★中 国、植林基金へ資金拠出拒否

　　2015 年 12 月 10 日(木)、第 １５９ 回の 「補 正予算案に中国の植林事業」や、今年の、1月29日 (金)、第 ２０９回の「中 国植林支援１００億円の実態」で、取り上げた、余りに呆れるしかない中国への資金援助に怒り心頭でしたが、 何と、中 国からコケにされているようです。
　
　　　　共同通信より　　2016/3 /26

　　中 国、植林基金へ資金拠出拒否

　　政府、単独で90億円出資へ

  　故小渕恵三元首相が提唱し、中国での植林活動を支援する「日中緑化交流基金」に関し、日本政府が事業を継続するため中国政府に 資金の拠出を要請したが、拒否されていたことが分かった。外交筋が26日、明らかにした。日本政府は「友好促進のため、 事業を続 ける必要がある」（関係者）として、2015年度補正予算で3月末までに約90億円を出資する。

　　事業は事実上の対中支援として、日本単独で行っていた。中国の経済大国化を受け、共同で取り組むのが望ましいとの判 断から、 中 国側に出資を働き掛けた。安倍首相に近い閣僚経験者は予算執行に反対。「無償援助に等しい」と疑問視する声も出ている。

　　あの売国奴二階が裏で糸を引いているといわれていますが、こんなことをされても、まだ、貰っていただくのでしょう ね。何と いっても、相手より、自分の懐に入る金が目的なのでしょうから、中止するはずないですね。
　　どこまで真実かは、分かりませんが、仮に、そんな金の流れが無いと言えるのなら、速やかに中止して、国内で有意義に 使っても らいたいものです。

 　　第 ２０９回の「中 国植林支援１００億円の実態」で取り上げた動画をもう一度上げておきます。

【有 本香】 予算通過！中国植林支援１００億円の実態[桜H28/1/22]

　　ボランティアの人達も、好い加減目を覚ましてもらいたいものです。

★★慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ

　　テキサス親父さんが、又しても、米軍の公文書 から素晴 らしい資料を見つけてくれたようです。日本政府・外務省がやらなければならない仕事を、こうやって、日本の為にやってくれる親父 さんには感謝しかありません。日本政府は、恥ずかしいと思わないのでしょうか。特に、外務省。やはり、親父さん達と入れ 替わって もらいたいものです。

　　　ZAKZAKよ り　 　　2016.03.25

 　　【痛 快！テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ　米陸軍の公文書に興味深い記述

　　マ ラーノ氏は米国国立公文書館で、慰安婦の資料を発見した【拡大】

　　ハ～イ！　みなさん。

　　俺は現在、ワシントンＤＣ郊外にある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に来ている。親友のシュン（＝テキサス親父日本事 務局の藤 木俊一事務局長）ら、「チーム・テキサス親父」のメンバーも一緒だ。

　　今回の訪問目的は「南京事件の真実」に迫るため、日本軍を率いた松井石根（いわね）大将の、東京裁判での供述記録を 探し出す ことだった。

　　同事件については、英紙『タイムズ』や米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任した、ジャーナリストのヘ ンリー・ Ｓ・ストークス氏が「蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダだ」と明言している。

　　今回、松井大将の裁判の速記録など、貴重な資料をいくつか入手したので、じっくり分析してから報告するつもりだ。

　　もう１つ、慰安婦問題に関する決定的な資料を見つけ出したぜ。

　　慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０ 人を尋問 した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

　そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運 営されて いる」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

　　慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、 慰安婦は 「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

　　慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠 だ。「性奴 隷」ならば解雇はされないからな。

　　そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」と も記され ていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

　　外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代 表として 「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新 聞の責任に触れた。

　　今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これ がもっと 広く知られていないのか不思議だぜ。

　　親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。注目の資料は今後、「チーム・テキサス親父」を通じ て、世界 に発信していくつもりだ。

