反日売国左翼ジャーナリストが正体を現した と、6 日(日)、第 626回の「正体を現した反日売国左翼ジャーナリスト達」で、取り上げたところですが、今度は、憲法学者も 正体を現したようです。
安保改正問題で売国奴振りを発揮して、呆れられた憲法学者達でしたが、こんな問題にまで口を出してくるとは、驚きで す。ジャーナリスト達と同じように、いよいよ、追い詰められたと焦りだして、正体を現しても、騒がずにはいられないほど の危機感を覚えているでしょうか。
やはり、この人達も日本人とは思えないですね。こうやってみると、日本に隠れて蔓延ったあちらの人達の人数は想像を 絶するものがありそうです。
朝日新聞が、鬼の首を取ったかのように、嬉しそうに書いています。これぞ、同じ穴の狢ですね。
朝日 新聞デジタル 2016年3月3日
「高 市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明 編集委員・豊秀一
高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2 日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする 見解を発表した。
会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの 会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令 される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」 とし、漠然とした放送法4条の文言だけ を根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。
樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基 本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。
西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの 大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。(編集委員・豊秀一)
2016年2月23日 (火)、第 234回の「『放 送法遵守を求める視聴者の会』記者会見」などで取り上げてきた偏向報道をどちらがやっているかを検証し てくれた見事な動画がありました。これでも、違憲だと言うのでしょうか。どう見ても、どっちが無茶苦茶を言っている かは明らかです。