教科書謝礼問題、 大阪地検に告発

　　戦後日本の 教育の原因を証明するかのような、余りにも情けない事件を、3月15日 (火)、第 ６３５回の「【教 科書謝礼問題】１０社の社長を贈賄罪で告発」で取り上げました。

　　今度は、大阪で、三宅さん達が告発してくれたそうです。東京とは別と言うことなのでしょうが、何故一緒にやらなかっ たのだろうかと一瞬考えましたが、 左翼がやるように、全国で別々にやった方が敵にとっては、嫌なんでしょうね。考えれば、こちらの方が効き目がありそうで す。

　　　産経WESTよ り　　　　2016.3.25

　　教 科書謝礼問題、１０社の社長を贈賄罪で大阪地検に告発　「カネで採択確保の悪しき慣行」

    　教科書会社が検定中の教科書を教員らに見せ、謝礼を渡していた問題で、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、 元衆院議員の三宅博氏（６５）らが２５日、東京書籍など１０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出 した。

　　告発対象は他に、教育出版▽光村図書出版▽大日本図書▽学校図書▽数研出版▽三省堂▽日本文教出版▽教育芸術社▽啓 林館。

　　告発状によると、１０社の社長は従業員と共謀し平成２６～２７年、教科書採択で影響力を持つ教員らに、３千円～５万 円の現金 や、図書カードなどを賄賂として渡したとしている。

　　告発代理人の松本藤一弁護士は取材に「カネで採択を確保する悪しき慣行を、捜査で徹底的にあぶり出してほしい」と話 した。

　　検定中の教科書は外部からの干渉を防ぐため部外者の閲覧が禁じられている。

　　文部科学省のまとめによると、小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が２１年度以降、検定中の教科書を全 ４７都道府 県の教員ら延べ５１５９人に見せ、今回の告発対象となった１０社が延べ４００６人に謝礼を渡していた。

　　この問題をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」の高池勝彦会長らが今月７日、東京地検に同様の告発状を提出 してい る。
　
　　東京と大阪の相乗効果で、戦後の教育界を食い物にしてきた日教組などの反日売国左翼を叩き潰すことができれば、日本 の再生もいよいよ軌道に乗りそうです。どうあっても、教育改革の為に、徹底的にたたき潰してほしいものです。

【三 宅博】 大阪地検にも告発！教科書採択大型汚職問題[桜H28/3/29]

悪評ふんぷ ん、またやらかした国連事務総長

　　次期大統領を狙う、国連史上最低と言われる潘基文が、又 してもやらかしたようです。今の内に、どんどんやらかしてもらい、世界に、韓国の酷さを植え付けてもらいたいもので す。
　　その後、この最低の事務総長が、韓国の大統領になれば、世界は呆れて、ますます、韓国の酷さが脚光を浴びるよう になるでしょう。何とも、楽しみです。　

　　何時もの、古森さんが詳しく書いてくれています。

　　JBpress(日本ビジネスプ レス)より　 　　　2016.3.26（土）

　　悪 評ふんぷ ん、またやらかした国連事務総長
　　武装勢力を擁護してモロッコ政府を怒らせる　　 古森 義久

　　今年末に退任する韓国出身の潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が、米国のメディア上で「無能、軽率で不公正 だ」と非難さ れ、その言動が国連憲章に違反すると糾弾された。

　　最近、潘総長は、モロッコが実効統治している西サハラ地域でモロッコと対立する武装組織に肩入れをする言動をと り、モロッコ 政府の反発を招いた。そうした言動をはじめとする潘総長の数々の失敗を明らかにした記事が「ニューヨーク・タイムズ」に大きく掲 載された。日本に対して公正さを欠く言動をとってきた潘総長は、国際的にも悪評のようである。
潘総長が重ねてきたいくつもの失敗

　　ニューヨーク・タイムズ（3月21日付）は、「国連の軽率なリーダーがモロッコでまたまたやらかす」という見出 しの寄稿記事 を掲載した。副見出しは「潘基文は分離主義の反乱勢力を激励し、国連憲章をまたも裏切った」とあり、潘総長を厳しく非難する記事 だった。

