日本のエネルギー安保が中国の手に？ソフトバンクの企み

　　何時までも、日本人が不買運動をやらないの で、孫が、 日本叩きに調子づいているようです。一度は、諦めたかに思えた中韓からのエネルギー購入を相変わらず画策しているようです。何と も、悪どい奴ですね。日本人は、完全に舐められています。
　　そりゃ、そうですね。あれだけ、好きなように日本をバカにして、利用しているにも関わらず、何の行動も起こさない日 本人を見 れば、舐めてかかるのは当然でしょう。所詮は、不買運動一つやらない日本人が悪いのです。

　　　産経ニュースより　 　　2016.3.31

　　ソ フトバンクが中韓露と送電網構想

   　ソフトバンクグループは３１日までに、中国と韓国、ロシアの電力会社と国境を越えた送電網構築に向けた覚書を結んだと発表した。北東アジア各国の送電線 をつなぎ、再生可能エネルギーを融通し合う仕組みづくりを目指す。

　　中国国営通信の新華社によると、北京で３０日に開かれたエネルギー関連の国際会議に合わせ、ソフトバンクと中国国有 送電大手 の国家電網、韓国電力公社、ロシア・グリッドの４社で覚書を結んだ。今後１年かけて運営コストや資金調達、建設期間などを検討す る。

　　風力や太陽光など再生可能エネルギーによる電力を融通し、大気汚染や地球温暖化といった環境問題を改善することを目 指す。

　　菅との陰謀で、日本の太陽光発電の健全な発展を台無しにしておいて、平気で、こんな綺麗事で又、日本人を騙そうとし ているの ですから、本当に悪党としか言いようがないですね。

　　流石に、水島さんは危機感を持たれていますね。　
　　

【外 患誘致 と子宮頸がん】ソフトバンクの北東アジア送電網構想と子宮頸癌ワクチン推奨のトンデモ[桜H28/3/31]

【直 言極 言】日本のエネルギー安保が中国の手に？ソフトバンクの企み、北東アジア送電網構想の危険性[桜H28/4/1]

　　これが地上波であれば、一気に多くの人が知るところとなるのでしょうが、やはり、ネットが広まったとはいえ、まだま だ地上波 と比べると、少数勢力しかないようです。
　　早く、逆転しないと、日本の危機は続くばかりです。

★外務省の驚くべき闇

　　4月 2日 (土)、第 １０２６回の「慰 安婦問題の決定的資料を見つけたぜ」で取り上げた、【日いづる 国より】の高橋史朗さんの続きです。今回は、ユネスコ記憶遺産への中国の慰安婦問題提出について詳しく語ってくれています。
　　こういうのを見ていると、つくづく外務省の怠慢に怒りを覚えざるを得ません。一体、何をやっているのでしょうか。と いうよ り、何にもやってないですね。

【日 いづる 国より】高橋史朗、ユネスコ記憶遺産とWGIP[桜H28/4/1]

　　外務省の仕事振りを青山さんが語ってくれています。

 

【青 山繁 晴】在米邦人へのイジメ問題と思い込みについて[桜H28/4/1]

　　その青山さんと百田さんが虎８の記念番組で、５４分過ぎから外交について 熱く語っ て くれています。その中で、外務省の問題を詳しく語ってくれていますが、その酷さに今更ながら呆れてしまいます。聞きしに まさる腐敗ぶりです。

　　青山さんは、外務省に民間の中小の商社の凄い人達を登用すれば、一気に変わると提案されています。

　　問題の根源は、戦前の日本の軍隊の成績による人事から引き継いでいると百田さんが指摘しています。

　　1時間11分過ぎから、青山さんが、出世を諦めた日本の大使の腐敗振りを教えてくれています。これは、想像 以上の酷 さですね。人間、ここまで堕落できるのかと驚くしかないですね。

