韓国のサムスンを筆頭とする財閥企業がお世話になったシャープなどへ、手の平を返す仕打ちを平気で行うのと全く正反対の態度を示してくれるのが台湾の企業でしょう。
同じというか、韓国の方が台湾以上に日本の世話になっているのにこの正反対の対応は何なのでしょう。これぞ民族の違いでしょうか。
その台湾の経営者のこの言葉を韓国の経営者達に聞かせたいものです。と言うか、聞かせても、何の効き目も無いのでしょうね。
産経ニュースより 2017.12.31
「日 本には大恩がある」台湾の自転車メーカー創業者が日本の地域振興貢献で叙勲受章
【台北＝田中靖人】台湾の世界的な自転車メーカー「ジャイアント」の創業者、劉金標氏（８３）が秋の叙勲で旭日中綬章を受章し た。広島、愛媛両県を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」に販売・レンタル店を出し自らも走破するなど、日本の地域振興に貢献したことが 評価された。
劉氏は日本統治時代の台中生まれ。ウナギ養殖などを経て１９７２年、３８歳で自転車の受託製造会社を起業。８１年には自社ブラ ンド「ジャイアント」も立ち上げ、２０１６年に会長を引退するまでに一代で世界的な企業に育て上げた。
劉氏自身も自転車に乗る。７３歳と８０歳の時には自ら自転車に乗って台湾本島を一周し、「環島（台湾一周）」ブームを生んだ。
「しまなみ海道」が有名になったのは、劉氏が１２年に愛媛県知事の招きで走破し話題になったため。
現在は滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」や東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組む。
それも、創業当時に日本企業から技術的な指導を受け「日本の方々には大恩がある」という思いからだ。劉氏は「（日本にはコース として）広める価値のある場所がたくさんある」と話す。
瀬戸大橋にこそ自転車道を作ってほしかったと思う私としては、ちょっと残念ではありますが、是非、坂出にもレンタル店を出して自転車道を作ってもらいたいものです。
それにしても、恩を忘れないというのは素晴らしいですね。やはり、韓国とは人種が違うようです。日本が韓国と国交断絶をし、台湾と同盟を結ぶことこそ最善の方策でしょう。
目先の金に目が眩んだ田中角栄の失敗は、本当に大きい。
日本人を徹底的に洗脳し平和ボケ状態にして、その間に日本の中枢に潜りこんだ反日売国左翼・在日共によって日本は奴等の好きなようにされてきたことが、やっと日本人にも気が付かれるようになったきた来たのじゃないでしょうか。
その潜りこんだ代表がテレビを筆頭としたマスメディアでしょう。その反日売国左翼・在日テレビを審査するＢＰＯが、一番反日売国左翼・在日共に汚染されているというのが何とも恐ろしいところです。
それを産経が詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2017.12.31
ＢＰＯ の中立性に疑義 不透明な審査基準、委員の人選「リベラル寄り」
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会の中立性に疑義がもたれている。放送界の第三者機関として「裁判所」に例えられ、政府批判や選挙報 道など政治的なテーマにも踏み込む組織だが、審査基準は不透明で、委員の人選にも「リベラル寄り」との批判がつきまとう。設立か ら１０年がたち、存在意義を問う声が上がっている。（玉崎栄次）
「放送してはいけない番組を放送した」。昨年１２月１４日、検証委は沖縄の米軍基地反対運動を批判的に紹介した東京ＭＸテレビ の番組「ニュース女子」について、放送前に事実関係や表現のチェックを怠る「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表。 委員長の川端和治弁護士は記者会見で厳しくＭＸを“断罪”した。
反響は大きく、「裁判にたとえるなら有罪判決に等しい」（毎日新聞同１７日付社説）と報じられるなどＢＰＯの存在感を印象づけ た。だが、メディアに詳しい評論家、潮匡人氏は「本来は国民が納得できる公平な放送環境づくりが役割であるはずなのに、一部の政 治活動に“お墨付き”を与える存在になってしまっている」と指摘する。
