トランプさんがオバマがやったということで嫌っているＴＰＰですが、何と、イギリスが参加を考えているそうです。
これは、意表をつかれました。環太平洋という言葉に捉えられていたようです。イギリスの柔軟な考えに敬意を表したい。
これが実現したらトランプさんも考えを変える可能性も出てくるのじゃないでしょうか。
この件を産経抄が考察してくれています。
産経ニュースより 2018.1.5
【産経抄】英国の脱欧入亜を歓迎する １月５日
日英同盟が結ばれたのは１９０２年である。当時の日本にはまだ大型艦の建造技術はなく、多くの艦艇を英国に発注した。装甲巡洋艦「出雲」もその一つだった。「初代は日露戦争で運用されて勝つことができた」。
▼「安全保障の分野で、英国と日本は長きにわたって協力してきた」。昨年８月、訪日したメイ英首相は、海上自衛隊横須賀基地を訪れ、自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を視察した。その際の小野寺五典（いつのり）防衛相とメイ首相のやりとりである。
▼ロンドンで先月開催された日英両政府による外務・防衛閣僚会合（２プラス２）では、安全保障協力の拡大を確認した。英国は、新鋭空母「クイーン・エリザベス」の南シナ海への派遣も表明している。「スエズ（運河）の東に戻ってくることを大いに歓迎する」。河野太郎外相は会合後の会見で、アジア太平洋地域への関与を強める英国をたたえた。
▼２３年に失効した日英同盟復活を期待する声さえ上がり始めた。大英帝国はかつて七つの海を制したとされる。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を来年３月に控えて、再び海外雄飛の血が騒ぎ始めたようだ。それとも孤立感の表れであろうか。
▼新たな挑戦は、安全保障分野にとどまらない。英紙フィナンシャル・タイムズは、英国が日本など１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討していると報じた。英政府は、オーストラリアなど参加国の閣僚との会談を模索しているという。
▼ＴＰＰは米国の離脱という最大の試練を乗り越えつつあるものの、まだまだ紆余（うよ）曲折がありそうだ。英国参加のハードルはきわめて高い。それでも、自由と民主主義という価値観を共有する、海洋国家の“脱欧入亜”の試みに注目したい。
なる程、“脱欧入亜”とは面白いですね。もしかしたら明治維新によって西欧に汚染されて劣化した日本を再生する契機となるかもしれないですね。
大東亜戦争の意義がここに現れるのかもしれません。いよいよ日本の時代かも。
青山さんの憲法改正実現への素晴らしい発言を、1日、第１２９２回の 「★『本9条は自衛権の発動 を妨げない』」で、取り上げ、これは、腰の引けた自民党の憲法改正の起死回生の武器になるのじゃないかと期待しました。
ところが、この素晴らしいアイデアが全く広がってないようです。どうしたのかと思っていたら、やはり、マスメディアが全く取り上げていないことにあるようです。何と、産経新聞までもが書いてないようです。
青山さんが、【答ええる！】の最初で、その当たりの状況も語ってくれています。
産経新聞も情け無いですね。やはり、自民党と同じで内部に敵がいるのでしょう。こうした戦後に蔓延った反日売国左翼・在日共を一掃しないことには日本は動けないのでしょうか。何とも情け無いですね。
今、日本に一番急がれるのは憲法改正であることは間違いないだけに、日本人が目覚めることが急がれます。
日本の北汚染も酷いですが、韓国の北による汚染は流石の平和ボケ日本でも到底及ばないものがあるようです。同じ民族ですから仕方ないのでしょうね。
その北による工作であるニセ慰安婦問題の毒が、完全に廻ってしまいましたね。もう日韓合意を破棄するしかないようです。
日本に取っては、これ程あり難いことはないですね。これをやってくれれば、未だに韓国が好きな平和ボケ日本人も目が覚めるのじゃないでしょうか。
と言うことは、いよいよ国交断絶の実現も近くなりそうです。
文ちゃんがニセ慰安婦に公式に謝罪したそうです。文ちゃんは偉い。
中央日報より 2018年01 月04日
文 在寅大統領、「被害者の意向に反する慰安婦合意、申し訳ない」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４日、慰安婦被害者を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招請して昼食会を開き、韓日政府間１２・２８慰安婦合意が「間 違った合意」だったとして公式謝罪した。