　　記事の筆者は米国主体の外交政策機関「大西洋評議会」の役員で、モロッコの雑誌発行者のアハメド・チャライ氏で ある。チャラ イ氏はこの記事で、潘総長は「国連の低い基準でみても非常に無能で不正に満ちた時代を画した」と断じる。そして、潘総長は 2006年に現職に就いてから、制度的にも個人的にもいくつもの失敗を重ねてきたと評した。

　　そうした失敗の実例としてチャライ氏は以下を挙げる。

　・国連が中央アフリカ共和国へ送った平和維持部隊が、ここ2年ほどの間、性的暴力を続け、地元では信頼よりも恐怖 を広めてい る。

　・アフリカのエボラ出血熱が国連機関の対応の不備によってさらに拡大した。

　・2010年にハイチでコレラが発生した際、潘総長は対処の責任を負うことから逃げ、国連の専門家5人から非難さ れた。

　・国連職員を不当に縁故採用したとして、2011年に国連の監査機関から非難された。

　・2016年1月に、パレスチナのテロ組織の殺傷行為に理解を示す言動をとり、結果的に現地の紛争をあおった。

　・シリアのアサド政権が内戦で自国民50万を殺した際も、ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミアを奪取し た際も、また リビアの内戦で国家が事実上崩壊した際も、いつも「中立」の名の下に効果的な措置をとらなかった。　

　　国連憲章を裏切った西サハラ地区での言動

　　さらにチャライ氏は、潘総長の西サハラ地区での言動が「国連憲章を裏切った」と批判する。

　　潘総長は3月上旬、モロッコ政府が実効支配している西サハラ地区を国連代表として訪れた。その際、モロッコの実 効支配を「占 領」と呼び、モロッコ政府に戦いを挑む武装組織「ポリサリオ戦線」の主張を全面的に認める形での「平和的解決」を促した。

　　ポリサリオ戦線は、元々西サハラ地区に住んでいた原住民が独立を求めて立ち上げた組織である。西サハラ地区の主 権を主張し、 同地区でサハラ・アラブ民主共和国の独立を宣言している。しかし、欧米諸国も日本も国家とは認めず、国連も加盟を許していない。

　　チャライ氏は、中立のはずの国連事務総長がポリサリオ戦線の主張を支持するような発言をしたことは国連代表とし てまったく不 当であると糾弾した。

　　モロッコ政府も当然、潘総長の発言に猛反発した。西サハラ地区に駐留している国連平和維持軍の撤退を求め、同維 持部隊からモ ロッコ軍の要員を一方的に引き揚げた。モロッコ国内では潘総長の言動を非難する激しい抗議運動が続いているという。

　　潘総長は日本に対しても、韓国政府の意向を汲み取るかのような発言が多い。とくに慰安婦問題では韓国の主張を全 面的に支持し て、日本を非難してきた。また、2015年9月には、北京で開かれた抗日勝利式典に国連代表として参加し、日本側から「公正を欠 く」という批判を受けている。

　　日本もこの際、潘総長の偏向した言動を退任前にまとめて公表し、国連事務総長としていかに不適任であったかを明 らかにしてみてはどうだろうか。

　　日本に、これをまとめて公表する気概のある者が、マスメディアどころか、政府・外務省にも居ないでしょう。本当 は、外務省にやらせたいところですが、逆に賞賛して、世界の笑いものになりそうで、怖いものがあります。
　
　　本当は、政府に、やってもらいたいものですが、腰が引けた政府・自民党にはその気概はないでしょうね。ここは、 民間ですが、古森さんに期待した方が良さそうです。

