とうとう朝日新聞が小川さんを提訴したようです。やはり、朝日は相当に追い詰められたのでしょうか。どう考えても発狂したとしか思えません。
それ程に、廃刊が怖いのでしょうか。その発狂振りがどうにもおかしいと思うのは私だけでしょうか。
と言うか、もう好い加減に諦めて廃刊すべきでしょう。それとも、大嫌いな日本を何が何でも貶める為には廃刊だけは阻止したいのでしょうか。
産経新聞がさらっと書いてくれています。
産経ニュースより 2017.12.25
森 友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆 者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京 地裁に起こした。
書籍は１０月に出た「徹底検 証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍 叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した 誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾 圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関 は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
一方、朝日は詳しく書いてくれています。余程悔しいのでしょうか。長過ぎて読む気もしませんが、バカを晒す意味でも全文を取り上げておきます。
朝日新聞よ り 2017年12月25日
森 友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」 が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告 の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身 が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』し た」と記した。
また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご 意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽 （いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道す ることを共謀したとみる他ない」とも書いた。
本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が 入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人 間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしな かったことも指摘した。
本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほ とん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。
◇
加計学園の獣医学部新設問題で、朝日新聞は５月１７日付朝刊１面（東京本社１４版）「新学部『総理の意向』 文科省に記録文 書」など、一連の文書の存在とともに取材で判明した事実、国会審議などをその都度詳細に報じてきた。行政の公平性が損なわれた恐 れはなかったか、という視点からだ。
小川氏は著書で、「総理のご意向」と記された文書に「『国家戦略特区諮問会議決定』という形にすれば、総理が議長なので、総理 からの指示に見えるのではないか」との文言もあることを挙げ、「（総理の）指示がなかったからこそ『総理からの指示に見える』よ うな操作が必要だ――この文書はそう読める」と言及。朝日新聞がその箇所を隠して報道を続けたと主張している。日本維新の会の足 立康史衆院議員も国会審議でこの点について「捏造」と発言をした。
朝日新聞は、５月１７日の報道の数カ月前から、獣医学部新設をめぐる国家戦略特区のあり方について取材を進めていた。その過程 で、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された一連の文書を入手した。これらの文書について、実在す ること▽文部科学省内で共有されていたこと▽「総理の意向」を否定するような箇所はないこと――などを文科省関係者に取材、確認 したうえで報じている。
また、入手した文書の一部をあえて隠して報じた事実もない。文書は同日中に国会審議で取り上げられた。その後、文科省は調査の 結果、文書が省内で共有されていたと認め、公表もしている。
「藤原内閣府審議官との打合せ概要」と題された文書にも開学時期をめぐり「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろ もっと激しいことを言っている）」とあった。朝日新聞はこうした文書の内容も報道するとともに、藤原豊内閣府審議官（当時）が内 容を否定したことも合わせて伝えている。