　　この動画も削除されるでしょうから、どなたかがアップしてくれれば良いのですが、まだ、見つけていません。

4/1(金) 虎ノ門ニュース8時入り！1周年記念スペシャル

　　この中で、外務省もトップ次第で変われると青山さんが語ってくれていますが、岸田ではダメに笑えてしまいます。

放送法遵守を求める視聴者の会 記者会見

　　3月15日 (火)、第 ６００８ー１回の「“選 挙のためだったら何でもする”」などで取り上げてきた「視聴者の会」の上念司、小川榮太郎、ケント・ギル バートさん が、記者会見を開いて、TBSや逃げた7人のジャーナリストなどを追求してくれたようです。
　　どんどん追い込んでくれていますが、果たして、又しても逃げるのでしょうか。余りにも、恥ずかしいですね。
　　散々、テレビなどを利用して、好き勝手をやってきたにもかかわらず、正当な追求を受けると、こうやって、恥も外聞も 無く逃げ 回るのですから、余りにも身勝手が過ぎますね。
　　こんなメディアやジャーナリストが、日本の反日売国左翼の跋扈を煽ってきたということでしょう。これらの反日売国左 翼陣営を 一日も早く一掃することが、日本を取り戻すためには必要であることは明らかです。
　　
　　産経新聞が、この記者会見を詳しく取り上げてくれています。メディアでは産経新聞だけが戦ってっくれているようで す。　　　

　　　産経ニュースより　 　　2016.4.1 20:17更新

　　「視 聴者の会」がＴＢＳ安保報道に「放送法違反」声明　田原総一朗氏は討論会出席の意向

    　テレビ報道を検証している任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」（代表呼 びかけ 人・すぎやまこういち氏）は１日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ テレビの昨年９月の安保報道に「重大かつ明白な放送法４条違反」があるとして、同局などに見解や再発防止を求める声明を出し た。

　　また、同会が放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏から「私は出る」との連絡を 受け、開 催に向けて調整していることも明らかにした。

　　同会は、ＴＢＳが昨年９月１３～２０日に安保法制を扱った全番組（約１３時間）を約１０人体制で調査し、内容を 法案への 「賛成」「反対」「どちらでもない」の３つに分類した。その結果、「どちらでもない」５３％、「反対」４０％、「賛成」 ７％。「どちらでもない」を除くと、「反対」が８５％を占め、「賛成」は１５％だった。「賛成」と判断された場面の ほとんど は首相や防衛相の国会答弁だったという。

　　同会は、こうしたＴＢＳ全体の報道が、番組編集に当たっての政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法 ４条違反 に当たると主張。ＴＢＳに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、ＴＢＳ広報部は「現在、内容の把握 に努めている」としている。

　　同会はまた、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にＴＢＳ報道の検証を要望。国会に対し、政府から独立した放送監 督制度の 確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予 告した。

　　同会は高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した田原総一朗氏や岸井成格氏らジャーナリスト７人に対し、放送 法をめぐ る公開討論を申し入れていた。同会が指定した期限までには誰からも回答がなかったが、３月２７日、田原氏に再度申し入れたと ころ、２８日に前向きな回答を得たという。同会は改めてジャーナリストの金平茂紀氏らに参加を呼びかけている。
　
　　会見では、テレビ朝日系「報道ステーション」が３月１８日の放送で独ワイマール憲法と全権委任法を引き合いに出 し、自民 党が改憲草案に盛り込んだ緊急事態条項を批判した報道についての検証も公表された。

　　米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「全体的に、結論が先にあり、結論を支えるための データし か出さない、というのが日本のテレビの報道姿勢な気がする」と指摘。その上で、「民主主義は健全な議論から生まれる。議論を 止めて、意見を一方的に押しつけるのは全体主義だ」と述べた。　

　　2016.4.1

　　【「視 聴者の会」会見詳報（上）】「日本のリベラルは非常に全体主義的思考の持ち主が多い」

　　【「視 聴者の会」会見詳報（下）】「紋切り型の政権批判は退屈。ぐうの根も出ない批判をすればいい」

前 半 上念司、小川榮太郎、ケント・ギルバート 【放送法遵守を求める視聴者の会 記者会見】

後 半 上念司、小川榮太郎、ケント・ギルバート 【放送法遵守を求める視聴者の会 記者会見】

　産経抄でも追求してくれています。　

　　【産 経抄】　　2016.4.2

　　何が言いたいのかよく分からない。３月３１日にテレビ朝日系「報道ステーション」のキャスターを降板した古舘伊知郎 氏は、番 組の最後でこう述べた。「人間は少なからず偏っている。情熱を持って番組を作れば多少は番組は偏る」「何らかの圧力がかかって辞 めさせられるということは一切ない」。

