中国が欲しくてたまらない台湾に対する日米の取り組みの遅さにイライラしていましたが、アメリカがやってくれてようです。
何時もの宮崎さんが凄いニュースが飛び込んできたと詳しく書いてくれています。このところ、何もしないと人気が下がってきていると言われていた蔡英文さんにとっても素晴らしい知らせでしょう。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日）弐 通巻第５５７５号
すごいニュースが飛びこんできた
米国と台湾の政府高官相互訪問解禁の「台湾旅行法」を米連邦議会下院が可決
米連邦議会下院は1月9日、米国と台湾の政府高官の相互訪問を解禁する「台湾旅行法」(Taiwan Travel Act)案を全会一致で可決した。
上院で可決された後、大統領が署名し、法律として発効する。
法案は3条からなり、米国が台湾を重視する姿勢が如実に見て取れる以下の内容だ。
一、米国の全てのレベルの政府関係者による台湾訪問および対等な行政レベルにある台湾の政府関係者への訪問を解禁する。
二、台湾の政府関係者の尊厳を守る原則の下、台湾の政府高官の訪米および国務省や国防総省を含 む米政府高官との対面を解禁する。
三、米駐在の台湾の代表機関、駐米台北経済文化代表処および台湾が設置した全ての機関による米 での正式な活動を奨励する。
つまり、蔡英文総統が「国家元首」として、ホワイトハウス訪問が可能になる。
「台湾旅行法」法案は、２０１７年にスティーブ・シャボット下院議員（共和党）、ブ
ラッド・シャーマン下院議員（民主党）、下院外交委員会のエド・ロイス委員長が共同で提出しており、下院外交委員会「アジア太平洋小委員会」が6月に全会一致で可決していた。
上院でもマルコ・ルビオ上院議員（共和党）、シェロッド・ブラウン（民主党）、ジム・インホフ（共和党）、ロバート・メネンデス（民衆党）、コーリー・ガードナー（共和党）、ゲイリー・ピーターズ（民主党）の6議員により同様の法案が提出されている。
あまつさえ米国議会では「米国政府が台湾の国際的地位を促進し、地域の平和と安定を確保すること」を目的とした「台湾安全法」（Taiwan Security Act）も審議されている。この法案は昨年7月24日、上院外交委員会の東アジア等小委員会委員長を務めるコーリー・ガードナー上院議員（共和党）とトム・コットン上院議員（共和党）が提出している。
アメリカの議員さん達以外とやりますね。それに比べて腰の引けた自民党はなにをやっているのでしょう。
こうなったら、日本も安倍さんが台湾に行けるようにしてもらいたいですね。
これで、沖縄の海兵隊を台湾への移設も実現するかもしれないですね。バカな沖縄は、とんびに油揚げでしょう。
台湾独立も見えてきそうです。日本は独立できるのでしょうか。
暫く途切れていた【Japan Spirit 】が、更新されていました。何と、偶然でしょうか、ゲストが、昨日ねずさんが触れていた国際派日本人養成講座で、お世話になっている伊勢雅臣さんでした。
これは、見ずにはいられません。実際に世界で企業を経営されているということで興味深いものがあります。
外国でも日本でも従業員のモチベーションは同じというのが興味深いところです。その精神を忘れた日本の経営者達に見せたいものですが、きっと、見ても理解出来ないのでしょう。
日本再生に一番大事な経済界がこの体たらくではどうなることやら。
安倍さんの思惑通りなのでしょうか、韓国が完全に国交断絶に向かってまっしぐらです。それだけに、平昌五輪の開会式欠席も決断し易かったのじゃないでしょうか。と言うか、参加するなって言うと大反対の声が湧き上がるのじゃないでしょうか。
これで、韓国が東京五輪に不参加なんてことになると最高ですね。と言うか、それなら東京五輪を開催することに賛成しても良いかなと思えます。
産経ニュー スより 2018.1.11
安 倍晋三首相、平昌五輪の開会式欠席へ 慰安婦日韓合意めぐる韓国新方針で判断
安倍晋三首相は韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式への出席を見送る方針を固めた。複数の政府関係者が１０日、明らかに した。表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合 意をめぐり、文在寅政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断した。
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韓国政府はこれまで、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を繰り返し要請してきた。そうした中で、康京和外相が９日に「被害者ら の名誉・尊厳回復と心の傷を癒やすための努力継続を期待する」と発言。１０日には文大統領も記者会見で、日本の誠意ある謝罪が必 要だとの認識を示した。
日本政府は「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意を見直す動きだと判断。昨年１月に釜山の日本総領事館前の慰安婦 像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、安倍首相の平昌 五輪の開会式出席を見送る方針を固めた。