また、文科事務次官だった前川喜平氏が「和泉洋人首相補佐官から首相官邸で、獣医学部新設について『総理は自分の口から言えな いから、私が代わって言う』と言われた」と証言したことも、和泉氏の「記録が残っておらず確認できない」とのコメントとともに報 じている。
◇
〈千葉光宏・朝日新聞社執行役員広報担当の話〉
小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には 一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的にどう違うか指摘し訂正を求めましたが、 小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任 せで、訂正は今後も期待できません。
この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗（ひぼう）・中傷がありました。読者の皆様から も、ご心配いただく声が寄せられています。
「言論の自由」が大切なのは言うまでもありません。しかし、小川氏の著書の事実に反した誹謗・中傷による名誉毀損（きそん）の 程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えています。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許 されるべきではありません。やむを得ず裁判でこの本の誤りを明らかにするしかないと判断しました。
訴えの詳細は本社コーポレートサイト（http://www.asahi.com/corporate/）に全文を掲載しまし た。
それにしても、何がやりたいのでしょうか。もしかしたら、この自爆で廃刊する決心をしたのでしょうか。そんな嬉しいことはやらないでしょうね。
日本の教育界の劣化の酷さを警告してくれた余りにも情け無い話題を、2017年12月24日、第１２８４回の「在日朝鮮人の子弟のイ ジメが起きる可能性があるため、拉致啓発アニメ”めぐみ”を上映していない」で、取上げました。
何と、政府が教員を対象に研修をするのだそうです。研修するのも良いですが、反日売国左翼・在日教員に研修してもむだでしょう。やはり、きちんとした歴史教育を施した教員の採用と育成が必要でしょう。
今から、こんな研修をするより、本気で被害者を取り返す行動を起こしてもらいたいものです。ということは、青山さんの「本9条は自衛権の発動 を妨げない」案で、憲法改正するしかないでしょう。小手先の誤魔化しなんか必要ない。
産経ニュースより 2017.12.25
教 員対象に「拉致問題」研修 政府が３０年度から 啓発強化で風化防ぐ
政府は教育現場で北朝鮮による日本人拉致問題への理解を促進するため、小中学校などの教員を対象にした研修を平成３０年度から 開始する方針を決めた。授業で拉致問題を取り上げている教員による講義や、被害者が拉致された現場への視察などを通じて拉致問題 の教え方を学んでもらう。拉致を知らない小中学生が増え、風化しかねない懸念から、教員研修を通じて啓発活動を強化する狙いがあ る。
政府の内閣官房拉致問題対策本部が要求し、３０年度予算案に事業費１５００万円が計上された。
研修では、拉致現場のほか、横浜市の海上保安資料館に展示されている北朝鮮の工作船などを見学する。拉致問題対策本部はこれま で教育現場などから要望があれば、啓発活動に出向いていたが、拉致問題が風化しないよう本部側が主導して啓発活動に乗り出す必要 があると判断した。
研修初年度は、まず小中学校や高校の教員を指導する立場の教員を対象に実施する。その後、一般教員にも対象を拡大する方針だ。
政府は、中高生を対象に、拉致被害者の横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝に関する作文コンクールなど啓発活動を展開 してきたが、教育現場によっては拉致問題を教えることに消極的なケースもある。
福岡県行橋市の教育長が今月、市議会でめぐみさんのドキュメンタリーアニメ「めぐみ」を学校で上映しない理由について「（在日 韓国・朝鮮人への）いじめが起こる懸念を排除できない」と答弁した。発言は後日、撤回されたが、教育現場の拉致問題への消極姿勢 を裏付ける対応として受け止められている。
アニメ「めぐみ」は、めぐみさんの拉致事件を題材に、家族の苦悩や救出活動などを描いた作品で、政府が拉致問題啓発のために制 作し、全国の小中学校や高校など３万７２５６校に上映用ＤＶＤを配布している。拉致問題対策本部がＤＶＤを配布した全国の学校に 活用状況を調査（回答は任意）したところ、１２月までの集計で「児童らが視聴した」と回答した学校は２８８１校で、全体の７・ ７％にとどまった。
内閣府発表の「外交に関する世論調査」では、北朝鮮の関心事項に拉致問題を挙げた人が１４年以降で最低になり、特に若年層の関 心が低かった。拉致被害者５人の帰国から１５年がたち、拉致を知らない小中学生も増えていることから、啓発活動は急務となってい る。
こんなことを研修しなければならないような人の心の分からない教員が存在すること自体が問題でしょう。教員と言うより文科省をトップとした教育界の再生こそ急がれます。
ネットを始める頃までは、自分自身が日本の素晴らしさを知らなかったくせに、今では、毎日のように、「目を覚ませ日本人」と、分かった風なことを書いています。
