男子に限定するのは女性差別だとして皇室典範の改正勧告を盛 り込 んでいた問題を受け、安倍晋三 首相は１４日の参院予算委員会で、「わが国の皇位継承のあり方は条約のいう女子に対する差別を目的とするものではないことは 明らかだ。撤廃委が皇室典範に ついて取り上げることは全く適当ではない」と訴えた。
その上で、再発防止に向け「わが国の歴史や文化について正しい認識を持つよう、撤廃委をはじめとする国連および各種 委員 会に対し、あらゆる機会をとらえて働きかける」と述べた。
自民党の山谷えり子氏が「内政干渉であり、日本の国柄、伝統に対する無理解だ」として見解をただしたのに答えた。
首相は「わが国の皇室制度も諸外国の王室制度もそれぞれの国の歴史や伝統が背景にあり、国民の支持を得て今日に至っ てい る」と、撤廃委の対応に不快感 を示した。「議論の過程で皇室典範が取り上げられたことは一度もなかった。手続きの上からも疑問を感じる」とも指摘した。
桜チャンネルが動画をアップしてくれています。最初の質問です。
【山 谷えり子】情報戦・地方創生・教育改革、そして憲法改正について[桜H28/3/16]
安倍さんも、どうせなら、国連への拠出金の削減にも触れてもらいたかった です ね。慰安婦合意の時のよう に、折角の中山恭子さんの質問への答弁と共に、外務省にきちんとHPの分り易いところにアップさせ、国連に対して も、強く申し込ませるべきです。放ってお けば、又、有耶無耶にされてしまうでしょう。
産経抄が誰が、国連に知恵をつけたのかと書いてくれています。本当に、日本のために仕事をしてくれているのは産経新 聞だ けですね。
産経ニュースより 2016.3.17
【産経抄】誰 が知恵をつけたのか ３月１７日
戦後６０年にあたる平成１７年、小紙は外務省の秘密文書を入手した。昭和２３年１０月に作成された『皇室に関する諸制度の民主化』である。占領下の日本 でＧＨＱ（連合国軍総司令部）が、いかに皇室の弱体化に腐心したのか、詳細に記されていた。
当時ＧＨＱ内では、皇位継承を男子に限っているのは、男女平等に照らして疑問だ、との声が上がっていた。ただ文書に は、 「日本の歴史上女帝に弊害の伴った事例等を説明した結果、司令部側はこれを固執しなかった」とある。
「弊害」のなかには、当然「道鏡事件」が含まれている。女帝・称徳天皇に寵愛（ちょうあい）された僧・道鏡は７６６ 年に 法王となった。「道鏡を天皇に すべし」。ついには九州の宇佐八幡宮から神託が届いたとして、皇位につこうとする。真偽を確かめるために派遣された和気清麻 呂が、逆の神託を得て、道鏡の 野望を打ち砕いた。
天皇の「万世一系」が損なわれる、最大の危機だった。この事件を教訓にして、朝廷は「男系」の原則維持にことさら努め るよ うになる。皇位継承はもともと、男女平等論の立場から論ずべきではない。
そのデリケートな問題に、国連女子差別撤廃委員会が、口をはさもうとしている。「男系男子による皇位継承は女性差 別」。 今月７日に発表された日本に対する勧告に、あやうくこんな内容が盛り込まれるところだった。勧告をとりまとめた委員は中国人 の活動家だという。
すでに委員会は、慰安婦問題をめぐって、何とか日本の名誉を貶（おとし）めようとする「歴史戦」の舞台となってい る。日 本人活動家の影もちらつく。外国人の委員に皇室について、深い知識があるとは考えにくい。知恵をつけたのはひょっとして、想 像するだけで憂鬱になる。
その知恵をつけたと思われる筆頭は、13日 、第 ６３３回の「国 連内の反日日本人（もどき？）」などでとりあげた林陽子でしょう。この弁護士を国連に送り込んだのが外務省 です から、やはり、外務省は確信犯でしょうね。
もう、安倍さんも、好い加減外務省を解体して、新しい組織を作ってもらいたいものです。それが、急ぐ間に合わないの であ れば、せめて、別組織を立ち上げてもらいたい。何時までも、外務省を使っていると、足を掬われるだけでしょう。
日本弁護士連合会よ り
国 際機関就職支援 インタビュー 林 陽子 会員（２００９年３月３日）
3日 、第 ９９６回の「リ トル東京や日系コミュニティーにも韓国系の侵略」の情報を教えてくれた在米のChris Ryouan Miyakeさんが、国連と外務省の酷さを鋭く批判してくれています。
フェイスブックより 3月14日