青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官によると、この日文大統領は金正淑（キム・ジョンスク）夫人とともに玄関の入口で被害者を直接出迎え、個別移動で 遅く到着した被害者を１５分間待って同時入場した。
文大統領は「被害者たちを全体的に青瓦台に招待するのが夢だったが、今日ついに迎えることになってうれしい」と話した。
また、文大統領は韓日政府が合意した「１２・２８慰安婦合意」に対して「被害者たちの意向に反する合意をしたことに対して申し訳ない」とし「過去の合意が 公式合意だったとの事実は否めないが、その合意で慰安婦問題が解決されたとのことを受け入れることができないと明らかにした」と 話した。
これに対して慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは「１２・２８合意以降、胃もたれのように苦しくてもどかしかった。だが、大統領が合意が間違ってい たことを明らかにしてくれてすっきりしたし、ありがたいと思って涙が出た」と話した。
また、「慰安婦問題に対する公式謝罪と法的賠償を望んでいる」と話した。
李玉善さんは「私たちの願いは謝罪を受けることだ。謝罪を受けることができないのではないか、毎日のように心配だ」と話した。
昼食が終わった後、金正淑夫人は被害者たちにいちいちマフラーを直接巻いてあげた。記念撮影が終わった後、被害者たちの儀式車両に搭乗してナヌムの家に復 帰した。
この間、河野外相に冷たくあしらわれた康京和外交部長官も見事に日本に喧嘩を売ってきました。
中央日報より 2018年01 月04日
＜慰 安婦ＴＦ発表＞韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」
韓国外交部長官が２０１５年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプションが可能だと述べた。
４日午前、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、韓国の放送局ＣＢＳのニュース番組に出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるか」との質問 に「すべてのことが可能だ」としながら「しかし、その結果については十分に考えなければならない」と述べた。続いて「日本は粘り 強く立場を守っている」とし「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べた。
また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と 指摘した。
一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「（被害者らに）会うも のの、おばあさんの多くは非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは公開しない方 針」と明らかにした。
ニセ慰安婦は、前外交部長官を告訴することを検討しているそうです。
中央日報より 2018年01 月04日
＜慰 安婦ＴＦ発表＞慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討
韓国外交部が２０１５年韓日慰安婦合意で公式的な交渉以外に青瓦台（チョンワデ、大統領府）が介入した「裏面合意」があったと発表したことに対して旧日本 軍「慰安婦」被害者らと支援団体が合意当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）前外交部長官の告訴を検討していることが分かった。
４日、ＪＴＢＣの報道によれば、慰安婦被害者が集まって暮らしている「ナヌムの家」は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんらが１２月２７日の外交部 ＴＦによる韓日慰安婦合意検証結果の発表を受け、尹炳世前長官を偽証罪で検察に告訴するという意向を明らかにしたと伝えた。
ナヌムの家のアン・シングォン所長は「被害者らが前から合意が間違っていると指摘したが、検討してみると『本当にそうだった』と考えられたようだ」とし 「尹炳世前長官は偽証罪が成立すると見られる。朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李丙ギ（イ・ビョンギ）前秘書室長はさらに検討し なければならない」と話した。