産経新聞が、韓国人に対して「目を覚ませ韓国」との見出しの記事を書いているのを見て、驚きました。韓国人に目を覚ませなんて、産経さんやさし過ぎませんか。どうせなら、一生目を覚まさずにいて欲しいと思う私は、人が悪すぎるのでしょうか。いや、そんなことはない、気を許すと、またしても痛い目に会うはずだ。
産経ニュー スより 2017.12.25
【目 を覚ませ韓国】戦後に親日派として迫害された父「日本は決して悪い国ではない」
靖国神社には、朝鮮半島出身の英霊２万２０００余柱が祀られており、その中にはおよそ２０柱の特攻戦死者も含まれている。（夕 刊フジ）
卓庚鉉（タク・キョンヒョン）は、京都薬学専門学校（現京都薬科大学）を卒業し、鹿児島県知覧にあった大刀洗陸軍飛行学校知覧 分校に入校した。知覧基地近くで食堂を経営し、「特攻の母」とも呼ばれた鳥濱トメと親しく付きあった。出撃前夜はともにアリラン をうたい、トメ一家の写真を抱いて敵艦に突入した。享年２４。
金尚弼（キム・サンピル）は、大学卒業後陸軍航空隊に志願入隊し、１９４５年２月、特攻隊に志願した。彼は「僕は日本人になり きって日本のために死のうとしているのではありません」「日本を勝利に導いてその暁にわれわれの武勲を認めさせて、独立にもって いくことです」と家族に別れを告げ、４月３日沖縄西方洋上に散った。享年２５。
崔貞根（チェ・ジョングン）は、陸士５６期を卒業後、陸軍航空隊に入隊した。梅澤ひでという日本人女性の婚約者を残し、４５年 ２月２日、沖縄洋上で特攻戦死した。享年２４。ひでさんは２００５年に天寿を全うするまで、生涯、崔中尉を慕い続けたという。
朴東勲（パク・ドンフン）は４３年、福岡の大刀洗陸軍飛行学校本校に入校した。４５年１月に特攻に志願し、同年３月２９日に沖 縄西方洋上の敵艦に突入した。享年１８は特攻隊員の中でも最も若い戦死であった。父親は戦後、「親日派」として迫害を受けながら も、死ぬまで「日本という国は決して悪い国ではない。特攻で死んだ家族に対して、必ず責任を持つ国だ」と子供たちに語っていたと いう。
残りの特攻隊員たちにも、それぞれの物語があるだろう。彼らはみな、日本の勝利を信じ「この聖戦で日本人に負けない朝鮮人の魂 を見せてやる」という気概を胸に特攻で散っていったに違いない。その戦いがあったからこそ、戦後白人の植民地は一掃され、人種平 等世界が実現した。彼らの死は決して無駄ではなく、歴史を変えるための崇高な犠牲だった。
しかし、今や韓国では、特攻隊で散った朝鮮の若者は「自ら進んで敵に命まで売り渡した最大の売国奴」とされ、遺族からも疎まれ ている。彼らの魂はどうなるのだろう。
「日本という国は決して悪い国ではない」
この朴東勲の父親の言葉が悲しすぎる。ならば心ある日本人はこぞって靖国神社に詣で、彼らに深い感謝をささげるべきではないだ ろうか。「日本の同胞よ、ようやくわれわれのことを思い出してくれたか…」。彼らのその声がきっと、われわれの胸に響いて来るに 違いない。 （敬称略）
■松木國俊（まつき・くにとし） 朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に 入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。２０００年に退社。韓国問題を長く研究しており、「慰安 婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる 本当 は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。
この松木さんが、奥茂治さんをはげます会で語ってくれ体ます。
その奥さんに、韓国の検察が懲役一年を求刑したようです。
産経ニュー スより 2017.12.21
【「慰安婦」謝罪碑書き換え】検 察、懲役１年を求刑「問題歪曲しようとした」 奥茂治被告の初公判
【天安（韓国）＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書 き換えたとして、公用物損傷罪などで在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）の初公判が２１日、大田（テジョン）地裁天安 （チョナン）支部で開かれた。奥被告側は犯意を否認。検察が懲役１年を求刑し、即日結審した。判決は来年１月１１日に言い渡され る。
奥被告側は、謝罪碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあり、公用物を損傷したとの認識はないと主張。検察側は、求刑理由 について「国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に新たな摩擦を生じさせる可能性がある」と指摘した。
吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。奥被告は今年６ 月、韓国警察の出頭要請に応じて訪韓し、一時拘束されて以降、出国禁止措置が約半年に及んでいる。
起訴状などによると、奥被告は「父の嘘の謝罪碑を放置すれば、日韓友好を妨げ、負の遺産になる」という吉田氏の長男の依頼を受 け、３月に中部、天安市の国立墓地に建つ碑の上に別の石板を貼り付け、「強制連行」の謝罪文を「慰霊碑」という簡潔な文言に書き 換えた。