Chris Ryouan Miyake
「戦勝連合国を中心に構成されている国連の日本に対する姿勢はおかしいぞ！」
日本が国連に分担金を拠出している額は、アメリカに次いで２番目だ。だが、アメリカはここ数年間の滞納金や未払いが 目立 ち、実質、気前良く前払いしているのは日本が一番多い。多くの国連職員の給料は日本からの分担金から支払われている。
だが、今のままでいいのだろうか？国連の運営を支援するのはいいが、それは日本の国益とリンクした世界貢献ができる こと が前提で初めて成立するものだ。
それが、最近の人権委員会のひとつ、国連女子差別撤廃委員会の日本に対するケチの付けようは尋常ではない。根拠のな い非 難を主導するのは中国人であり、韓国人であり、反日の思い込み教育に染まった人たちだ。
国連に派遣されている外務省官僚の信念、覚悟、度胸、そして戦略の無さに私は今まで、ただただ呆れ続けて来た。
そもそも中国や韓国が主導権を持つ人事を阻止するのが、世界の平和と日本の国益になる筈だ。それすらわからない外交 官 が、日本の国益のために戦略を練 れるわけがない。日本がやるべき事は、戦略的にさりげなく、静かにこういった国からの人材がトップの座につかないように根回 しすることである。
最近の国連は特におかしい。慰安婦問題を誤った方向にミスリードしたり、皇室問題でも男女問題を提起するとは、言語 道断 である。これでは、日本の国柄、日本の国のありようを否定している事になる。
外務省は世界中に「これは日本の歴史や国柄、そして日本人の今までの貢献を非難する決議だ！何の根拠も裏付けもない のに 日本を貶めるとは断じて許せな い。断固として日本の名誉を汚す国連に対して、分担金の凍結も辞さない！」とでも抗議しなくてはいけない。このままこういう 事態を見逃すと、完全に日本国 がナメられ、日本に対して
何でも許される国と勘違いされてしまう。
さて、女系天皇皇位継承問題でも中国人委員がこの問題で日本批判を主導していることがわかった。中国人はそんな暇が あっ たら、まず、自国の人権問題を心配をしろ！
今まで日本は世界で一番長い天皇制を維持出来た実績があり、それによって世界も羨む国へと進化して来た。それを学 習、研 究もせず、根拠もない言いがかりはやめていただきたい。その行為は、日本に対する嫉妬か、日本解体を目論む行為と受けとめら れる。
では国連がタイ、カンボジア、アラブ首長国連邦、オランダ、デンマークなど世界数十の君主制の王国を批判して内政干 渉し ているのか？なぜ、日本だけが非難されるのだ？
本来なら、外務省が普段からこういった君主制の王国と情報交換、交流を密にしていれば、国連の人権委員会の場で、こ う いった国々を巻き込んで抗議出来る筈だが、なぜか、いつも日本国のみに対しての反論を許すとは情けない。
日本は世界に誇れる歴史や文化が詰まっている国だ。教育も道徳観も、多少乱れつつあるにせよ、まだまだ世界の中では ダン トツに秩序が安定した国であ る。それを、世界中が認めている。世界のお手本どころか、非難されて当然の国民の中国人や韓国人にケチをつけられる言われは ない。
こういう流れは、いきなり起こったわけではない。長年、事なかれ主義で何も主張せず、行動に移さなかった外務省にも 大き な責任がある。一連の外交戦で 不利な状況を作ったのは、日本のPR不足、外交下手、コミュニケーション能力や戦略がない日本国外務省の力強い主張と根回し 不足が招いたことだ。
以前、小沢一郎が民主党時代、「決定を何事も国連に依存するべき」という発言をくり返して来たが、こんな国連の理不 尽な 決定や議論をそのまま鵜呑みにして、日本国の国益が守れると思っていた民主党が、無責任で、イカサマ政党だと思い知ったもの だ。
今やヤリタイ放題、言いたい放題で、日本イジメが実行されている国連との関係を、日本はリセットするべき時期に来て い る。せめて、国連のあり方を検証して、今後のあり方を提言し、もし、聞き入れてもらえなかったら、何らかの行動を示唆するこ とはできないのか？
今や新たな正常な国際機関が必要な気がする。だが、残念ながら日本国外務省にはそれを主導する人材が育っていない。 今ま で、なぜ、中期計画でそういっ た優秀な官僚を育ててこなかったのだ？どうも現状維持に甘んじて、アグラを長期間かいている間に、世界情勢は目まぐるしく変 化していったのか？今ではつい て行くのがやっとという印象しか持たない。