　　自分と番組は偏っているが、辞める理由とは関係ないということか。わざわざ最後に言い残す言葉かと当惑させられた が、このと ころ国会や一部新聞ではやっている「マスコミ萎縮論」を意識しての発言なのだろう。

　　高市早苗総務相の「電波発言」に抗議したジャーナリストの田原総一朗、岸井成格両氏らが３月２４日、日本外国特派員 協会で開 いた記者会見も奇異に感じた。ニュースサイト「ブロゴス」によると、彼らは一様に安倍晋三政権を批判しつつ、矛盾するような意見 も強調していた。

　　「私に対して直接・間接の圧力は一切ない」（岸井氏）、「政治の圧力なんてたいしたことない。僕は首相を３人失脚さ せたが、 圧力なんて何もない」（田原氏）…。だとすると、がん首を並べて一体何を問題にしているのか。

　　ジャーナリズムは反権力であり、使命は権力の監視だとのステレオタイプに無理やり現実を当てはめようとして、自家撞 着（じか どうちゃく）を起こしてはいないか。マスコミ自身が一つの権力である実態への自省は見えない。

　　思想家の吉本隆明はかつて、共産党による「小沢一郎元自治相＝ファシスト」宣伝についてこう指摘した。「『小沢は ファシズム だ』と幟（のぼり）を立てれば、周囲もすぐに同じことを言い出す状況のほうが、はるかにファシズムになる可能性が高い」（『わが 「転向」』）。現在では、安倍首相がヒトラー呼ばわりされている。

　　桜チャンネルが、デック・ミネさんの例をあげ、如何にタレントへの締め付けが厳しいかを明らかにしてくれています。 これは、 見ものですよ。　　

【偏 向報 道】古舘伊知郎氏、、ジャーナリズムの本義を見失ったまま降板[桜H28/4/1]

　　何としても、マスメディアを退治することが急がれます。小川さん達の活躍を期待したいものです。

★「尊厳死」法制化に揺れる日本、高齢化と財政難が拍車

　　毎日のネット三昧で、足腰の衰えがどんどん進 んで いますが、残念ながら、まだ、あの世へのお迎えはこないようです。もう、生きていても、世の中の為に働くこともできない身と しては、一日も早く、この世からいなくなることこそが、残された唯一の貢献と思っているのですが、上手く行かないもので す。 といって、自分で始末をつける度胸は、残念ながらありません。

　　私のような考えの人間は少ないのかもしれませんが、2015年10月 8日 (木)、第 ５８４９回の「欧 米に寝たきり老人はいない」や、2015年10月14日 (水)、第 ５８５５回の「欧 米に寝たきり老人はいない Part２」で、取り上げたように、過剰な治療で死にたい者を無理やり生かすこ とに 疑問を感じる風潮が、少しずつ広まってきているようです。これは、良い傾向ですね。

　　　ロイターより　　 2016年 03月 31日

　　ア ングル：「尊厳死」法制化に揺れる日本、高齢化と財政難が拍車

　　［東京　３１日　ロイター］ - 定年退職した元航空会社職員、丹澤太良さんにとって、８４歳の母親が迎えた安らかな死は自分自身の終末の姿を考える重い体験でもあった。

　　悪性リンパ腫として限られた余命を宣告された母親は、診断を受けた病院を出て介護施設に移った。延命治療は拒み、痛 みを 緩和する措置だけを受けながら、静かに息を引き取った。

　　「（母の死は）まだ早いと思っていたが、同時にこういった死に方もあると思った」と６８歳の丹澤さんはロイターに 語っ た。

　　その後まもなく、丹澤さんは自分自身の「リビング・ウイル」（遺言書）を作成し、病気や事故などの結果で死期が迫っ た り、植物状態になったりした場合でも延命措置は望まないと明記した。

　　＜「死のありかた」へ高まる関心＞

　　尊厳死の選択を宣言する「リビング・ウイル」。日本は世界でも最も速いスピードで高齢化が進む国のひとつだが、丹澤 さん のように、意に反した延命措置を拒み、自ら望む終末期の姿を生前に書き残す人はまだ少数派だ。カリフォルニアやカナダ、ベル ギーなどで合法化されている医師による自殺ほう助（physician-assisted suicide、ＰＡＳ）だけでなく、「リビング・ウィル」に関しても、日本では何の法律も整備されていない。

