「沖縄縦断キャラバン」始動

　　沖縄に我那覇さん親子がいなかったら、今頃はもう翁長によって中国に乗っ取られていたのじゃないでしょうか。
　　我那覇親子やその仲間達によって沖縄が目覚める日は近いと信じたいですね。

　　新しい試みも始めるようです。本当に頭が下がります。こうなると、我那覇さんが沖縄県知事になる日を見たいものです。

【我 那覇真子「おおきなわ」#3】沖縄県民の魂を呼び起こす「沖縄縦断キャラバン」始動！ / 沖縄防衛情報局を全国に広めよう！[桜H30/1/19]

　　今度、沖縄県民が翁長を選ぶなんてことになったら、内地の人達は沖縄を見捨てるのじゃないでしょうか。
　　我那覇さん達の活動が酬われると信じたい。

　産経新聞が取り上げてくれています。産経や八重山日報の部数が増えることを期待したいものですが、どうも苦戦しているようですね。沖縄県民は何時になったら目覚めるのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.1.20

　　沖縄メディアの偏向報道を正せ！！　県政奪還へ「世直し庶民の会」発足　我那覇真子さんらが全４１市町村「縦断キャラバン」開始

　沖縄県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の偏向報道を糾弾している専門チャンネルキャスター、我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２８）らが「県政奪還！世直し沖縄庶民の会」を旗揚げし、「県民覚醒（かくせい）縦断キャラバン」をスタートさせた。２紙はじめ地元メディアが包み隠す「沖縄の真実」を発信する活動を全県に広げ、今秋の県知事選に向けて２紙などが露骨な世論誘導で援護射撃する反基地一辺倒の「オール沖縄」勢力を打倒、瓦解させる狙いだ。

　２０日に沖縄県浦添市で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第１０回定例会。代表運営委員の我那覇さんが「縦断キャラバン」の開始を報告すると、県内外から集まった会員ら約１００人が大きな拍手を送り、協力を約束した。

　我那覇さんは「２紙だけを読んでいる県民は、身に迫る中国の脅威を知らされていない。このままでは沖縄はどこに行ってしまうのか（と考えた）」と訴えた。父親の隆裕さん（５９）も「中国の脅威を隠す新聞は潰す」「日本国内の左翼の動きも沖縄でとどめを刺す」などと語気を強めて語った。

　キャラバンの皮切りは１５日の南城市で、次いで１９日に八重瀬町で行われた。どちらも約３０人の市民、町民らが駆けつけた。そのほとんどがこれまで「正す会」とは無縁の人々だった。

　若い世代の女性を含めて年齢層も広範で、おのおのが偏向著しい県内メディアの報道姿勢への不満や沖縄の未来を憂う思いなど腹蔵なく語り合った。スタートは上々だったという。

　中国脅威論をめぐっては県内の観光施設に勤める女性が席上、こんなエピソードを披露した。

　「沖縄の水は飲めるのか？」。中国人宿泊者にそう聞かれた女性は「日本では全国どこでも水道の水を飲んでいただけます」と答えた。すると中国人宿泊者はいきり立ってこう言い返したという。

　「沖縄は日本ではない！」

　「縦断キャラバン」は２紙の「不買運動」の一環でもあり、今秋の県知事選までに県内全４１市町を網羅したい考えだ。

　 現段階で決まっているキャラバン日程は、１月２１日＝読谷（よみたん）村（午後７時～）▽同２７日＝名護市（午後１時～）▽同２９日＝那覇市（午後６時 半～）▽２月１５日＝豊見城（とみぐすく）市（午後７時～）▽同１９日＝沖縄市（午後７時～）。２月２４、２５両日には石垣市で予定している。

　開催市町村外の在住者はもちろん、県外からも参加できる。参加費は３００円（資料代）。会場などの問い合わせは（電）０９８０・４３・５３４３、０８０・８３６４・３０５１。

★「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ

　　今日の、「左翼の牙城『赤い国連』でいかに戦うか」で取り上げた、記事世 界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うかの中に、西岡さんが話されていた拉致問題のものがありました。

　外野からのヤジで済ませていて良いのか

　西岡氏…略

　　ただ、強制力はありません。国連で強制力を持つのは安保理事会ですから、私たちはここに拉致問題を持ち込んで強制力を備えた 制裁決議ができることを目標にしました。２０１２年には人権理事会が人権調査委員会を設置し一年かけて拉致を含む北朝鮮の人権侵 害問題を徹底的に調査しました。２０１３年に出された報告書で拉致を含む人権侵害は「人道に対する罪」と規定され国際社会には人 権侵害被害者を（保護する責任）があり、責任者である金正恩を国際刑事裁判所に訴追すべきだと勧告しました。…以下略

