昨日、ロッテやソフトバンクなど韓国系の企業 が日本か ら消滅してくれれば、日本はのどかになると書きましたが、そのソフトバンクが、11 日(月)、第 ６６２回の「ドコモとソフトバンクに行政指導」で取り上げた指導に反論しているようです。
やっぱり日本を舐めきっているようです。
SankeiBizより 2016.4.8
高 市総務相が「指針尊重を」とソフトバンクに“警告” スマホ安売り問題で
高市早苗総務相は８日の閣議後記者会見で、スマートフォンの販売適正化を求めるガイドライン（指針）の趣旨に反して 行き過ぎ た値引きを行っているとして５日に行政指導を受けたソフトバンクが、指針に反論していることについて「指針は関係事業者にも意見 を聴き、パブリックコメント（意見公募）も経て作成したものなのでぜひとも尊重していただきたい」と述べた。
ソフトバンクとＮＴＴドコモは５日に、総務省から行き過ぎた端末購入補助を速やかに是正するように行政指導を受けた が、ソフ トバンクは同日、これに反論。「当社の他社からの乗り換え向けの割引きは通信料金割引の一種で、端末購入補助とは本質的に異な る」などのコメントを同社ホームページに掲載した。
ソフトバンクは１日からのキャンペーンで、乗り換えの場合、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末購入補助を 行ってい たとして、総務省から行政指導を受けていた。
昨日のロッテといい、このソフトバンクやパチンコなど日本でやりたい放題の韓国系企業を一日も早く一掃することこそ が、日本 が取り組まなければならない最も急がれる問題の一つですね。
こんな時こそ、余 命三年作戦が 本物であり、速やかに実行されることを期待したいものです。日本から、中・韓を一掃して、未来永劫付き 合いを止めることに成功すれば、日本の未来はバラ色です。
これこそが、日本再生の為に絶対にやらなけらばならないことであるのは間違い無いでしょう。
なんで、こんな分かりきった反論をするのかと思ったら、やはり、相当に堪えているようですね。やはり、不買運動は効 きます。 こんなインチキに惑わされずに、日本人なら、ソフトバンクには何があっても手を出さないことです。
SankeiBizより 2016.4.11
総 務省のスマホ「０円」是正指針 ソフトバンクが反発
１日から適用されたスマートフォンの「実質０円」などを是正するガイドライン（指針）をめぐり、総務省とソフトバン クが対立 の構図を鮮明にしている。行政指導を受けた直後にソフトバンクが反論すると、すかさず高市早苗総務相は８日の記者会見で指針の尊 重を求めた。総務省は各社から報告を受けた販売代理店への奨励金の状況を精査しており、問題が見つかった場合は再び行政 指導する 方針だ。
ソフトバンクは５日に総務省からスマホ販売で行き過ぎた値引きの是正を求められた直後に、同社のホームページ （ＨＰ）で「当 社の乗り換え割引は端末購入補助とは本質的に異なる」との反論を掲載。一方で、条件付きで総務省の要請に応じる姿勢も示した。総 務省によると、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に最大でスマホの価格を約２万１千円も上回る値引きを してい た。
反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによ ると、量 販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。
総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けた ドコモの 関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的 なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。
総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもい い」と話す が、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。
4月 2日 (土)、第 ６５３回の「中 国、植林基金へ資金拠出拒否」などで取り上げてきた政府の何とも恥ずべき中国への援助もんだいですが、産経 さんが詳 しく取り上げてくれています。
とは言いながら、有本さんが指摘している、それを利用している二階の暗躍など日本の闇には触れていません。産経も、 この辺 は、触れることができないのでしょうか。
産経ニュースより 2016.4.13
【ビジネス解読】ま たもや中国が恩知らず…日中友好の緑化基金への出資を拒否か 「大中国は日本の助けなど必要としない…」
中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業 継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報 もあり、 中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に３兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあ まり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意 義も宙に 浮きつつある。
故小渕氏、日中友好願い基金を創設
基金は平成１１年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約１００億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ば れる。
中国では当時、長江（揚子江）を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつ となって いた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「２１世紀へ向けた日中友好の礎」（当時の外務省 筋）となることを期待していたという。
事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、２６年度までの植林面積は累計で約 ６万 ５０００ヘクタールに上った。
中国側も成果は認めているようで、昨年８月に中国政府が日本人記者団を招聘（しょうへい）した際には、わざわざ基金 を活用し ていた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。
冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日 中の協力 関係の成果だ」とアピールしたという。