　　では、また会おう！

　　■トニー・マラーノ　評論家。１９４９年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、動 画サイト 「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親 日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。自著・共著に『テキサス親父の「怒れ！　罠にかかった日本人」』『素 晴らしい 国・日本に告ぐ』（ともに青林堂）など。

　　日本人慰安婦は、日本では常識ですが、世界は、そう考えて意ないようですね。この辺と、料金を、もっと大々的に拡散 する必要 がありそうですね。性奴隷なんてなかった証拠として納得させられる強力な武器になるはずです。日本の常識だから、世界も分かって いると思うことが間違いです。日本の常識、世界の非常識です。

　　中山恭子さんの、【日いづる 国より】の今回は、高橋さんです。慰安婦問題を取り上げてくれています。

【日 いづる 国より】高橋史朗、国連慰安婦プロパガンダの流れ[桜H28/3/25]

金城テルキャ スターが遭った裏切り行為

　　2016年3月24日 (木)、第 ２６４回の「日 本人になりたい、、！台湾からの思い」で、取り上げた、2015年12月26日 (土)、第 1７５回の「『日 本の母女性の会』設立」を立ち上げた金城テルさんへの裏切りの顛末を金城さんが語ってくれています。

　　日本を評価してくれる台湾と、その反対に、日本を批判ばかりしている沖縄の余りの違いに呆れ田者ですが、やはり、劣 化した沖縄の左翼らしきものが蠢いているようです。

　　どうやら、保守の会に紛れ込んで、会を乗っ取って、金づるにしようとした企みがあったようです。これも、反日売 国左 翼の画策じゃないでしょうか。左翼は、金儲けに関しては独特の嗅覚が働くようです。
　　金に拘らない、金儲けの下手な保守の弱点を利用されたのじゃないでしょうか。何とも、下衆な奴等です。左翼独特 の資 金調達の上手さでしょうか。

　30分過ぎからです。

【沖 縄の 声】政府が来春の高校教科書に尖閣、竹島「固有の領土」と掲載、沖縄タイムスは社説で反発[桜H28/3/24]

　　杉田水脈さんの【杉田水脈 の男どき女どき】は、その沖縄　　エルドリッヂ博士
　　

【杉 田水脈 の男どき女どき】エルドリッヂ博士、危機への備え・妻を通して見えた日本[桜H28/3/23]

中国マネーに拒否権発動

　　日本は、シャープをあっさりと中国に取られて しま いましたが、アメリカは監視を強化しているようです。中国ボケのアメリカも流石に危機感を持つようになってきたのでしょう か。それに比べて、日本は、相変わらずの危機感なしですね。

　　SankeiBizより　　　 2016.3.26

　　日 本の“だだ漏れ”に懸念　中国マネーに拒否権発動、米が巨額買収に監視強化

 　国境を越えたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が国際化の象徴かのようにもてはやされる日本。しかし、その風潮 は甘 い見方かもしれない。米国では、安全保障の観点から、海外企業による米国企業へのＭ＆Ａに対して監視の目をひからせているの だ。背景には、Ｍ＆Ａの主役が強い同盟関係にある英国のファンドなどから、中国企業を中心とした新興国マネーに変わった きた ことがある。技術流出に伴う軍事転用やスパイ行為が米国を脅かす恐れはないのか。命獲りになりかねないＭ＆Ａに米当局は神経 をとがらせている。

　　Ｍ＆Ａに拒否権持つ米国

　　最近、中国企業による米国企業への巨額投資案件が次々、ストップしている。

　　今年２月、中国の半導体大手、紫光集団はデータ記憶装置大手、米ウエスタン・デジタルへの出資を断念すると発表し た。

　　紫光は２０１５年９月、３８億ドル（４２４５億円）を投じてウエスタン・デジタル株の１５％を取得する資本提携を発 表し たが、半年足らずで、白紙撤回を余儀なくされた。

　　横やりを入れたのは、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）。財務省や国防総省、商務省など各省庁の代表らで構成する対 米直 接投資にかかわる安全保障問題を扱う特別な機関だ。