　　この記事を動画でアップしてくれているのがありました。

　韓 国崩壊　 悪評ふんぷん、またやらかした国連事務総長＜保守統一チャンネル＞

　　こういう動画も英語などで、世界に拡散する必要もあるでしょうね。それにしても、何とか、潘大統領を実現して、世界 に恥を晒してもらいたいものです。

戦没者遺骨収集法が成立

　　戦 後の日本人の劣化の最大の証拠は、未だに、戦没者の遺骨収集をせずにしていることでしょう。平和ボケの私など、そんなこ とが終わってないと考えたこともなかった。と言うか、当然、国が全力で取り組んで終わっているものと勝手に思い込んでい ました。
　　ところが、ネットで、何の手も打たずに未だに放ったらかしであることを知り、余りの情けなさに、日本の劣化を思い知 らされました。

　　その情けない状況が少しは、変わりそうです。

　　ロイターより　　　2016年 03月 24日

　　戦 没者遺骨収集法が成立

　　戦没者の遺骨収集を「国の責務」とし、一層の推進を図ることを目的とした「戦没者遺骨収集推進法」が２４日、衆院本 会議で全 会一致により可決、成立した。戦後７０年が過ぎ、２０１６～２４年度までを遺骨収集の「集中実施期間」と規定。遺骨の収集・送還 などの実務は国が新たに指定する法人が担うとしている。施行は４月１日。

　　身元特定と遺族への返還を迅速に進めるため、遺骨のＤＮＡ鑑定の体制整備も国に求めている。厚労省は既にＤＮＡ鑑定 の実施対 象を拡大し結果をデータベース化する方針を決めており、遺族の可能性がある人たちへのＤＮＡ提供の呼び掛けを進め、照合作業を加 速させる構えだ。【共同通信】

【国 の責 任】「遺骨収集法」が成立、来年度より集中実施[桜H28/3/25]


戦 没者遺 骨収集法　青山繁晴のおかげ　有本香解説

　　このことは、靖国参拝に反対する反日売国左翼達の跋扈を許してきた戦後の日本の政治の怠慢と同じですね。
　　まずは、ここから日本の心を取り戻すことが必要でしょう。それが、出来ない限り、現代の日本人が先人のように世界か ら尊敬されることはあり得ないでしょうし、逆に、その劣化を見透かされて軽蔑されるだけでしょう。

【規制委ＶＳ朝日新聞】徹底抗戦の構え

　　原 発での仲間同士の争いを、24日 (木)、第 ６０１７回の「反 日売国左翼同士の争い【規制委ＶＳ朝日】」で、とりあげましたが、産経新聞が煽ってくれています。
　　何とか、この争いを大きくして、相打ちで両方とも消滅してくれれば面白いのですが、そうは簡単には行かないでしょう ね。ところで、この争いに、最も相応しい仲裁の候補者がいます。そうです、アレこと菅です。
　　長年の仲間と自分が仕掛けた規制委ですから、きっと、あっという間に、和気藹々とした雰囲気になり、喧嘩は収まるの じゃないでしょうか。
　　と言うか、もしかしたら、3者が手を組んで、原発廃止を既成事実にしてしまう恐れがありそうです。こうなると、この ３者まとめて処分しないと日本は、 崩壊にまっしぐらということになりそうです。やはり、この3者は手を組ませることなく、個別に始末するしかなさそうで す。法律では裁けないものでしょう か。と言うより、誰か、やってくれないのでしょうか。
　　
　　産経ニュースより　　　2016.3.26

　　【規 制委ＶＳ朝日新聞】第２の吉田調書になるのか？　「角度をつける」報道相変わらず　田中委員長は「看過できぬ」と徹 底抗 戦の構え

   　原子力規制委員会の怒りはすさまじかった。九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質観測装置の整備が「不十分」と報じた朝日新聞の記事 や社説に対してだ。謝罪や訂正を求めるだけでなく、「犯罪的」とまで表現した。この記事は確かに大きな問題がある。事実 を素 直に受け止めず、「角度を付ける」姿勢が、取材班には見受けられた。その姿勢は、事故時の福島第１原発所長、吉田昌郎氏（故 人）の調書をスクープしながら、後に撤回・謝罪した「吉田調書」誤報問題に通じていないか、朝日自身が検証する必要があ ろ う。（原子力取材班）

