安倍さんもやっと腹をくくったようですね。消 費税の延期をほのめかすこ とにより、いよいよ同時選挙に踏みきることもきめたのでしょう。
その意味は、いよいよ、同時選挙に大勝して憲法改正に踏みきることができると確信を持ったのじゃないでしょうか。ど う見て も、今以上に自民党大勝の好機はないでしょう。つまりは、安倍さんが、辛抱に辛抱を重ねて、ここまで持ってきたということじゃな いでしょうか。
やはり、安倍さんは並の政治家ではなさそうです。この思惑が見事に当たって、憲法改正ができれば、日本の再生は確実 になるで しょう。その時こそ、日本が植民地支配から抜け出すことが出きるのです。
それは、日本が、アメリカやロシア、中国などを従えて、世界平和を導く時代が到来するということです。世界にとって も、それ こそが最高の道であるはずです。
産経ニュースより 2016.3.28
消 費税10%再延期へ 安倍首相が方針固める 5月に正式表明
安倍晋三首相が平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを見送る方針を固めたことが27日、分かった。世界経済が減速・不安定化する中 で再増税すれば国内の景気が冷え込み、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却が困難になるとの判断からだ。5月18日に発 表予定の 28年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値などを見極めて最終判断し、同26、27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット) の前後に正式に表明するとみられる。
首相は26年11月、消費税10%への増税を27年10月から29年4月に延期することを決めた上で衆院を解散し た。今夏の 参院選でも野党は再増税の是非の争点化を狙っており、首相はこの問題を早期に決着させる意図があったとみられる。
首相も出席する「国際金融経済分析会合」で、ノーベル経済学賞受賞者から再増税の凍結を求める意見が相次いだことも 判断の背 景にある。首相は最近、周囲に「彼らが『延期した方がいい』と言っていることには重みがある」と語った。
年明け以降、中国経済の失速や原油安の影響で円高、株安が進んだ。国内景気はGDPの6割を占める個人消費が低迷 し、政府は 今月23日発表の月例経済報告で5カ月ぶりに景気判断を下方修正した。こうしたこともあり、首相は税率10%への引き上げについ て「経済が失速しては元も子もなくなる」と慎重な姿勢もにじませてきた。
一方、10%引き上げと同時に導入される軽減税率制度では税率が8%と10%の2つになり、仕入れた商品を税率ごと に区分け し税額を計算する必要がある。多くの中小・零細企業では、来年4月までに準備作業が間に合わない見通しだ。一定期間の増税延期 で、飲食料品を扱う小売業者や外食産業などの事業者の混乱を最小限にする狙いもある。
中山恭子さんと長谷川さんのお二人とも、やまとなでしこの鏡です。やはり、日本は女性の方が強い。男は、束に なっても、 かなわないですね。
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