　　この「人道に対する罪」で、金正恩を告発したそうです。何で今までやっていなかったのかと不思議ですが、やはり、日本政府・外務省の仕事って、この程度なのかもしれません。


　　産経ニュースより　　　　2018.1.18

　「人 道への罪」で金正恩委員長を告発へ　被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て

 　北朝鮮による日本人拉致は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致 被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に、金氏の責任追及 や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが１８日、分かった。日本人拉致に絡むＩＣＣへの申し立ては初。拉致問題解 決に向けた外交交渉が膠着（こうちゃく）状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。

　家族らは２３日に渡航しＩＣＣの検察官らに申立書を提出。要請に加わった増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の弟、照 明さん（６２）も同行する。申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ＩＣＣが規定する人道への罪にあた ると明記する。

　日本政府が警察当局の調べから１７人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮 による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。日弁連が人権救済を申し立てた被害者 も含め、５００人超をリスト化した資料も添付する。

　金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。長年の 深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。

　国連人権理事会の調査委員会は２０１４年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。１９５０年以降、国家政 策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた２０万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあ ると指摘している。

　 北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少 なくとも１２カ国に及ぶとみら れ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ＩＣＣによる捜査・訴追を提言してきた。ＩＣＣ の規定では検察官が該当する犯 罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。

　特定失踪者家族会の大沢昭一会長は「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」とし、特定失踪者問題調査会の荒木 和博代表も「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」と話している。

　◇

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関 で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。国連採択で２００２年に発効したＩＣＣ規定により設置。犯罪は原則、 各国の刑事司法制度に基づき捜査・訴追するが、容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、 ＩＣＣの補完的管轄権が認められる。日本は０７年に正式加盟した。

　　この余りにも遅い取り組みは、何何でしょう。やはり、本気で拉致被害者を救出するという気が無いのじゃないかと疑いたくなります。
　　と言うか、取り戻すのに必要な憲法改正をさせない日本人の情けなさが、政府・外務省にこの程度の仕事しかさせないと言うことじゃないでしょうか。
　　やはり、日本人が目を覚まし、本気で拉致被害者を救出できるように独立する必要があります。それさえ出来ない日本なら、もう滅びても仕方無いでしょう。

　　目を覚まさんかい！日本人。

左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

　　国連での形勢が危なくなって来たと思ったのか、反日売国左翼・在日共が、今度はノーベル平和賞を利用しようとしていることに本当に腹が立ちます。

　　とは言え、奴等の国連利用はまだまだ油断が出来ないようです。

　　産経新聞が、正論での杉田さん達の国連といかに戦うかの鼎談を取り上げてくれています。かなり長いので、全文はリンク元で読んでください。

　　それにしても、日本を貶めることにこれほどの精力を注ぐ反日売国左翼・在日共は本当に日本が嫌いなのか、それとも単に金に集っているだけなのか。両方かも。

　　ニセ慰安婦問題などは、全て日本の反日売国左翼・在日共が火付け元であり、それを傍観して来た政府・外務省が共犯者じゃないでしょうか。

　　それに民間が立ち向かうのは限界があるでしょう。やはり、ここは政府・外務省が心を入れ替えて日本の名誉の為に真剣に働く仕組みを作って貰いたい。　　

　産経ニュースより　　　　2018.1.20

　【正論２月号】世界の記憶、韓国「慰安婦の日」…左翼の牙城「赤い国連」でいかに戦うか

  明星大学特別教授　高橋史朗　×　麗澤大学客員教授　西岡力　×　衆議院議員　杉田水脈

　高橋史朗氏　国際連合教育科学文化機関、ユネスコは世界の記憶（世界記憶遺産）に日中韓などの民間団体から共同申請されていた日本軍「慰安婦の声」文書と、日米４団体が共同申請した「慰安婦と日本軍規律に関する証拠」文書の２件について登録判断を保留し、申請者と関係者の対話を促すと発表しました。登録可否を審査する国際諮問委員会（ＩＡＣ）は「関係当事者らが対話する便利な場所と時間を設ける」よう勧告し、登録は先送りとなりました。