奥被告は、最終意見陳述で「日本で碑は、吉田氏個人のものと認識されている。そうでなければ、長男も依頼しなかったし、私も実 行しなかった」と改めて犯意を否定。一方で、「公用物を損傷したというのであれば、罪を否定しない」とも述べた。
続けて「碑文が虚偽であることは日本などで認定されている。（韓国の）公的施設が虚偽を利用していたことになりませんか」とも 問いかけたが、この部分は通訳されなかった。
判決が、この11日とは早いですね。どんな判決を下すのか。
奥さんを励ます会での、ご本人の声です。
それにしても、政府・外務省は何の動きもしていないのでしょうか。もしかしたら、日本人が嫌いなんでしょうか。本当におかしな国です。
中国がキャッシュレス社会になっているそうです。日本に旅行に来た中国人が日本はお金を持たなくてはいけないので不便だという話題もあるようです。
一体、中国に何が起こっているのか不思議でしたが、産経の河崎さんが、それを詳しく報告してくれています。
果たして、便利なのでしょうか。と言うか、こんなのが日本でも起これば、携帯さえ止めてしまった私などは生きていけ無い時代が来るのでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.25
【河崎真澄のチャイナウォッチ】中 国「キャッシュレス社会」の光と闇 焼き芋屋も「ヌード担保融資」もスマホ決済
中国でスマホを使った代金の支払いサービスが爆発的に広がっている。スーパーやファストフード店、シェア自転車やタクシー から、果ては焼き芋の屋台まで「現金お断り」に転じ始めた。ネット金融への規制がゼロに近かった中国で、ＩＴ企業が革新的な 発想で決済システムを作り上げ、人民が熱狂的に受け入れた結果だ。ただ、中国国内に銀行口座のない外国人は対象外。中国人で もスマホのない高齢者や農民が“支払い難民”になった。決済機能を悪用した事件も頻発。キャッシュレス社会の光と影が浮かび 上がる。
「お客さんの８割くらいはスマホ払いね。現金を受け取っておつりを渡すより簡単よ。仕事が終わってから、山のような１元コ インや５元札を数えるのはもう面倒だわ」。上海市内のバス停脇で焼き芋を売っていた女性は、屋台に自分の口座を示すＱＲコー ドを掲げ、客にスマホでの支払いを求めていた。
大きいもので１個１０元（約１７０）円ほどの焼き芋。冬の風物詩だが、中国では屋台までがキャッシュレス化される時代に なった。正式な営業許可をもっていなくても、納税義務を果たしていなくても、自分の口座を示すＱＲコード（スマホ決済用の２ 次元マーク）さえ屋台に掲げれば代金を受け取れる。
屋台の女性は「以前はニセ札の１００元をつかまされたこともあったけど、スマホ払いにしてからは心配なくなったし、お客さ んもケチることが少なくなった。来年からは現金お断りにするわ」と笑顔を見せた。
中国のスマホ決済は大きく２系統がある。電子商取引大手のアリババ系の「支付宝（アリペイ）」と、ＩＴ大手の騰訊（テンセ ント）系の「微信支付（ＷｅＣｈａｔＰａｙ）」だ。お客は自分のスマホの専用アプリでどちらかのサービスのＱＲコードを読み 込み、スマホに支払額を入力して、パスワードか指紋で認証すれば決済完了だ。
スマホを中心に７億５千万人ものネットユーザーを抱える中国。中央銀行の中国人民銀行が１２月にまとめた今年７～９月期の 国内モバイル決済額は、前年同期比で３９・５％増の４９兆２６００億元（約８３７兆円）にも上った。決済件数は４６・７％増 の９７億２２００万件という。企業間の決済なども含まれるため単純にスマホ決済のみと言い切れないが、ネット総人口で割れば ３カ月の間に１人平均で１３回近く、パソコンやスマホによる決済を行った計算になる。…中略
中国の６０歳以上の人口は約２億３千万人で全人口の約１７％を占める。現金で支払いたくとも、「現金お断り」の店やサービ スが増えれば増えるほど、生活範囲は狭められていく。中国メディアも、「過度のキャッシュレス化で都市部は便利になっても、 スマホ弱者は逆に、生活が不便になってしまう恐れがある」と指摘した。
中国で不自由なくスマホ決済を行うためには、中国国内の銀行に個人の口座をもち、中国で身分証やパスポートを使った実名登 録のスマホを使っていることが基本だ。外国人でも中国に在住し、銀行口座と登録スマホがあればサービスが受けられるが、どち らかが欠ければ“支払い難民”になる。実際、海外クレジットカードが使えるのは外資系ホテルや外国人が多く訪れる高級レスト ランなどに限られており、あとは現金払いだ。
ただ、比率で言えばスマホ決済ができる中産階級以上の中国人の数は圧倒的。ネット人口の７億５千万人にほぼ重なるだろう。 わずかな数の外国人に親切に手を差し伸べる前に、国内のお客は無数にいるからだ。スマホ決済による中国のキャッシュレス社会 の光と影は、かくも強烈なコントラストを描く。（上海支局長）
日本で開発されたＱＲコー ドが、日本ではあまり使われていないが、中国では大人気とネットで知りましたが、こんな使われ方していたんですね。
それにしても、便利ではあるのでしょうが、どうかんがえてもあの中国で安全とは思えないのですが、どうなんでしょう。これも、偽札が跋扈している中国だからこその現象なのでしょうか。
ビットコインといい、どうもネットの世界は分かり憎い時代になってきたようで、どうも時代に取り残されそうです。
もし、これが安全であるなら、日本では選挙に使ってもらいたいですね。
時代は進んでいるようです！