事実、基地に反対する日本民間放送労働組合連合会（民放労連）は検証委の意見書を踏まえ「沖縄への差別的な言説は、根拠に乏し い意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになった」とする委員長談話を出し、基地問題に「両論併記はありえない」と反対運動 批判を封じにかかった。
「偏向番組」は黙認
検証委は平成１９年、関西テレビの番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」のデータ捏造問題をきっかけに、ＮＨＫと日本民間放送連盟 （民放連）が放送界の自浄機能の確立などを目的に設立。１０年間で、放送局に是正を求める２７件の意見書などを取りまとめてい る。
２７年のＮＨＫ報道番組のやらせ問題をめぐる意見書では、ＮＨＫを厳重注意した総務省の対応を「放送の自律を侵害する行為」と 非難するなど、放送界に対する外部からの批判に激しく反発している。しかし一方で、「第三者機関」を自称しながら偏向報道を黙認 してきたのも事実だ。
昨年７月の「加計学園」をめぐる国会報道や、同１０月の衆院選番組の野党擁護について、視聴者からＢＰＯに「偏りすぎている」 などの意見が相次いだにもかかわらず、いずれの番組も審査対象にはならなかった。
ダブルスタンダード
審査対象とする番組を決めるのは委員らによる話し合いで、「視聴者からの意見の数とは必ずしも一致しない」（ＢＰＯ広報）。
しかし、委員を選ぶ仕組みに不透明さは否めない。委員選任は放送局の役職員以外の有識者でつくる評議員会が担うが、評議員は １０人中６人が放送関係者で占める理事会が選んでいる。
検証委の委員に対する視聴者の疑念は根強い。例えば、委員長代行の升味佐江子弁護士は「ニュース女子」の意見書発表前、同番組 を「嘘とデマのオンパレード」などと発言する基地反対派のジャーナリストらとインターネット番組に出演しており、「公平な審査が できたのか疑問だ」と語るテレビ関係者もいた。
テレビ放送は公共財である限られた電波を使い、多くの視聴者に一斉に情報伝達できる大きな社会的影響力を持つ。放送の「自主・ 自律」を掲げるＢＰＯも国民への責任を負っている。
テレビ報道を検証する任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の事務局長で経済評論家の上念司氏は「リベラルに甘く、それへ の反論には厳しいダブルスタンダードがある。中立性を担保できず、国民不在の組織であり続けるのならば、新たに放送を監視する枠 組みが必要となる」と指摘している。
【用語解説】放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）
捏造（ねつぞう）問題などを審査する放送倫理検証委員会と、人権侵害の有無を判断する放送人権委員会、子供が見ても問題がない 番組かを審議する青少年委員会の３つの組織で構成される。検証委の審査には「審理」と「審議」の２通りあり、前者は放送内容に虚 偽があるとされた番組を、後者は放送倫理上問題があるとされるものをそれぞれ対象とする。
それにしても、反日売国左翼・在日共の戦略による日本の汚染は想像以上のものがありそうです。この悪がしこさは、お人好しの日本人にとっては尤も苦手なところじゃないでしょうか。
そのお人好しに付け込まれて、徹底的にあらゆる日本の中枢に潜りこまれることを許してきたことが戦後日本の最大の失敗でしょう。今こそ、目覚めて、そうした中枢から反日売国左翼・在日共を一掃することが急がれます。これが出来無ければ日本の再生は不可能でしょう。
台湾以上に日本の世話になった韓国は、台湾とは全く逆の心情を持つ最悪の国であることは間違いないでしょう。その性悪さが、どんどん明るみに出て来て流石の平和ボケお人好しの日本人も目覚める人が増えてきたようです。
その韓国大好きの筆頭のようだった産経の韓国特派員の黒田さんも、このところその韓国好きにも陰りがでてきているようです。以前は、言葉の端々に韓国擁護が表れていたのが最近はそれが見えなくなったような気がします。可愛さ余って肉さ１００倍でしょうか。