　　「地域住民の不安をあおり立てる」

　　「信頼を裏切る記事が出た。事実をきちっと理解しない上でああいう報道をするということは、地域住民の不安をあおり 立て て遺憾だ。１面トップ、社説までおまけに書いているという姿勢については私は看過できない」

　　３月１６日、規制委の田中俊一委員長の定例会見は、こうした怒りの発言で始まった。この日の定例会では、田中委員長 は 「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で 話した。

　　朝日新聞の記事には何が書いてあったか。

　　１４日付朝刊の１面は「避難基準値　半数測れず」の見出しで、川内原発周辺に設置された観測装置のうち、半数が「事 故時 の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」と批判。３ 面では「避難どう判断、住民に不安」との見出しで、不安をあおり立てた。

　　１５日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難 させ る必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難 についてここまでずさんでは、話にならない」と訴えた。

　「言っていないことを書かれた」

　　記事のどこが問題なのか。

　　原子力規制庁の説明によると、放射線の観測装置は、低線量（毎時８０マイクロシーベルトまで）を測る装置と、高線量 （毎 時１マイクロシーベルト～１００ミリシーベルト）を測る装置など異なる機能を持つ。それらを組み合わせて設置しており、避難 判断のために全体をカバーしている。

　　しかし朝日は低線量の装置だけに着目し、「高線量が測れないのは問題だ」と主張した。

　　規制委の更田豊志委員長代理は「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の 記事 は）それを一人が全て守れと言っているのに等しい」と分かりやすく問題点を解説する。

　　規制庁のある職員は「朝日の報道には悪意がないのか。原発の再稼働を阻止するという目的で、高線量と低線量の役割分 担が あるのを知っていてわざと事実に目をつぶったのではないか」といぶかった。

　　さらに問題なのは、規制庁が、朝日の記事の中で規制庁の職員が「言ってもいないコメントを掲載された」と指摘してい るこ とだ。仮にそうだとすれば、朝日は記事を捏造したことになる。

　　規制委の抗議に対し、朝日は１７日付朝刊で見解を掲載した。「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲 載し たもの」「（高線量の観測装置が）配備されているかどうかに注目した」と書かれているが、規制委の抗議にまともに答えた記述 はない。

　　産経新聞は１６日、朝日に事実関係や規制委への対応について取材したものの、広報部からは「当該記事については複数 回、 原子力規制庁幹部に取材を重ねたものです。弊紙の見解については紙面に掲載する」というコメントが返ってきただけで、明確な 回答はなかった。

　「吉田調書」誤報問題に“前科”

　　朝日には“前科”がある。

　　平成２６年５月２０日付で、「所長命令に違反　原発撤退」を大見出しにした上で、吉田昌郎氏の調書などを根拠に「吉 田氏 の待機命令に違反し、所員の９割が福島第２原発へ撤退していた」と報道した。

　　しかし事実は違う。産経新聞も吉田調書を入手したところ、朝日報道にはなかった現場の複数の元所員にも取材し、所長 の命 令違反という実態は存在しなかったことが分かった。

　　結局、朝日自身が記事を取り消し、社長が謝罪会見を行い、引責辞任という異例の事態を招いた。

　　社長は当時の会見で「『命令違反で撤退』という記述と見出しは裏付けがない、と判断した。多くの所員らが吉田所長の 命令 を知りながら第１原発から逃げ出したような印象を与える間違った記事でした」と釈明した。

　　この記事で問題だったのは、事実をねじ曲げる姿勢であり、原発への悪印象を与える意図があったとみられることだ。

　　今回の川内原発の観測装置の報道にそういった意図がなかったのか、朝日自身がきちんと検証する必要があろう。

　　アレが動き出す前に、早く決着を着けさせないと大変なことに恐れもありますが、間違っても、出張ってくるだけの男気 はないでしょうから、やはり、この2者で叩き潰し合いをやって、両方とも消滅してもらいたいものです。

日本の為には、それが最高の決 着！