　　ＣＦＩＵＳに買収の可否を決める権限はないが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にＭ＆Ａ を認 めないよう「拒否権」発動を勧告できる。

　　このため、ＣＦＩＵＳから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれた段階で、資本提携をあきらめてしまうのが 通例 になりつつある。拒否の勧告に至らなくても、投資条件の変更が求められることがある。

　　紫光が出資を断念したのも、ＣＦＩＵＳが審査に着手するとの情報を得たためのようだ。

　　ウエスタン・デジタルはコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛ける世界的な企業。ＩＴ技術に 卓越 した同社に中国企業の関与が強まることをＣＦＩＵＳが警戒した可能性がある。

　　オランダ系会社にも関与

　　今年１月には、電機大手フィリップス（オランダ）が傘下に置く、自動車向け照明などを手掛ける米国子会社ルミ レッズ の買収問題にもＣＦＩＵＳが関与した。

　　ルミレッズは、人工知能やロボットのような超最先端のハイテクを扱う企業ではない。しかし、売却先が中国系ベン チャーファンドだったことでＣＦＩＵＳに目を付けられたようだ。そもそも、買収される側の米子会社の親会社のフィ リップ スは、米国企業ではない。それでも、睨みをきかせてくる当局の姿勢には、中国マネーに対する警戒感の強さがにじむ。

　　ＣＦＩＵＳが公表した報告によると、２０１２～１４年までの３年間で審査件数は３５８件。このうち対象国でトッ プ だったのが中国で６８件にのぼり、５分の１を占める。英国は中国に次ぐ２位（４５件）で、カナダ（４０件）が続く。日本 はそのあとの４位（３７件）だ。

　　巨大化したチャイナマネーは、優良な資産を求めて、着実に中国の外に物色の手を広げている。

　　中国企業の投資にハードル

　　ＣＦＩＵＳは、業種にかかわらず、すべての海外企業とのＭ＆Ａを審査対象にできる。どんな案件が米国の安全保障 の琴 線に触れるかも曖昧で、それが不可解な投資に対する牽制力にもなっている。

　　「米国に拠点を置く企業に中国人取締役がいるだけで、ＣＦＩＵＳの懸念を招くことがある」

　　米ウォールストリート・ジャーナルは今年１月、専門家のコメントをこう紹介した。ＣＦＩＵＳの審査件数で、 ２０１２ 年以降、英国をしのいでトップなった中国。買収が成立しない可能性を考慮して、中国系ファンドは「プレミアム」（上乗 せ）の支払いを求められるようになったという。

　　日本でも増えるインバンウンド投資

　　一方、日本でも、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に 基づ き、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっている。問題があれば、国が出資の中止を勧告できる。

　　国家の安全にかかわるエネルギーや放送など約２０業種が投資を審査対象。しかし、米国と異なり、あらかじめ、 どの 業種 や事業が審査対象になるかはある程度、予測できる。審査で中止勧告が出たのは、２００８年の英投資ファンドによる電源開 発（Ｊパワー）株の買い増しの１件 のみ。どんな企業が審査されたかも、明らかになっていない。

　　海外企業による投資の届け出件数は６７４件（２０１４年）で、５年前の約２倍になり、日本への投資が活発化し てい る様子がうかがえる。

　　日本経済の発展につながるインバウンド投資を歓迎するムードは強いが、国益を損なう投資が紛れ込む恐れはない の か。気を引き締める時期が来たのかもしれない。

　　何と、日本は歓迎しているとは、驚きです。何とも、平和ボケはこんなところにも蔓延しているんですね。やはり、政 府・自 民党の危機感のなさが齎しているのでしょうか。それとも、金の亡者の産業界がボケているのか。と言うか、マスメディアが囃し 立てているのかも。
　　いずれにしても、日本の自虐史観から来る平和ボケは余りにも酷いですね。日本人が危機感に目覚めるのはまだまだなの で しょうか。

そんなに、のんびりしていて大 丈夫 か！