朝日が自分の首を締めるために訴えたとしか思えない最強の敵・小川さんの激白を産経新聞が取り上げてくれています。
産経と小川さんのタッグも朝日に取っては怖いでしょう。今頃は、朝日の内部はお通夜状態なのでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.29
朝日に提訴された小川榮太郎氏激白「言論封殺への露骨な一手」 事実に反する「素粒子」、どう説明するのか
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏が産経新聞のインタビューに応じ、同書により名誉を傷つけられたとして小川氏らに対し計５千万円の損害賠償請求訴訟を起こした朝日新聞について「大言論機関が裁判に逃げた。言論弾圧であり、自殺行為だ」と批判した。（沢田大典）
◇
朝日の都合で茶番に巻き込むのはいいかげんにしてほしいと思います。ただ、５千万円の賠償は、飛鳥新社や私個人にとっては茶番では済まない大きな額です。
時系列を言えば、まず私が本を書き、それに対し朝日から申入書がきた。私は丁寧で具体的な回答を朝日に送り、月刊「Ｈａｎａｄａ」にも全文を載せました。そうしたらいきなり提訴してきた。
朝日の執行役員広報担当の千葉光宏氏は「言論の自由の限度を超えている。建設的な言論空間を維持・発展させていくためにも、こうしたやり方は許されない」とコメントしました。
冗談を言うなという話です。私は回答しているんですよ。朝日が私の言論に不服なら、言論で論破したらよい。これだけ１年間、社会問題にしてきた「もり・かけ」です。紙面で私の回答に再反論して、双方の言い分を並べ、有識者を呼んで座談会を組むなりして、自分たちの報道が正しかったと内外に示すべきでしょう。それが「健全な言論空間」ではないんですか。
私の回答に一度も答えずに、もう健全な言論空間をこいつとは作れないから裁判に訴えますということなんでしょうけど、私はテロリストなんですか？
係争中だと、書籍の広告掲載が報道各社の基準に引っかかる。広告を世の中から隠すことも計算に入れていると考えられても仕方がない。
つまり、大言論機関が個人を恫喝（どうかつ）しつつ、実際には裁判に逃げたのです。言論を封殺するために非常に露骨な手を打ってきた。言論機関がこんなに早々と言論を打ち切ったのは自殺行為です。言論で勝てる自信がないことからくる「断末魔と」もいえるのではないでしょうか。
訴訟の中身ですが、私が「『安倍叩（たた）き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書いたことに、朝日は「事実と違う」と主張する。しかし、これは表現です。私が推理だと明言している部分も事実に反するという。こんな裁判が許されたら、表現の自由の歴史に大きなゆがみができる可能性がある。今後、自分が気に入らない表現や論評について、大企業や言論機関が個人相手に訴えられるようになってしまう。まさに言論弾圧社会ですよ。
朝日の「素粒子」はどうなんでしょうね。例えば、「首相を侮辱すれば私人を証人喚問。首相夫人の説明を求めたら採決強行。内閣支持率が５３％あるからいいのだと」。因果関係がありません。「安倍晋三記念小学校と書いてあったか。財務省が出した黒塗りの書類。『ずぶずぶ』で品が悪けりゃ癒着と言おう」。「安倍晋三記念小学校」は事実と違います。
こんなむちゃな非対称的な状況をみると、「安倍政権は安倍首相夫妻への重大な人権侵害に対し、きちんと提訴せよ」と言ってやりたくさえなります。
今回の森友・加計事件は、朝日による「安倍疑惑と」いう大きな捏造（ねつぞう）です。これをあいまいにしたまま、私による名誉毀損（きそん）案件としてごまかすことは絶対に許されません。
それにしても、朝日もバカですね、こんな勝ち目の無い戦いを挑むとは。と言うか、やはり、狂っているのでしょうね。自分達が何をやった来たかが分かっていないというのが理解できません。
朝日の唯一の希望は、仲間である反日売国左翼・在日裁判官の常軌を逸した判決でしょうか。これが、一番の問題です。
とは言いながら、ここまで追い詰められた朝日に逃げ道は無いのじゃないでしょうか。早く諦めて自ら廃刊を決断してもらいたいものです。
憲法改正による独立と核武装こそが、日本が存続するためにどうあっても早急にやらなければならないことです。
これに反対するのは特亜３国の手下である反日売国左翼・在日共だけでしょう。ところが、その勢力が余りにも多いのが日本の問題です。
それに比べて、アメリカでは、核武装を認める人達が増えてきているようです。
産経ニュースより 2017.12.29
【北朝鮮情勢】「日 韓は核武装の検討急げ」米保守派重鎮ブキャナン氏インタビュー「北と交渉余地ある」