　　しかし、団塊世代の高齢化が進み、死のあり方への関心が高まる中で、延命拒否をタブー視する伝統的な考え方は少しず つ変 わりつつある。テレビや新聞、雑誌、書籍などで「老衰死」が取り上げられるようになり、高齢者の間では「終活」セミナーが人 気だ。医療の専門家によれば、衰弱した高齢患者への栄養チューブ利用も減っているという。

　　「いま考え方を見直す転換期にいると思う」と民進党の増子輝彦参議院議員は語る。医療措置によって生かされているだ けで は人間としての尊厳が損なわれる。そうした考えが日本人の間で一般的になりつつあると指摘する。

　　増子議員が会長を務める超党派の議員グループ「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」は、患者の同意を得 て延 命措置をしなかったり、中止したりした場合、医師を法的責任から守るための法律の制定を積極的に働きかけている。しかし、昨 年、同グループは新たな法律の原案をまとめたものの、未だに国会提出に至っていない。

　　＜「薄情な治療中止」恐れる声＞

　　厚い壁の一つは、伝統的な家族観に基づいた心理的な抵抗だ。これまでも日本では、家族がお年寄りの面倒をみるべき、 とい う昔からの考え方が、延命治療を拒否したり中止したりする際の障害になってきた。患者が望んだとしても、多くの家族は薄情に も治療を放棄したと責められるのを恐れているのだ。

　　医師も、家族から裁判で訴えられるとの危惧を抱いている。厚生労働省は２００７年に「終末期医療」のガイドラインを 作 成、患者本人や代理人が医師などからの適切な情報提供や説明に基づいてケアのあり方などを決定する、医療行為を中止・変更す る決定は複数の専門家で構成する医療ケアチームが慎重に検討する、などと定めている。

　　しかし、医師側の懸念は払しょくできていない。「医師はそうした治療を中止した場合、刑事上、民事上いずれでも責任 を問 われないよう何らかの保証を求めている」。医師でもあり、かつて終末期のがん患者を担当したこともある自民党厚生労働委員会 の古川俊治参議院議員は語る。

　　さらに、 障害者の権利を守ろうとする団体が、安楽死合法化の第一歩になりかねないとの懸念から、強く反対している。

　　法制化推進派が主張するのは、人間は尊厳を保って死に至ることを望む、ということだ。しかし、法制化推進派が「リビ ン グ・ウィル」の普及を働きかけているのは医療費削減が目的だ、と障害者の自立を支援するヒューマンケア協会の中西正司氏は手 厳しい。

　　こうした法案が通れば、「安楽死（の推進）につながってしまう」と７２歳の中西氏はいう。同氏は２１歳の時に脊髄を 損 傷、その時に医師からは３カ月の命と告げられた。以来、車いすの生活が続く。

　　＜遅れる法案提出＞

　　日本の国民医療費は２０１３年度、初めて４０兆円に達した。７５歳以上の高齢者の医療費が全体の３分の１を占め、高 齢化 に伴ってその割合はさらに増える傾向にある。

　　この話題がいかに微妙な問題であるかは、麻生太郎財務相が２０１３年、高齢者の高額医療と関連して、終末期の高齢者 は 「さっさと死ねるように」してもらわないと、などと発言し物議をかもしたことでも明らかだ。

　　尊厳死法案は、７月に予定される総選挙前に提出されることはないだろう。議論を巻き起こすような法案をこの時期に進 める 利点はほとんどないからだ。

　　「私のような団塊の世代が高齢になりつつある。現実問題として、死に直面せざるを得ない」。老母の尊厳死を見届けた 丹澤 さんの言葉は、命の終わり方をめぐる議論が日本社会でさらに広がる可能性を示唆している。

　　延命治療による医療費の増大を防止することこそが、日本の破綻した財政を救う為には必要です。せめて、尊厳死の自由 は認 めてもらいたいものです。
　　それが、認められれば、安心して病院にも行けるのですが、現状では、下手に医者にかかると延命治療で無理やり行かさ れる のじゃないかと心配で、病院に行こうと言う気になれないものがあります。
　　とは言いながら、歯痛などは辛抱できないのですから、情けない限りです。しかしながら、やはり、延命治療なしで気持 ちよ く死にたいものです。

何とかならないものか！