外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。
中国政府、基金への出資を拒否？
日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から１５年以上がたち、残高は昨年６月時点で約１５億円に目減り。事業 継続を模 索する日本政府は、中国が世界第２位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国 政府に対して出資を持ちかけた。
だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出 するめど はたっていない」（政府関係者）という。
日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。
中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット 上では 「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするの はお断り」などの意見が出ているという。
日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約９０億円を２７年度補正予算で計 上した。
止まぬ反日感情、中国人は恩知らず？
日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和５５年度に始まった円借款は、天安門事件後 などに一 時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成１９年度新規供与分で終わるまでに、総額は約３兆３０００億円に上っ た。
だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成 長を支え たことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。
せっかく支援しても、ろくに感謝もされない－。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めてい る。ある与 党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。
また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上 してい る。
基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかって いるのか もしれない。（中村智●（＝隆の生の上に一））
それにしても、河野洋平や鳩山などといい、与党も野党も日本の政治家は、自分の利益の為に、日本を貶めてまで中韓に 金を出し てきたと思うと、本当に腹立たしいですね。
このやり口は、日本を貶めて金儲けに利用している、反日売国左翼弁護士達と全く同じです。右も左も最低ですね。こん なこと で、日本の再生は可能なのでしょうか。
旧民主党が相変わらず、国会でまともな活動を すること なく、自民党の揚げ足を取って、審議を遅らせ、日本の足を引っ張ることばかりやっています。
本当に、日本には必要ない党です。というか、完全に邪魔者です。次の選挙では、一人のこらず消えてもらいたいもので す。それ でも、応援する人達もいるのでしょうが、何を期待しているのでしょうか。不思議としか思えません。とは言いながらも、社民党や共 産党などが未だに生息する日本ですから、消滅はないのでしょうね。日本人の平和ボケも極まれりということです。
阿比留さんが、何時ものように、その素晴らしい党を鋭く解説してくれています。
産経ニュースより 2016.4.14
【阿比留瑠比の極言御免】 民 進党の山尾政調会長は鳩山元首相そっくり 旧民主党の身内に甘い体質も健在
このところ、民進党の山尾志桜里政調会長と鳩山由紀夫元首相とがどうにも重なって見える。山尾氏は６日の記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部 がプリペイドカードで不自然に多額のガソリン代を支出していた問題について、明確な根拠は何一つ示さないままこう釈明し た。
「（会計担当だった）元秘書が関与している蓋然性が高い」「監督が至らず申し訳ない」
山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書による不祥事を追及し、議員辞職を求めた際には、「秘書のやったことについ て、本人 の責任が免れるわけではない」と繰り返し強調していた。にもかかわらず、自らはあっけらかんと続投を宣言したのである。
多数の「故人」から献金を受けるという政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、「すべて会計実務担当秘書の独断 だ」とし て秘書のせいにした鳩山氏と、まるでそっくりな言い分ではないか。
鳩山氏も、自身の問題が発覚するまでは平然と次のように語っていたことを連想する。
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早 く出処進 退を明らかにされた方がよい」（平成１４年３月、自民党の加藤紘一元幹事長の秘書の脱税容疑について）
「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く（辞職を）求める」（同年５月、 鈴木宗男 衆院議員の秘書の業務妨害容疑での逮捕について）
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこ と』とうそ ぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」 （１５年７月、土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で）
気づかなかった？
鳩山氏といえば、月額１５００万円にも上る実母からの「子ども手当」も「気づかなかった」と言い訳していた。今回、 山尾氏が 秘書による不自然なガソリン代支出に「気づかなかった」と述べたのと共通する。
山尾氏の政治資金収支報告書をめぐっても、ガソリン代疑惑以外にもいくつもの問題が指摘されている。いずれも公職選 挙法に抵 触する可能性があるが、山尾氏は「手違い」「事実を知りながら嘘をついたことはない」で済ませた。これも鳩山氏の手法に似てい る。
他者への攻撃が必ずわが身に返ってくるというブーメラン投げの妙技は、民主党から民進党へと衣替えしてもＤＮＡに 脈々と受け 継がれているようだ。