　これは大きな成果でした。２年前、中国が申請した南京大虐殺に関する資料が登録されてしまい、私たちはその経験から２つのことを教訓として学んだと思います。１つは、南京の登録劇では官民が連携しなかったこと。要するに日本の保守系の団体が記者会見し、有識者の声明を出し、私もパリに行き、膨大な反論資料を送り込みました。

　ですが、実際には何も生かされなかった。黙殺されたといってもいいかもしれない。民間がいくら声を上げても、外交を司る官の動きと噛み合わず、官民の連携とはならなかった。

　世界の記憶の登録は、ＩＡＣで決定します。その下部には登録小委員会（ＲＳＣ）という組織があって、登録小委員会が勧告すると、それがそのまま通ってしまった。そこに働き掛けなければならないのに、それができずに登録を許してしまったわけです。

　外務省の姿勢にも問題はありました。省のホームページに歴史問題Ｑ＆Ａというコーナーがあるのですが、そこでは南京虐殺について２０万、３０万といった被害人数は認定できないが、非戦闘員の殺害や略奪行為などが書かれています。

　この問題に外交戦略を立てていかに対応するか、という基本戦略がなく、明治の産業革命の登録と時期的にダブって手が回らず、後手に回ってしまった。政府としての外交戦略がきちんと確立できていなかったのです。そうした反省から外務省は今回戦略を立て、今回は官民一体で取り組みができた。それが大きな成果につながったと考えています。

　西岡力氏　ユネスコの発表内容には、慰安婦の声、つまり強制連行やセックススレイブがあったとする案件について『世界の記憶事業のＩＡＣは２０１７年１０月１７日のユネスコ第２０２回執行委員会会合の議題１５の決議に従い、ユネスコが「慰安婦の声」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」－これは日本の「なでしこアクション」が海外のグループと共同で強制連行、セックススレイブなどなく日本軍の規律は保たれていたとする真逆の結論を導き出した申請でした－の申請者及び関係者の間で対話を促進するよう事務局長に対して勧告する』とあります。

　ここで大切なのは、「なでしこ」の山本優美子さんたちが、資金、時間を使ってユネスコの書式に合わせて何回も修正しながら申請にこぎつけたからこそ先送りができたのであって、彼女たちが声をあげなければ、慰安婦の登録もまた許してしまったかもしれない。

　彼女たちにも自分たちの言いたいことは山ほどあったでしょうが、それを我慢してとにかくユネスコの俎上に載せた。その意義は大きいわけです。日本政府は慰安婦の登録阻止を当面の目標としながらも制度自体がおかしいとして制度改善を進めました。その結果、制度改革はうまく進みましたが、慰安婦など今回の案件にはそれを適用しないとなったんですね。

　杉田水脈氏　そうでしたね。

　西岡氏　改善した制度の適用は次年度からとし、慰安婦を含む今年度の申請では従前のルールで進めることになった。でも、意見が対立する案件は先送りしたほうがいいという趣旨の執行委員会の決議－それが先ほどの議題１５の決議ですが－が通り対話という結論に至ったわけです。

　発表文には「申請者及び関係者の間で対話を促進する」とあります。実はここも重要なんです。つまりある案件で意見が対立するから話し合いが必要と判断するケースというのは同じ案件で複数の申請者がいた場合だけに限られるのか。ここに「関係者」という文言がなければ、そうなってしまいます。

　山本さんたちと向こうが両方同じ資料で正反対の申請をした結果、意見が対立すると判断されましたが、では今後も向こうから変な申請がされた場合、こちらは同じことを繰り返さなければ話し合いにならないのでしょうか。今回の事例がそうした前例になるのは良くないと思います。

　ところが、ここに関係者という言葉が入ったことで申請者同士、および関係者－関係者というのは申請者とは別の人という意味です－として例えば私や高橋先生でやっている歴史認識問題研究会や反対声明を出した日本の学者１００人も関係者として対話に参加できると考えています。

　私たちはしかるべき場所と時間が提供されれば話し合いに応じたいと思いますが、その話し合いが今後どう進んでいくのか。１回だけ対話の席を設けたから条件が満たされた、登録してほしい、などと向こうは言ってくるかもしれない。そこは要注意です。…中略


　向こうのグループもはじめは試行錯誤だった

　西岡氏　クマラスワミ報告は９６年でしょう。それまでの４年間、戸塚氏は３カ月に１回ぐらいのペースでジュネーブに行っている。つまりクマラスワミ報告も自動的にできたものじゃない。国連は協同組合的－政府があるわけではなくて－に主権国家が寄り集まって多数決で物事を決めるだけですから、利用しようと思えば利用できてしまう。