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国のニクソン、レーガン両共和党政権で要職を務め、「米国第一」を掲げるトランプ大統領の政策方針 に大きな影響を与えた保守派の重鎮、パット・ブキャナン氏（７９）が産経新聞のインタビューに応じた。発足から１年を迎えるトラ ンプ政権の北朝鮮政策に関し、日本と韓国は北朝鮮に対する核抑止力を確保するため、独自に核武装することを検討すべきだと主張し た。
ブキャナン氏は、「核兵器を体制の安全と生存を保障する手段とみなしている北朝鮮は核と弾道ミサイルを放棄しない」との認識を 示しつつ、米国としては北朝鮮が米本土を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）で核攻撃する能力を確保するのは「許容できない」と強調 した。
その上で、トランプ政権の主要な高官と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は双方とも軍事衝突を望んでおらず、対話に よる事態打開が模索されるとの見通しを表明。米本土に到達可能なＩＣＢＭを保有しないという条件と引き換えに、北朝鮮が要求する 米朝平和条約の締結、在韓米軍の撤退や縮小、朝鮮半島での軍事演習の停止に応じることは「交渉の余地がある」と述べた。
そして交渉の結果、在韓米軍が削減されるような事態となった場合に備え、日本と韓国は北朝鮮の短・中距離ミサイルの脅威に各自 で対抗するため「自前の核抑止力（の整備）を検討すべきだ」と語った。
ブキャナン氏はまた、トランプ氏が１２月に発表した「国家安全保障戦略」で「ライバル強国」に名指しした中国に関し、「経済ナ ショナリズム」の立場から米中の貿易不均衡の是正に積極的に取り組んでいることを評価する一方、中国による南シナ海の軍事拠点化 に対しては「米国の主権と無関係」として介入に否定的な考えを示した。
【プロフィル】パット・ブキャナン氏
米ワシントン生まれ。ニクソン大統領の補佐官兼スピーチライター、レーガン大統領の広報部長を歴任した。１９９２年と９６年の 大統領選で共和党候補指名争いに出馬し、トランプ氏に先駆けて「アメリカ・ファースト（米国第一）」を唱えて善戦。２０１６年大 統領選ではトランプ氏に頻繁に助言し、同氏の政策方針の形成に大きく貢献した。
アメリカの長老も元気ですが、日本の長老西部さんも元気です。年末特別対談で、日本の核武装を語ってくれています。
この対談での西部さんの怒りには全面的に賛成です。日本人の品性を取り戻せ。
日本人全てに見てもらいたい。目を覚まさんかい日本人！
未だ、オリンピックに参加したい選手や観客など韓国訪問したがっている日本人が居ることが信じられませんが、どうぞ日本に救ってもらおうなんて考えずに自己責任で行ってください。
多くの日本人は、もう韓国へ行こうなんて思わないのじゃないでしょうか。そんな、日本人の気持ちを、何時もの阿比留さんが「日本は韓国に冷め切っている」とズバリと書いてくれています。
産経ニュースより 2017.12.28
【阿比留瑠比の極言御免】《日 韓合意検証発表》韓国はなぜか気づかないが、日本は韓国に冷め切っている 首相周辺「日韓関係は破綻」
韓国メディアが好んで使う表現を用いれば、日本は「道徳的優位」に立っている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたっ た日韓合意に基づき、１０億円を拠出するなど既に約束を果たしているからだ。後はただ、韓国側の約束不履行について、高みから見 下ろすように信義違反だと叱りつけ、約束実行を迫り続ければよいのである。
そして、現在の日本政府は実際にその姿勢を貫いている。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が１９日に来日し、河野太郎外相 と会談した際にはこんなやりとりがあった。
康氏「日韓合意について韓国民は納得していない」
河野氏「納得させるのはそちらの仕事で、こちらの仕事ではない」
康氏「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が勝手に決めて韓国外務省は関与していないので、正当なプロセスを経ていない」
河野氏「首脳同士が合意し、両国外務省が最後は握手した。これを正当なプロセスでないというのであれば今後、韓国とは何も決め られない」
康氏は、これに明確な反論はできなかった。この後、安倍晋三首相と面会したときも、首相から韓国が合意を破棄したり、見直しし たりしないように強く迫られ、青くなったという。
日本政府はもともと、合意に基づき拠出した１０億円を「手切れ金」（高官）と位置づけ、今後、慰安婦問題で何をふっかけられて も相手にしない「戦略的放置」路線を決めていた。今回の韓国による合意検証に関しても「無視する」（別の高官）との姿勢だ。
また、合意に当たり米国を「立会人」として引き込み、テレビカメラの前で日韓両国の外相が合意を発表するという手順を踏んで、 国際社会を証人にした。