身内に甘い体質
そして、この山尾氏の記者会見について岡田克也代表はこう称賛している。
「かなり明確に説明された」「しっかりと対応された」「相当きちんとお答えになっていた」
つまり、党として山尾氏の対応に「これでよい」とお墨付きを与えた形だ。鳩山政権の民主党時代から、他罰的で身内に 甘い体質 は何も変わっていない。こんな姿勢で甘利氏の証人喚問を要求しても、迫力も本気も伝わってこない。
せっかく新党名で再スタートをした民進党に望みたい。どうか、国民の大きな失望を招いた民主党とは、ひと味違うとい うところ を見せてほしい。もし本当にそんな部分があるとしたならば、だが。（論説委員兼政治部編集委員）
本当に、どこまで腐りきった党なんでしょう。政権を取って、日本に膨大な損害を齎したという反省もなく、未だに、議 員で御座 いと居座るその恥知らず振りには呆れるばかりです。
この党の存在価値は、国民に、日本人はここまで堕落してしまったのだと強く反省の気持ちを持たせるところにあるのか もしれま せん。見ているだけで、恥ずかしくなるばかりです。
一日も早く、日本を再生したいものです。
昨日のと、日付は、前後しますが、宮崎さん が、中 国の面白い情報を書いてくれています。イタリアもとうとう辛抱できなくなったようです。日本も同じようなことをやられている のでしょうが、今は、韓国の方が忙しくて手を付けていないのでしょうか。それとも、やはり、単なるへたれだけのことで しょう か。
書評も興味深いので、取り上げます。あの中国大好き、日本大嫌いのキッシンジャーが影響力を失っているのだそうで す。ざ まあみろですね。とは言いながら、日本に齎した損害を考えると、ざまあみろじゃ済みませんね。それにしても、悪い奴は長生き しますね。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１２日（火曜日）弐 通算第４８７２号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
イタリア警察、「中国銀行」ミラノ支店を捜索
297人の口座から45億ユーロの不正送金疑惑、
イタリア中央銀行は沈黙し、捜査当局も具体的な捜査内容を明らかにしていないが、イタリア警察は中国銀行ミラノ支店 を捜 索し、297人の口座から合計45億ユーロが不正に中国に送金された容疑で、関係者の取り調べに踏み切った。
中国銀行は容疑を否定している。
ロイター電によれば、この不正送金は2006年から2010年に亘って行われていたもので、銀行監査委員会などは、 これ らがマネーロンダリングに使われたと見ている。
実態はフィレンツェに近いプラト市などで、不法労働者が偽ブランド製造に働いており、かれらの賃金を地下銀行ルート を通 じて本国へ送金していた嫌疑がもっとも強く、イタリア検察は近く中国銀行ミラノ支店の関係者を起訴する方針という。
いずれにしても、こらは中国が世界的規模で行っている「銭の河」と言われる地下ネットワークの氷山の一角にすぎな い。
◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ▽書評
国内でも高いリスクを背負いながら政権運営をしているが
「もしかすると習近平は本当に軽率なのかもしれない」
エドワード・ルトワック、奥山真司訳『中国４・０』(文春新書)
この夥しい箴言がちりばめられ、幾つか有益な示唆を日本の戦略構築のうえで与えてくれる本書は日本外交の政策立案に 参考 意見以上の価値がある。
評者は、本書を二回読んだ。
ルトワックのいう中国の四段階とは、
第一に『平和的台頭』
第二に『対外強硬路線』
第三が『選択的攻撃』にあり、いま第四段階（これが表題の４・０）の選択肢を模索しているとする。
「中国の対外政策は十五年間で三度も変わったのだ。これがまさに不安定」の原因であり、独裁という制度的弊害がその 不安 定の 中枢に位置する。
全体主義の国家にありがちなことは、独裁者が死ぬと、次の後継者は何をしでかすか判らないという不安定要素であり、 これ が加 わる。
ここで日本が留意するべきことはロシアの方向性にあるとルトワックは力説する。
すなわち「中国の強大化によってもたらされるのは、中国が日本を支配する事態である前に、ロシアが仲間を変えるという事 態 だ。この時点でロシアには他に選択肢はない。日本および日米同盟と、歩調をあわせるほかがない」（１４７ｐ）
米国で中国尊重，Ｇ２を主張した人々はもはや影響力を失った。その典型がキッシンジャーだろう。
Ｇ２は、基本的にアメリカ人が「受け入れがたい」ものであり、「そこには単なる民族感情とは異なる戦略的な理由もある。 一言 で言えば、『Ｇ２』ができると、双方が抱える同盟国のパワーがカウントされなくなるからだ」（１０３ｐ）
さて習近平の権力基盤だが、これまた不安定の典型だとルトワックは断言する。
「なぜなら国内的にもかなり高いリスクを背負いながら政権運営をしている」からで、それは反腐敗で敵を作りすぎたことに よ る」
「もしかすると彼は本当に軽率なのかもしれない。なぜなら（反腐敗キャンペーンで）何千人も逮捕してしまえば、それだけ 敵対 勢力の敵愾心を煽ることになるからだ」（７０ｐ）。
習近平は日本に対しても計算違いをやらかした。
「『金は力なり』という幻想を抱いた中国のリーダー達は、もし北京が日本政府といざこざを起こしたとしても、腐敗し た （つま り中国の金に目がくらんだ）日本の財界は自国の政治家に圧力を駆けて中国側の要求に屈するはずだと勘違いしていた」
中国はほかの国々とも軋轢をあちこちで表面化させ戦略的には世界に孤立して習主席は『裸の王様』となっているのが現 状で は ないか。ただしい情報が彼のもとにあがっていないようであるとルトワックも推測している。
そして「大成功を収めてきた中国の経済政策も、いまや大規模かつ信じられないほど愚かな失敗になりつつあるのだ。中国は 破滅 的な反腐敗運動を含む『改革』を、あまりにも一気に、しかも急激におこなっている」からである。
ルトワックは中国経済の未曾有の破綻、金融政策の破産に関しては言葉少なく、しかし全体的流れを的確に掴み、辛辣な 表現 を用 いつつも、多くの真相を浮き彫りにしているのである。
習近平への批判は中国国内でも酷くなって来て、止めろという声も挙がってきているようですが、必死で削除しているよ うで す。しかし、ここで、交代されたら、中国の崩壊が避けられる可能性も出てくるかもしれません。
そんなことになったら、日本にとっても、世界にとっても被害が拡大するだけです。ここは、習に頑張ってもらって、崩 壊ま で持って行ってもらはないと困ります。
折角、順調に崩壊に向かってまっしぐらに進んでいるのですから、暖かく見守ってやってほしいものです。
習近平、頑張れ！