２０１６年１月、尹炳世前長官は国会に出席して韓日慰安婦合意に裏面合意があったかとの質問に「私が知っている限りない」と答えたことがある。
これに先立ち、外交部は２７日、韓日慰安婦問題合意検証タスクフォース（ＴＦ）の調査結果を発表して「慰安婦合意は高位級非公開協議で主に行われ、局長級 協議は脇役に過ぎなかった」と説明した。
それにしても、見事に意見が揃ってますね。これで、破棄を撤回することは難しいでしょう。ということは日本との国交断絶はいよいよ見えて来ました。
ここまで来ると、今更、手の平を返して日本に擦り寄ることを韓国民が許さないでしょう。
どうせなら北に吸収されて、一緒に消滅して欲しいものです。
中国のやりたい放題を金に目が眩んだ世界の金の亡者の国や企業が放置してきたことが、中国をここまでの怪物に育て上げたことは間違いないでしょう。
そんな危機感の一つでしょうか電子取引の国際的なルールーを作る動きが出てきているそうです。今更という気もしますが、やらないよりはましなんでしょうね。
産経ニュースより 2018.1.3
電 子商取引で中国包囲網 デジタル保護主義を懸念、日米欧が有志国協定 ２月にも初会合
政府が電子商取引（ＥＣ）の国際的なルール作りを進めるため、有志国協定の締結に向けた調整を始めたことが２日、分かっ た。米国や欧州連合（ＥＵ）加盟国など７０カ国が今年２～３月に初の事務レベル会合を開く見通し。中国が進める「デジタル保 護主義」が企業活動の障害となる懸念が広がるなか、中国を牽制する狙いがある。
有志国協定では、インターネット上の個人情報保護やオンライン契約の有効性に関する決まりなど基本的なＥＣ円滑化のルール 構築を想定。まずは法整備が遅れた途上国の要望に応じた内容にすることで、「枠組み作りの第一歩」（交渉筋）を踏み出したい 考え。
中国は昨年６月のサ イバーセキュリティー法施行などで、企業にデータ保存設備の国内設置やソフトウエア技術の情報開示を求めるなど 監視を強めている。また「グレート・ファイアウオール（電子版・万里の長城）」と呼ばれる検閲システムは政府に都合の悪い情 報を遮断している。
一方、日本などはこうした規制に反発。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では中国のような強権的な規制を禁止するＥＣ ルールを盛り込んだ。将来的には有志国協定でも禁止対象にしたい思惑がある。
日本がＥＣのルール作りを急ぐのは中国のデジタル保護主義が企業の事業戦略を阻むだけでなく、当局に製品や技術の“手の 内”をさらけ出すことで情報の外部流出につながる恐れがあるためだ。流出した情報が中国企業の後押しや言論封殺に使われる懸 念も拭えず、日米欧の警戒感は強い。経済産業省幹部は「このまま放置すれば取り返しがつかなくなる」と危機感を隠さない。
しかもデジタル保護主義には拡散の兆しもある。ベトナムが同様の法整備を検討中のほか、インドネシアやタイでも規制の動き が強まる。中国は昨年１２月に主催した「世界インターネット大会」で国家主権の問題としてネットの管理統制を正当化。ラオス やサウジアラビア、セルビアなど現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の沿線国とネット空間の秩序を高める共同提言を発 表した。
中国の動きにはデジタル保護主義の主導で周辺国への影響力を強める狙いが見え隠れする。一方の周辺国には中国からの経済支 援への期待に加え、ネット上の言論が体制を揺るがすことを防ぐため規制を強めたい狙いがあるとみられる。
日本などが目指す有志国協定は中国包囲網を築く意味合いがあるが、協定の効力は参加国にしか及ばない。このため中国の行動 を縛るには枠組みに取り込む必要があり、デジタル保護主義払拭に向けた日本の戦略が問われる。
PCの進歩は有難いですが、悪用するものが絶えないのはどうにもならないですね。所詮、人間なんてこんなものなのでしょうか。
それだけに、如何に保護し取り締まるかは健全な発展を促すためにもどうしても必要ですね。特に、悪意を持った特亜３国などを放置していては、世界は良いように利用され放題になるでしょうから、こうした取り組みは必要でしょう。
とは言いながら、腰の引けた金の亡者たちにこんなことが出来るでしょうか。と言うか、真剣に取り組んで是非、ものにしてもらいたい。
出来るかな!