　戸塚氏は９０年代はじめ女性差別撤廃委員会、現代奴隷制作業部会、女性の地位委員会、国際女性会議準備委員会と次々顔を出し、９５年４月、ジュネーブ、８月ジュネーブ、９月北京の国際世界女性会議、９６年２月人権委員会と実にアクティブに動き、これがクマラスワミ報告につながっていくわけです。もともとクマラスワミさんはユーゴスラビアのボスニア・ヘルツェゴビナで行われた民族浄化などに代表される現代の、女性、戦場における性の問題という調査委員に任命された。戸塚氏はそこへセックススレイブは昔からあったと持ち込んだのです。

　クマラスワミ報告というのは付属報告に過ぎません。今現在起きていることをめぐる話が本題ですから、慰安婦問題は本報告には含めず、あくまでオプションの付属報告として出されたに過ぎない。ですが、国連の報告書に盛り込まれれば、最大限キャンペーンに利用でき、実際、利用されたわけです。

　杉田氏　そういう話は他にもあって、女子差別撤廃委員会で女子差別撤廃条約の実施状況について日本政府が出した報告書などもそうです。この条約の大原則は条約締結した１９８５年より前の出来事には遡及しません。ですから慰安婦問題など本来は議題になり得ないんです。　　ところが日本政府は報告書で、遡及しない問題だから報告書で取り上げるのは適切ではないというのがわが国の基本的な考えだ、と述べたうえで、「貴委員会への参考としてわが国の取り組みを述べます」などと慰安婦問題について言及を始めているのです。

　何と言及しているか、といえば「日本政府は謝っています」ですよ。要するに自ら土俵に乗ってしまっているわけです。…中略

　西岡氏　私は必ずしもそうは思わないですね。拷問禁止委員会に所属しているなら、まずいろいろな使い方を考えなくてはいけないのではないですか。例えば、中国共産党による少数民族に対する人権侵害などの問題について日本が発信する場合、拷問委員会に参加していた方がいいわけです。簡単に決めないほうがいいと思います。先ほども申し上げたように使いようを考えることが大事だというのはそういう意味です。

　まず、大切なのはどういうことがやられてきたのか。しっかり調査が必要です。国連では慰安婦については日本の性奴隷犯罪に対する日本の責任を追及する報告書が１０回以上出ています。対策を立てるためには全容調査、全体像をつかむことが必要なんです。外務省がこの２０年間、行ってきた歴史認識に関する外交も調べ、やはり外務省では駄目なら担当大臣をつくればいい。

　外務省は、自分たちは一生懸命やった、自分たちが失敗した理由は予算と人がなかったからだといいますが、今まで歴史問題の外交で成果を上げたのはこういうこと、失敗したのはこういうことだとちゃんと検討して、ならばどういう対策が必要か調べておく。

　その調査の１つの柱にジュネーブで何が起きているのか、は大事な要素となります。日本外交だけでなく中国や韓国のＮＧＯが何をしてきたのか、も大切です。どんな制度が利用され、そのとき外務省はどう対応したのか、調査しなくてはいけない。慰安婦像もそういう全体調査のうえでどうするか決めるべきです。それをせずにまず５００億円の予算を付けるから、ジャパン・ハウスのような折り紙教室が世界中に出来るような話になってしまうのです。

　　やはり、自虐史観に犯された政治家や官僚の再教育が必要です。国を愛せ無い者達が世界と戦える訳はありません。
　　戦後７０年のGHQ戦略に則った教育による日本人の劣化は余りにも酷すぎます。これを再生するのにどれくらいの時間が必要かを考えると恐ろしくなります。

　　とは言え、ネットの力により目覚める人が増えて来ているのも確かです。そこに希望が持てすのかも。

中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻

　　産経が、中国の対インド包囲網作戦の恐ろしさを書き初めてくれたことを、1月19日、第６６８３回の「中国、印北東州で道路建設　インド側反発」で、とりあげました。

　　どうやらシリーズで書いてくれるようです。今までは、宮崎さんの独壇場だったのですが、産経が現地で取材して違った目線で書いてくれれば面白く成りそうです。

　　今回は、スリランカの現場の声も取り上げてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.1.18

　中国に運営権「植民地同然」スリランカのハンバントタ港　融資→多額の債務→９９年間貸与

　中国の援助で建設されたスリランカ南部ハンバントタ港。中国からの多額の債務に追い詰められたスリランカが運営権を中国に差し出したいわく付きの港だ。一帯では解雇を懸念する労働者によるストライキが断続的に起きており、異様なまでの警戒態勢が敷かれている。港は地域に何をもたらしたのか。中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す摩擦の現場を歩いた。（ハンバントタ　森浩）