つい最近、自民党が国連分担金の見直しを協議したことがあった。これまたアリバイ作りでしかなかったようだ。本来は 人権 委員会の慰安婦問題決議で、イ エローカードを渡し、女系天皇皇位継承問題でレッドカードを宣言するべきだった。一時的に凍結だけでも効果がある。彼らをビ ビらせることも今後の運営に対 する駆け引きが必要だったのだ。それが日本国の国益になると思うのだが。
どうも最近の外務省に、国民の生命、財産、名誉を守ろうとする覚悟が欠如しているように思えてならない。
ついつい、同じような事をくり返し言うが、ビッグ•スポンサーが泣くぞ！しっかりしろ！多額の分担金（日本国民の血 税） を拠出しながら無関心で黙って いる姿勢は、もう許されない。ここまでウソやデタラメを押し付けられても、怒りを忘れた外務省は、本来の任務（国民の生命、 財産、名誉を守る）とは何か を、忘れてしまったようだ。
世界中から尊敬され、お手本になれる国が、「抗議した」というアリバイ作りだけに終始した結果がこれだ。抗議だけで 行動 に移さなかった結果が中、韓にコケにされ続けた原因である。そして、アメリカでも誤解が広がっている。こんな日本国にした外 務省は悔しくないのか？
私の言いたいことを、見事に言ってくれています。とは言いながら、現状維持に甘んじてなんてのは優しすぎるのじゃな いで しょうか。甘んじているのじゃ なく、確信犯でしょう。日本に誇りを持てない、自虐史観に犯された奴等に外交をやらせる訳には行きません。やはり、一日も早 い解体が必要です。さもない と、日本が解体させられるでしょう。
やはり、安倍さんの決断が欲しい。
桜チャンネルも鋭く批判してくれています。
今や、外務省を信頼している日本人なんていないのじゃないでしょうか。とは言いながらも、味方の反日売国左翼供が、ま だま だ、日本中に跋扈していることを思うと、日本の再生は、本当に遠い道程ですね。果たして、可能なのでしょうか。
宮崎さんは今、中国経済よりアメリカ大統領選 挙に 興味があるようで、殆ど興味のない私にとっては残念なのですが、今回のトランプ氏に対する考察には興味が沸きました。
まだ、クリントンが有利なようですが、もしかしたら、トランプも有り得るのじゃないかとの雰囲気も出てきています。 そう なると、日本にとっては、戦後始めて、アメリカから独立するチャンスになるのじゃないでしょうか。
宮崎さんが、そう期待させてくれました。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）３月１６日（水曜日） 通算第４８５１号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
トランプの対中強硬論の中味とは？
公正な自由貿易は米国に裨益するとして保護貿易には反対している
２０００年、クリントン政権の後期に米国は中国のＷＴＯ加盟を認めた。
「農業から通信機器、自動車から航空機までアメリカの製品は中国市場へのアクセスが増えるため、この取引（ＷＴＯへ の加 盟認定）は米国に裨益する、と クリントン大統領は言ったが、実際には中国との貿易アクセスの影響で、米国は５０万の工場を閉じた。クリントンの言ったこと はすべて嘘だった」。
上記の発言はドナルド・トランプの中国に関する激越な演説の一部である。
トランプは中国に対して以下のように続ける。
「中国との通商の失敗が代表するようにワシントンの政治家がやったことは米国経済の失敗に繋がった。中国との交渉で 必要 なのはタフな交渉力とリーダー シップである。ウォール街の権益のみならずアメリカの労働者、製造者の利益を護るために力強い交渉を中国とやり直すべきであ る」。
以上は抽象論とはいえ、わかりやすい。単純に中国を仮想敵として置き換えることによって労働者、一般納税者へ訴える パ ワーがある。
そしてトランプの自由貿易論とはこうである。
「われわれは保護主義やブロック経済を目指してはいない。しかし、ずるずると米国の工業力の衰退に手をこまねいてみて いる わけにはいかない。偉大なアメ リカの再建が重要であり、自由貿易の前に、公平さが必要だ。公平な自由貿易とは、中国も米国と同じようなレベルの門戸開放に 移行するべきで、そうすればア メリカの労働、製造業はオフショア（国外や自由貿易特区）に移動せずとも、自国内で生産、労働に従事できる。それこそが米国 の国益というものだろう」。