つまり「伝統的に自己中心的に物事を考える国」（外務省）である韓国が合意を守らず、再びゴールポストを動かそうとする事態を あらかじめ見越して「かんぬきをかけた」のである。
韓国側が、ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像移設などの約束を果たす以前での１０億円拠出には、日本国内に批判の声もあった が、安倍首相は最近、周囲にこう語った。
「あの時さっさと払っておいて本当によかった」
韓国側はなぜか気づかないが、首相官邸も外務省も含め、日本政府は韓国に冷め切っている。首相周辺は２７日、「個人的には日韓 関係は破綻していると思う」と漏らした。（論説委員兼政治部編集委員 阿比留瑠比）
それにしても、韓国は完全に日本人を敵に回してくれていますね。それでも目覚めない人がいることがどうにも不思議です。やはり、あちらの人と情弱者ということでしょうか。
政府としてオリンピック不参加を決断してもらいたいものです。と言うか、国交断絶まで。
産経抄さんが、日韓合意の問題を分り易く書いてくれています。何時もながら、全体の流れを分り易く書いてくれていて有難い。
産経ニュースより 2017.12.30
【産 経抄】
２年前からの疑問が氷解したのがありがたい。韓国が、２７日に公表した慰安婦問題をめぐる日韓合意の検証報告書によってであ る。小欄が平成２７年１２月の合意時、政府高官に取材した合意のある大きな成果について、日韓両政府が一切発表しなかったため、 どうなっているのかとずっといぶかっていた。
▼「外相同士という政府のハイレベルで『慰安婦を性奴隷』と呼ぶのは不適切だと指摘し、それを韓国が了承した。これは大き い」。当時、こう聞いた通りに韓国は合意の非公開部分で、政府が使用する公式名称は「『日本軍慰安婦被害者問題』のみである」と 確認していた。
▼また、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の移転に関し、韓国が関連団体の説得に努力することや、第三国で像・碑設置を支援しな いことが合意されていたことも改めて明確となった。表に出た以上に、日本外交は成果を挙げていた。
▼韓国は今回、二重の意味で墓穴を掘ったといえる。原則として、３０年間非公開とされる外交文書をわずか２年で公表したこと で、約束や秘密を守れない国であることを自ら露呈した。さらに韓国政府として、慰安婦が性奴隷ではないと認めていたこともバレて しまった。
▼文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、「日韓合意で慰安婦問題が解決できないことを改めて明確にする」と表明したが、日 本にとっては既に終わった話である。非公開だった部分を含め、日本側は１０億円の拠出など約束を果たしており、後は韓国の国内問 題でしかない。
▼「ここまでやった上で約束を破ったら、韓国は国際社会の一員として終わる」。小紙は２７年１２月３０日付朝刊で、安倍晋三首 相が日韓合意後に周囲にこう語ったと報じた。韓国は今、その方向へと突き進んでいる。
さて、アホな国際社会に理解できるでしょうか。期待して裏切られることばかりなので、やはり、きちんと政府・外務省が世界に発信する必要があります。
中国が何故崩壊しないのかとイライラする毎日ですが、流石に限界が近づいているのじゃないでしょうか。
その兆しとしての中国財閥の崩壊があるようです。これは、習金平が金が無くなったことへの対策なのじゃないでしょうか。
その状況を、キューバーへの取材旅行から帰られた何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
まずは、2017 年 12 月 30日、第 ６６６３回の「海航集団、突如失速。有利子負債１３兆円。」で宮崎さんが取り上げてくれた海航集団の件です。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月２８日（木曜日）弐 通巻第５５５９号
海航集団 （「フォーチューン５００」の１７０位）、いよいよ窮地か
ＡＮＺ銀行子会社、米ソフト企業など、海航集団の買収破談
海外の買収案件が一斉に頓挫した。
フォーチューンの２０１７年「５００社ランキング」で１７０位（前年は３５３位）の海航集団は、２０００年に海南島・海口 で設立された新興の航空会社だが、旅行業界に進出以後は、航空機リース、有名ホテルの買収を手がけて急成長してきた。
出資者はいったい誰か？ 背後に共産党の大物、それも反腐敗キャンペーンのトップだった王岐山一族との深い関係が取り沙汰 されてきた。なにしろ世界各地で大型物件のＭ＆Ａを仕掛けて、その海外資産は２０１０年度時点でも３３００億円（５兆 ６１００億円）と評価されていた。