産経ニュー スより 2017.12.30
【黒田勝弘の緯度経度】世論迎合、国家より個人重視となった韓国…進む「ＮＧＯ国家化」
日本支配を脱した戦後の韓国で、いわば自前の近代化と経済成長を実現した長期政権の朴正煕（パク・チョンヒ）時代 （１９６１～７９）が幕を下ろした後、日本のコリア・ウオッチャーの間で今後の韓国についていろんな予測があった。その一つに 「李朝時代への回帰」という冗談交じりの皮肉が語られたことがある。
戦後（韓国では「解放後」という）、６０年代までの韓国は北朝鮮より貧しかった。そこで朴正煕は北朝鮮の軍事的、思想的脅威に 対抗するため、強権政治で自由や民主主義を制限、国家、国民をひたすら「経済建設」に動員しそれを実現した。その結果、国民には 強い国家意識が植えつけられた。
朴正煕には「成せば成る」とか「維新体制」といったスローガンでも分かるように、その国造りには日本の近代化の経験が大いに参 考となった。したがって青年時代に日本軍人の経歴があり日本語も完璧だった彼には、親北・左翼勢力など政治的反対派からは終始、 民族的裏切りを意味する「親日派」というレッテルが貼られた。
その朴正煕時代が終わった後は「韓国が復活する」というわけだ。当然、反日ムードは表面化し、民主化という政治的自由の謳歌 （おうか）で政争が盛んになり、朴正煕的なモノへの反動から国家意識は後退し個人意識が強まる。北朝鮮に対しても反共・反北より も同族意識による融和的姿勢になる。皮肉にいえば「韓国のより韓国化」である。
内部的にまとまりを欠いた政争激化の展望から「李朝への回帰」という皮肉も出たのだが、実際、韓国は８０年代の過渡期を経て ９０年代の民主化以降、その「国のかたち」が大きく変質してしまった。
たとえば文民第１号を自称した金泳三（キム・ヨンサム）政権（９３～９８）は、それまでの日本との約束だった竹島問題の棚上げ という現状維持策を覆し、島の“実力支配”を強化した。日本では評判がよかった金大中（デジュン）政権（９８～２００３）だっ て、世論（マスコミ）に迎合し日本の歴史教科書の記述修正を外交文書で要求する外交的無理をやっている。
保守政権だった李明博（イ・ミョンバク）政権（０８～１３）も世論に迎合し、政権末期に自らの愛国業績作りのため歴代の大統領 が対日外交配慮で遠慮してきた「竹島上陸」をあえて強行している。
いわゆる民主化以降の韓国の「国のかたち」の変質について筆者は、左翼・革新政権だった盧武鉉（ノ・ムヒョン）時代 （０３～０８）以来、しばしば「ＮＧＯ国家化」と書いてきた。
世論迎合で国家より個人重視、法治無視となり、結果的に市民団体や労組、メディアなどＮＧＯ（非政府組織）によって国の方向が 左右されるという雰囲気が広がったからだ。
盧武鉉政権を引き継いでいる文在寅（ムン・ジェイン）政権下ではその深化が予想されたが、直近の日本との慰安婦問題合意の無視 はその証明であり典型である。日本大使館・総領事館前の違法な慰安婦像の放置もそうで、国内問題なら「勝手にどうぞ」だが外交に までＮＧＯ化が及んでは、国際社会での韓国の信用度は落ちる。
自分たちが街頭デモという“ＮＧＯパワー”で政権を握ったからといって、外交までＮＧＯ感覚でやられては付き合いきれない。こ の「国のかたち」の正常化には韓国の国民やマスコミが国際的感覚を発揮するしかないのだが、冬季五輪開催を機にぜひそれを考えて ほしい。（ソウル駐在客員論説委員）
「李朝時代への回帰」は、冗談ではなく本当でしょう。「ＮＧＯ国家化」というのもその奴隷根性の表れなのじゃないでしょうか。
その腐りきった心持ちこそが、台湾以上に手厚く扱われながら台湾とは全く逆の態度で日本を貶めようとすることに表れているのでしょう。
やはり、どう考えても相手にしては行け無い国です。未来永劫国交断絶こそが日本が採るべき道です。
中国の外貨不足はますます酷くなってきているようです。それを防ぐ為に、8日、第６６７２回の「中国財閥の終焉」で、取上げたように財閥に手を付けているようです。
それだけでは追いつかないのか、海外旅行の外貨持ちだしまで規制しだしたようです。