　■商業港が一変、厳戒　

　「そこで何をしていた。お前は誰だ」

　高台から港の全景をカメラに収めて離れようとした際、警備員が近づいてきた。「ここは敏感なエリアだ。写真を撮ることは受け入れられない」と、強い口調で迫られ写真を削除せざるを得なかった。中国とスリランカが主張する「商業的な港」とはかけ離れた実態がうかがい知れた。

　５カ所ほどの出入り口があるが、どこにも警備員が立ち、目を光らせている。「かつて港は誰でも自由に入れたんだ。小さい頃はよく魚釣りをした。中国が来てから窮屈になった」と話すのはタクシー運転手のハトタさん（５０）だ。海岸沿いに立ち並ぶ住居は空き家が目立ち、すべて港の拡大計画に伴って立ち退きを要求されたという。

　コロンボの南東２５０キロに位置するハンバントタはかつては漁村で、今でも野生の象やイグアナが生息する自然豊かな場所だ。港が建設されたのは２０１０年、親中派ラジャパクサ前政権下でのことだった。費用約１３億ドル（約１４４０億円）の多くは中国からの融資。「当時は地元を潤してくれると思った」とハトタさんは振り返る。

　だが、スリランカ側に重くのしかかったのは中国側が設定した最高６・３％の金利だ。最終的には株式の７０％を中国国有企業に９９年間貸与せざるを得なくなった。リース料として１１億２千万ドル（約１２４０億円）が支払われるが、事実上の“売却”といえる。

　「債務によるわなだ。植民地になったと同然だ」。野党系国会議員は憤りを隠さないが後の祭りだ。

　■「９９」に隠された意味　

　憤りを抱えているのは政治家だけではない。

　港の正門から２００メートルほど手前の地点では、ストライキを起こしている港湾労働者が集会を開いていた。僧侶も参加し、シンハラ語で「職か？死か？」と書かれた横断幕を掲げ、シュプレヒコールを上げた。

　労働者側によると、中国側に運営権が移り、地元労働者が大量解雇される危険性が生じているという。スト参加者の一人は「解雇の計画があると聞いているが、政府や中国側からは満足のいく説明がない」と不安と憤りを口にした。

　一方、港湾開発を主導したラジャパクサ前大統領の支持者からは中国側への株式貸与などで「国の財産が外国に移った」として、現シリセナ政権に抗議する活動も起きている。「確かに港が完成して、ある程度雇用は生まれた。それ以上に地域に混乱も生み出された」とは地元記者の言葉だ。

　正門前での騒動とは裏腹に、港の中は行き交う車両も見えず、静まりかえっていた。寄港する船は数日に１隻程度とされ、とても商業的に機能しているとは思えない状況だ。

　ようやく接触できた中国人技師の男性は、港の貸与年数「９９」という数字の発音が、中国語の「久久」（長い期間）と同じだと話し、「将来にわたってハンバントタを管理するという中国政府の意思の表れだ」と解説した。地元の反発については「１００年後にここが香港のような大都市になっているかもしれない。それなら地元も幸せなんじゃないか」と話した。

　　こういう現場の声は貴重ですね。これから続けてくれることを期待したいものです。それにしても、まだ中国を信じている人もいるんですね。

　　本家の宮崎さんは、全体的な状況を書いてくれています。何時もと違ってかなり長いので、全文は是非リンク元で読んでください。

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８）１月１９日（金曜日）　通巻第５５８５号　　　＜前日発行＞
　　　
　　南アジアは中国とインドの角逐、猛烈なほど深刻な状況に
　　スリランカについでモルディブも中国の軍事基地になってしまうのか…以下略

　　それにしても、世界は何時まで中国に騙されたら気が済むのでしょうか。それとも、やはり、解っていながら金に群がるのでしょうか。
　　世界もいい加減に目を覚まさないと、気が付いた時には世界は終わっているなんてことになりかねないでしょう。
　　兎に角、中国を叩き潰さないと世界は大変なことになるのは間違いないでしょう。

いい加減に目を覚まさんかい世界！