しかし２０１７年６月頃から、強気の買収案件の殆どが借入金でまかなわれており、償還期限が迫る中で、フィナンスに「シス テマティックな問題」（英ＦＴ紙）が多いとされ、国際的なファンド筋が投資を引き上げ始めた。社債の金利が１３％という異常 な資金繰りに対して赤信号を灯したのだ。
全世界に従業員７０万人というマンマス企業であり、近年はフランクフルト空港運営会社の買収、ヒルトンホテルチェーンへの ２５％株主、ドイツ銀行の１０％株主という、国際的な企業の大株主としても発言権を強めてきた。とくに中国との取引が多いド イツは、同集団を有望視してきた。
関連の渤海リースは航空機リース世界五位のアボロンに買収攻勢を仕掛け、また香港の拝啓徳空港跡地４０万平方フィートの買 収（１１億ドル）、ＮＹ高層ビル（６５階建て）のパークアベニュービル（２２億ドル）買収など、欧米の有望物件を次々と買収 した。
その強引とも言えるＭ＆Ａによる急成長ぶりは、同じく中国の万達集団、復星集団、安邦保険などとともに世界の投資グループが 注目した。
１２月６日、Ｓ＆Ｐ社が「期限が近い借入金返済のための社債（３億ドル）」の発行に「投資不適格・以下」の格付け（つまり 投資するな）と発表し、金融危機はいよいよ本物とされた。
ニュージーランドのＡＮＺ銀行子会社の買収が頓挫した次に米国では１２月１１日、ＮＹ州地裁が、提訴されていた海航集団の 買収失敗案件での株主集団訴訟を受理した。
これは海航集団が、デジタルエンジニアリング企業のネステクノロジーと、ジャージーＨＤに買収を持ちかけたが失敗したた め、被買収側の株主等が訴訟を起こした事案である。
同集団の旅行部門トップは「流動性の危機はあるが、盲目的な部門売却はしない」として、噂のあるヒルトンホテルシェーンな どの売却情報を否定したが、国際金融界は、裏読みで同集団関連株の投げ売り、空売りの様相を呈しているようだ。
次は、最大財閥だそうです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月２９日（金曜日） 通巻第５５６０号
中国最大財閥・王健林率いる万達集団、いよいよ経営危機
万達科学技術（子会社）の従業員９５％をいきなり解雇へ
中国最大財閥・王健林率いる万達集団が、いよいよ経営危機に陥った様相である。
夏頃から危機が囁かれていたが、投資家が「危ない」と感得したのは、プライベート・ジェットで、王健林がロンドンへ向かおうとして、空港で足止めされた事件が報じられて以降である。
保有する映画館チェーンと娯楽施設、ホテルチェーンなどを売却しはじめ、回転資金を捻出した。
秋になって香港へ現れた王健林は秘密行動に徹したが、「博訊新聞網」などは、香港で共産党有力者の子弟、親戚が経営する面妖な企業が山のようにあり、海外資産の処分などを協議したのではないか、なぜなら直前に肖建華が滞在中の香港のホテルで拉致された事件が発覚し、当局が必死で、これら新興財閥の海外資金流出を警戒していた時期と重なるからだ。
タイミングが符合する。肖建華は、香港を拠点に、ＮＹへ逃亡した郭文貴らと組んでインサイダー取引をコントロールし、太子党関連の資産運用に関わった。現在、北京で勾留中の人物で、王健林も習近平の姉たち（香港で不動産企業などを経営）と深い絆があったことは知れれている。
さて万達集団の有利子負債およそ１３兆円（孫正義とほぼ同額、ダイエーも有利子債務が１２兆円前後だった）、このため七月に、保有した７７のホテル、１３の娯楽施設を急遽、売却し、当座の銀行返済（およそ６３８億元＝１兆円強）に充当した（博訊新聞網、２０１７年１２月２９日）。
保有財産の処分、売却が済めば、次は企業規模の圧縮が時間の問題とされた。
事情通によれば、万達集団の子会社「万達科学技術」（未上場）の従業員を６０００名から３００名に削減するとし、１１月末から解雇に踏み切った。突然の解雇を通告され、退職金が給与の弐ヶ月。５％の社員が残るものの、これではテクノロジー開発など出来るわけもなく、いずれ整理に踏み切るだろう。
習近平の「中国の夢」は一帯一路の挫折で「悪夢」と化しつつあり、王健林の描いた壮大な夢は「邯鄲の夢」で幕引きとなりそう。
それにしても、これで何故崩壊しないのかが本当に不思議ですが、これこそが独裁の恐ろしさなのでしょうね。とは言いながら、やはり限界はあるはずです。それが今年であって欲しいと願うだけです。
もしこんな国が生き残ることになれば、世界は崩壊に向かうことは間違い無いでしょう。その時になって後悔しても遅いのですから、何があっても叩き潰さなければならないのですが、未だに、金の亡者共が、それに気がつかずに延命に力を貸しているということでしょう。
これを防ぐことが出きるのは、やはりトランプさんでしょうが、果たして分かっているのでしょうか。
最悪の場合に、日本を守る気概と準備をしておいて何としても生き残る必要があります。そうしなければ世界は中国によって滅ぼされることになるでしょう。それを防ぐことが出来るのは日本だけでしょう。
それとも、明日はトランプさんが動いてくれるのかな。
それにしても、嫌な国ですね！