何時もの、宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１２月３１日（日曜日） 通巻第５５６２号
中 国、「旧正月」を前に、さらに厳しい外貨持ち出し規制
ひとりの上限を５万ドルから１万５０００ドルに
旧正月を前にして、中国人の海外旅行はピークを迎える。
三年前まで、中国人の「爆買い」は世界に脅威の印象を与える一方で小売業界は商機到来と捉えた。ホテルや、デパートばかり か、ドンキホーテなど、あらゆる店舗が改装し、中国語のできる店員を雇い、さらなるブームに備えた。欧米でも同じ対策をとっ た。
ところが、爆買いは「突然死」していた。銀座のブランド旗艦店を覗かれると良い。店内がガラガラである。
外貨持ち出しが制限され、ＡＴＭから現地で引き出せる上限は一日に一万元（およそ１６万円）、年間に５万元（８０万円）と なったのも束の間、２０１７年１２月３０日に当局は、後者の上限を１万５０００ドル（２４万円）に制限するとした（前者は据 え置き）。
これっぽっちの上限枠では海外で食事をして、交通費などを考えると、土産にまで予算は回らないだろう。一年に一回ていどし か海外旅行は楽しめなくなる。逆に言えば中国人の観光客が世界的規模で激減するだろう。
日本でもすでにその兆候があり、かれらの食事場所は豪華レストランから、吉野屋、回転寿司、立ち食い蕎麦、すき家などに移 行している。
過去２年間の動向をみても、中国人ツアー客相手の免税店は閑古鳥、店員は暇をもてあまし、地方都市（福岡、神戸、長崎な ど）でも、ホテルはがらんとしている（クルーズ船が主流となったからだ）。カメラ店も、ブームは去ったと嘆いている。
新しい外貨規制は、２０１８年１月１日から実施される。
中国政府の発表では、目的は（１）資金洗浄を防ぎ（２）テロリストへの資金の迂回を止める。（３）脱税防止としている。
そんな表向きのことより（そもそもＡＴＭを使って利便性の高い現地通貨を目的地で引き出す上限が一日１６万円ていどで、資 金洗浄、テロ資金、脱税などに転用される筈がないではないか）、本当の目的は底をついている外貨を防衛することになる。
あれほどブームだったビットコインも中国では取引所が停止されたため、突然ブームは去った。ビットコインは昨秋から日本に 熱狂が移った（が、そのうちの幾ばくかは在日華僑、日本人を代理人に立てた中国人投機筋だろう）。
▼本当の目的は外貨流出防衛だ
拙著で度々指摘してきたことだが、中国の外貨準備、公式的には３兆ドルと言っているが（このなかには１兆１０００億ドルの 米国債権を含む）、対外債権の多くが「一帯一路」の頓挫が象徴するように、すでに不良債権化しており、あまつさえ共産党幹部 が不正に持ち出した外貨が３兆ドルを超えている。つまり中国の外貨準備は事実上マイナスに転落していると推測できる。
かろうじて中国が外貨を取り繕えているのは、貿易によるドル収入と、海外企業からの直接投資が続いているからだ。これでな んとかやりくりしてはいるが、予測を超えるペースで外貨準備が激減しており、今後も、この動向は悪化してゆくだろう。
次なる対策として、おそらく中国は海外で購入した資産売却に走る。つまり買収した企業、土地、不動産の売却である。
また同時に「上に政策あれば、下に対策あり」の中国人のことだから、別の手口により新現象が併行して起こるだろう。
第一はヤミ金融、地下経済、偽札の横行が予測され、第二に外貨持ち出しも、小切手や証券などの手口が使われ、詐欺的な新手 口が見られるようになるだろう。
第三にこれまで日本などで買ったローレックスなどを逆に日本に持ち込んで売却することも予測され、ダイヤモンドなど換金価 値の高いものが逆流することになるのではないだろうか。
この爆買いの「突然死」による影響がどの程度のものか気になるのですが、全く報道されません。報道すると何か具合が悪いのでしょうか。ロッテの銀座店なんかの現状が知りたいものです。
それにしても、中国がここまで追い詰められているにも関わらず、何故崩壊しないのでしょうか。これこそ中共独裁だからこそ隠せる証拠でしょうか。
幾らなんでも、これで持ち堪えることが信じられません。それだけ、崩壊の時の規模は想像を絶するものがあるのじゃないでしょうか。
早く、崩壊を見たい！