ドナルド・トランプが言っていることは、まことに正論であり、なぜこの演説がウォール街や共和党主流派や貿易自由主 義、 すなわちグローバリズムの信奉者に嫌われるのか、よく分からない。
いや、逆に反グローバリスム、反自由主義経済論の持ち主であるということが、よく分かる。
「トランプ政権発足の暁には」としてトランプは未来の政策を語る。
「第一に『中国を為替操作国』として認定し、第二に知的財産権を楯に中国からの不正行為を防ぎ、不公平な取引慣行を 止め させるためにタフは交渉を開始 する。米国の技術を護り、正当な競争によって中国市場へのアクセスを拡げる。第三に中国に不正な輸出補助金を撤廃させ、大気 汚染の弊害を取り除かせ、アメ リカ人の雇用を拡大する。
第四はアジア太平洋地域において米軍のプリゼンスを高め、米国企業に対しては法人税減税をなし、赤字国債を解決して 中国 の金融脅迫を駆逐し、なんとしても国内の経済を活性化させる」。
かなり具体論に踏み込んでいるが、実現性があるかないかは別として、とくに目新しい政策はない。
しかしながら次の現状認識は間違っていると言わざるを得ない。
すなわちトランプは「中国は明らかに金融力を駆使して、米国の赤字国債を補う国債を大量に保有し、これで米国に脅し をか けたためオバマ政権は中国を 『為替操作国』と認定することをためらった。米国のエコノミストの多くは人民元が、対ドルレートで、１５－４０％過小評価さ れているとみている。だから米国の輸出競争力が削がれ、国内に失業が増大したのだ」
こうしたトランプの経済理論、とりわけ貿易不均衡理論はじつは成り立たない。かつて日米貿易摩擦の折も、日本円を人 為的 に高くする圧力を掛け「非関税 障壁」などと難癖をつけて日本から大幅な譲歩を引き出した。しかし、そうやっても結局、アメリカ製品は競争力がなかった。す べては米国の国内問題なのであ る。
ついでこういう。
「米国から知的財産権を不当に入手した結果、中国はアメリカに３０００億ドルの損害を与えた。ハッカーによる攻撃も 今後 は見逃しはしない」
金額はともかく、この主張はアメリカ人ビジネスマンには受け入れられやすい。
「不法な輸出補助金を止めさせ、不公平な貿易習慣に米国は適切な対応をとらなければならない」中国はＷＴＯのルール を無 視して、不公平な貿易を世界中で展開しているため報復関税などの措置をとるべきだ」
したがってトランプは雇用を重視し、ＴＰＰに反対の立場を鮮明にしている。オバマ政権の推進するＴＰＰは連邦議会の 承認 を得られそうにない雲行きである。
日本政府ならびに日本の言論界は、トランプが「日米安保条約は片務的であり、日本の防衛負担増をもとめる。日本が危 ない ときに米国が助けるが、米国が 危殆に瀕しても日本は米国を助けないという条約は不公平きわまりなく、日本に防衛させるべきだ」という主張に恐れをなし、危 機感を強めている。またＴＰＰに反対していることを危惧し、日本はなぜかクリントン政権の誕生に期待している。
つまり「ぬるま湯」がもっと続けば、急激な改革よりはマシと考える官僚主義、役人根性が丸出しである。
しかしトランプは南シナ海の中国の軍事力拡大に苛立ち、極東ならびに南シナ海での米軍のプレゼンスを明確に拡充せよ と 言っているのであり、オバマのように優柔不断、南シナ海に於ける中国軍の横暴には断固として対抗措置を講じると宣言している のである。
このあたりのことを日本のメデイアは詳しく伝えていないのではないのか。
もし、トランプが大統領になって、この考えで政策を本気でやってくれれば、グローバル経済の終わりと日本の憲法改正 と軍 備強化も見えて来るような気がします。
そうなれば、中韓との国交断絶も夢じゃなくなるのじゃないでしょうか。と言うことは、いよいよ日本の時代が来ると 言って も過言ではないでしょう。
クリントンじゃ、そんな期待は出来ないでしょうし、又しても、中国に金で転ぶのじゃないでしょうか。つまりは、日本 に とっては、一見危険そうなトランプの方が、日本にとってはずっと有難い結果になるのじゃないでしょうか。
遂に、日本の時代が来るかも！