このところ、GHQによるＷＧＩＰにより、日 本人が、 先人が築き上げてきた素晴らしい日本を知らないということになってしまったことを取り上げてきました。
偶然でしょうか、産経新聞が、【国会議員に読ませたい敗戦秘話】という本を出版したそうで、それについてシリーズで 書いてく れています。
野党の議員達が自虐史観に如何に犯されているかに呆れるばかりですが、自民党も、それ程変わらないのじゃないでしょ うか。
それにしても、この本は、面白そうです。今日取り上げた、ねずさんが教えてくれた本『天皇』と一緒に政治家に読んで もらいた いですね。
産経ニュースより 2016.4.9
【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】敗戦から７０年。なぜ我が国は繁栄しているのか？ 政治家よ、もっと歴史を学んでほし い
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
１９世紀後半にドイツ統一を主導し、初代ドイツ帝国首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクの格言である。翻って 日本の現 状をみると、国家の舵取りを担うべき存在である国会議員の浅学非才は目を覆うばかりだ。わけても近現代史に関する知識が決定的に 欠けている。
戦後７０年を迎えた２０１５年は、その無学さが顕著に現われた。安倍晋三首相が、集団的自衛権の政府解釈変更に伴 い、安全保 障法制の整備に乗り出したからだ。クライマックスとなった９月１８日夜。参院本会議での安保法案の採決を前に、社会、共産両党の みならず、つい数年前に政権を担っていた民主党までも徹底抗戦に出た。
参院特別委員会での採決では、鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど肉弾戦を繰り広げたあげく、「暴 力的採決 は無効だ。あんな採決が可決になったらわが国の民主主義は死ぬ」（民主党・福山哲郎参院議員）と訴えた。
１９日未明にもつれ込んだ本会議採決では、社民党の福島瑞穂副党首らが「戦争本案ハンターイ」と気勢を上げ、「生活 の党と山 本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は一人牛歩戦術を試みた末、議場に向かって「アメリカと経団連にコントロールされた政治 家は辞めろ！」と叫んだ。
国会議事堂の外では、護憲団体などが「安倍政権はファシスト」「右翼内閣許さな～い」などと叫んでいたが、議場内の やりとり も同レベルだったわけだ。「国権の最高機関」は真摯な議論を否定して低俗なスローガンを繰り返す場なのか。「とても子供には見せ られない」と思った人も多いはずだ。
安保法制をめぐる国会内外の馬鹿騒ぎを、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる「安保闘争」と重ねた人もいるだ ろう。た だ、５５年前の騒ぎは現在とは比較にならぬほど大規模だった。首相官邸や国会議事堂は連日デモ隊に埋め尽くされ、安倍首相の祖父 である岸信介首相は条約承認と引き替えに退陣を余儀なくされたが、安保闘争の経緯を追うと、闘争を主導した社会党の変節 に驚く。
「八千万民族は、われわれ同胞は他民族の軍政下にあることを忘れてはなりません。不平等条約の改正をやりことが日本 外交に与 えられた大きな使命なり…」
これは自民党議員の発言ではない。社会党の浅沼稲次郎書記長（後に委員長）が５７年の衆院本会議の代表質問に立った 際の発言 である。他の社会党幹部も異口同音に安保条約改定を声高に求めていたのである。
ところが、日米同盟が強化されることを危惧したソ連が、「日本の中立化」をキーワードに政界やメディアへの工作を強 化する と、社会党は「安保条約破棄」にあっさりと舵を切ってしまった。足並みをそろえるように朝日新聞などは「米国の戦争に巻き込まれ る」とキャンペーンを張り、政府は一時、自衛隊の出動を検討するほどの騒擾になった。
民主党や一部メディアは安保法制で同じような騒ぎを作り出せば、安倍首相を退陣に追い込めると踏んでいたようだが、 国民の多 くは冷静だった。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や護憲団体などが国会周辺でデモを繰り広げたことを「革命前夜」のように報じたメディ アもあったが、６０年安保闘争に比べれば微々たる勢力にすぎない。
やはり、中国が急速な軍事拡張を続け、東シナ海や南シナ海で横車を押すように海洋権益を拡大している姿を目の当たり にし、日 本人の安全保障への意識は大きく変わったのである。遡れば、０２年９月に小泉純一郎首相（当時）が訪朝し、北朝鮮の金正日総書記 （同）が日本人の拉致を認め、謝罪したあたりから、日本人は左翼勢力のプロパガンダに眉をひそめるようになったように思 える。
にもかかわらず、国会議員はそんな国民意識の変化に鈍感に見える。共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮、中国にリアル の危険が あるのではない」と言い放った。野党だけではない。政権与党の一員で自民党総務会長を務めたこともある野田聖子衆院議員は「南沙 諸島は直接日本に関係ない。南沙の問題を棚上げにするくらい活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつな がる（日 中の）２国間交渉をしなければならない」と力説した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。
かつて一大勢力を誇った社会党が社民党と名を変えても国会議員数人の弱小政党になってしまったのはなぜか。同じく社 会党の血 を引く民主党の支持率が一向に上がらないのはなぜか。所属する国会議員が歴史から何も学んでこなかったからではないか。
※この文章は、４月１３日発売の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」 （産経新聞出版）の序章から抜粋しました。 産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのな かった先の 大戦末期から現代までの７０年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。
「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車 を回し続けたのは、声高に無責 任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔 走してきた事実を埋もれさせて なりません。
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で 改憲勢力 が３分 の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非 を国民一人一人に問いたいと考 えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとした ら、日本 国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。本書にはこんなメッセージがこめられています。
2016.4.10
【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】自虐史観と贖罪意識はＧＨＱによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬ のか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入っ た。日本軍 の海空勢力の大半は失われて おり、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者 １００万 人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえる が、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」 と述べた 上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に 対して大 変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０ 年を迎えるにあたって心していかなければならない」
日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦 争とホロ コーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。
このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治下の日本人に植え付けられた。連 合国軍最 高司令官（ＳＣＡＰ）だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を 統治しようとした。 「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・ 出版への 検閲と言論統制により美化された。
中でも効果を上げたのが、民間情報教育局（ＣＩＥ）による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム （ＷＧＩＰ）」 だった。巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意 識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。…以下略
こんな自虐史観に犯された政治家が政治をやっているのですから、日本が良くなる訳はないですね。とは言いながら、こ の人達 も、戦後教育の犠牲者と言えそうです。
つくづく、GHQの企みとそれを利用してきた戦後利得者達の恐ろしさを思わずにはいられません。GHQの罪は大きい ですが、 それを利用して、教育界やマスコミ、政治家などが自分の利益をはかってきた罪の方が何倍も大きいのじゃないでしょうか。
同じ日本人として、絶対にやってはいけないことでしょう。何とも、最低の日本人が蔓延ったものです。ここにも、あち らの人が 紛れ込んでいるのも間違い無さそうです。
それでも、この産経新聞やネットによって目を覚ます人が増えてくることを期待したいものです。それが、効いてくれ ば、その時 こそ、日本人が日本を取り戻す時でしょう。