国が崩壊しようかという危機にあっても、立て 直すなん て意識はないのか、相変わらず日本を貶めることに必死のようです。
日本を叩くことで、崩壊の危機を忘れようとしているのでしょうか。それとも、日本を叩けば、助けてくれるとでも思っ ているの でしょうか。
やはり、この国は、どうにもなりませんね。どうあっても、この国を未来永劫相手にしてはいけません。と言うか、消滅 させない と、少しでも残っている限り、未来永劫日本の足を引っ張りつづけるのじゃないでしょうか。
この期に及んでも、子供達に嘘を教えるつもりのようです。こんな教育を受ける子供達こそ被害者でしょう。とは言いな がら、ま ともな教育を受けても、それ程、変化はないのかも。やはり、消滅させるべきでしょう。
産経ニュースより 2016.3.30
「日 本の“教科書歪曲”に対応」 韓国「独島教育」強化に官民協力委
【ソウル=名村隆寛】韓国で竹島に関する教育の強化や、自国の主張に沿った認識の国際社会への周知を目 的とする 官民合同の協力委員会が30日、発足した。日本による竹島領有権の主張などへの対応という。
同委員会は国立国際教育院や海外文化弘報院を含む公的機関と、東海研究会など民間団体の計12機関・団体で構成さ れ、外務、 教育両省の次官が共同委員長を務める。海外での韓国に関連する「誤り」を探し集め、是正を進めるという。
特に力を入れるのは竹島の領有権に関するもの。外務、教育両省では「今月18日に日本政府が独島(韓国での竹島の呼 称)に対 する不当な主張をし、歴史的事実を歪曲(わいきょく)した高校教科書を再び検定合格させたことへの対応」として、「独島教育の強 化」のため委員会で議論すると説明している。
具体的には、海外の教科書関係者とのネットワークの構築▽誤りの申告システム作り▽「独島」に関する歪曲や誤り探し ▽海外の 教科書の誤りを分析▽誤りの是正に向けた海外での基盤構築▽留学生を対象にした歪曲是正-などに取り組む。また、竹島や日本海の 呼称記述など、韓国が主張する地名の誤りの調査、是正にも努める構えだ。
一方、韓国国内では、4月11~15日を「独島教育週間」として全国の小中学、高校で「独島関連授業」を実施。副首 相が学校 を訪問し、「1日教授」を務める。また、指導教員を対象に「独島訪問研修」も実施するという。
こんなこともやっていたようです。やはり、外務省がボケているという証拠でしょう。こんなことを許して、尚且つ、ま だ、気を 使って、きちんと非難することもしないのですから、本当に、どこの国の外務省なのでしょう。どうせなら、韓国の外務省にしても らったらどうでしょう。
そうすれば、日本は新たな日本の為に仕事をする外務省を立ち上げることができるというものです。これなら、反日売国 左翼の追 放と新しい外務省の設立という日本に取っては一挙両得です。
産経ニュースより 2016.4.3
【歴 史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用
韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付 「旭川新 聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現 場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまっ たく関係がなかった。
韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働 く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関 係がな かった。
韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同 一。記事は 北海道の道路工事現場で働 く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がな かった。
昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作 成、関係国 の選定委員らに配布し、組 織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、 官民挙げた反日宣伝を繰り 返していた実態が浮き彫りになった。
韓国側が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産委員会の全委員に配った冊子や宣伝ビラを、日本側関係者が入手 した。
冊子は、痩せて負傷した労働者の写真を掲載し、「目覚めよ!ユネスコ 目覚めよ!世界 目覚めよ!人類」との文言が 英語で書 かれていた。だが、冊子を 産経新聞が調べたところ、大正15(1926)年9月に、当時、北海道にあった旭川新聞に掲載された写真の転用であることが分 かった。
記事は北海道で労働者1人が死亡した道路建設現場での虐待致死事件を報じたもので、借金返済のために働いていて虐待 から逃れ た元記者の証言を掲載していた。ただ、記事中には、朝鮮半島出身者の存在をうかがわせる記述はなかった。
しかし、冊子は写真について、「強制連行による労働を強いられた施設」「(世界遺産に)登録すれば韓国民の激しい反 発を招 き、東アジアでの緊張状態 を悪化させる」などと虚偽の主張を展開。日本政府が申請した23施設の世界文化遺産への登録阻止を狙い、まったく関係ない写真を 意図的に転載していたこと を裏付けた。冊子は、5万7千人の朝鮮半島出身者が、「forced labor(奴隷労働者)」として徴用されたとも記述し た。
写真 は、国家総動員法に基づく国民徴用令(昭和14年)以前の出来事で、時代も異なるほか、朝鮮半島出身者に限っては19年から の適用で賃金も払われていた。 未払いなども、財産請求権の放棄などを決めた40年の日韓基本条約で、完全かつ最終的に解決済みというのが日本の立場だ。
一方、韓国外務 省の真相究明委員会が作成した冊子では、「日本は自己反省なく歴史修正主義をとっている」「多くの女性がだまされ、誘拐され た」などと、世界遺産と関係な い慰安婦問題でも虚偽の日本批判を展開。別の冊子は、山口・萩の松下村塾を批判し、長州藩士の吉田松陰が「朝鮮半島への日本 の帝国主義を主導した」と断じ ていた。
■世界遺産登録問題 「明 治日本の産業革命遺産」の登録をめぐり、韓国側が「朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれている」と反対し、ユネスコ世 界遺産委員会が紛糾。韓国の尹 炳世(ユン・ビョンセ)外相は昨年6月の岸田文雄外相との会談で協力を約束したが、「朝鮮半島出身者が非人道的な環境で強制 労働させられた」と土壇場で反 対。強制性の表記をめぐり、各国を巻き込んで最後までもつれた。