ただ、日本政府内には安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文氏に直接求めるべきだとの意見も根強くある。
菅義偉官房長官は１０日の記者会見で、文氏の発言について「韓国側がさらなる措置を求めることは、わが国として全く受け入れら れない」と批判。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の李煕燮公使に抗議した。
この期に及んでも遵守を言う人達は、完全に反日売国左翼・在日でしょう。
韓国の保守にも日韓合意を遵守すべきと言う声も上がっているようですが、日本の反日売国左翼・在日共と意見が合いそうですね。不思議な話です。
産経ニュー スより 2018.1.11
【韓国の日韓合意新方針】文在寅政権の支持層は歓迎、日本の「法的責任」論も 保守系は対日関係悪化懸念
安倍さんが公式表明をしたようです。
産経ニュー スより 2018.1.12
【韓国の日韓合意新方針】安倍晋三首相「全く受け入れられない」 公式表明は初めて
安倍晋三首相は１２日、慰安婦問題に関する平成２７年１２月の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅大統領が被害者への謝罪などを要求していることについて「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。首相官邸で記者団に語った。韓国が合意をめぐる新方針を発表後、首相が公式に受け入れ拒否を表明したのは初めて。
首相は「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した上で「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
韓国政府は９日に康京和外相が、再交渉は求めないが合意に基づいて日本が拠出した１０億円は韓国政府が負担し、１０億円の扱いを日本側と協議すると表明した。１０日には文大統領が「日本が心から謝罪し、被害者（元慰安婦）らが許すことができたら完全な解決だと思う」と述べた。
韓国の対応に、日本は不快感を強めており、２月に韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式への出席を見送る方針を固めている。
さて、平昌五輪の開催も危ういですが、東京も危ないというか、やはり返上した方が良いでしょう。もう五輪で騒ぐ時代は終わったのじゃないでしょうか。
史上最悪のアメリカ大統領フランクリン・D・ルーズベルトの正体を、その前の大統領フーバーさんが、書いた、2017年7月28日、の「★フーバー大統領回想録『裏切られた自由』、ついに邦訳が刊行」の下巻が刊行されたそうです。
前回も取り上げてくれた何時もの宮崎さんが書評で紹介してくれています。これも興味深いものがあります。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１０日（水曜日） 通巻第５５７３号
書評 しょひょう ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ 書評 ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ
２０年の歳月をかけ、徹底した資料集めと証人たちとの会話をこなし
あの戦争は、いつ、どの歯車が狂って始まったのか。元大統領の回想と告発
ハーバート・フーバー 渡邊惣樹訳『裏切られた自由（下）』（草思社）
アメリカの歴史家の多くが、いまも頑迷にFDR（フランクリン・D・ルーズベルト大統領）を高く持ち上げている。歴史の真実を語ると「歴史修正主義」と言って猛烈な批判がある。おかしな話である。
当時の世論は参戦に反対だった。フーバーは直前までの大統領であり、慈善事業家としても知られた高潔な政治家。その彼さえもルーズベルトに騙され、ハルノートの存在さえ知らされていなかった。
ルーズベルト大統領は「狂人」だったのではないのか。
あの戦争は、アメリカが介入したために傷口が広がってしまった。そればかりか救出しようとした国に地域がごっそりとソ連の傘下にはいった。共産主義の地獄に陥落したのはバルト三国からポーランド、ドイツの東側、ハンガリー、チェコスロバキア、ルーマニア、ベッサラビア、ブルガリア、そしてバルカン半島のユーゴスラビア、ユーラシア大陸の東側を見てもモンゴル、中国、北朝鮮が共産化した。いまもスターリンの高笑いが聞こえてこないか？
第二次世界大戦の結果、人的財政的被害を最大に被ったアメリカが、とどのつまりスターリンのソ連の野心に無自覚的に手を貸して、自由で闊達だった国々を全体主義の、不自由な地獄に追いやった。もし自覚して意図的にそうしたならＦＤＲは米国史上最悪の犯罪者である。
フーバーは戦争の事実上の敗北責任をルーズベルト大統領に帰結する。この下巻において著者のフーバー元大統領は感情を抑え、情緒的叙述を避け、しかし第一次資料を根気よく集め、当時の関係者の証言を元にして、従来の歴史解釈を転覆させた。
この労作の完成には二十年の歳月がかかった。
評者（宮崎）はすでに本書の上巻を書評し、また訳者である渡邊氏の別の解説書の書評も終えているので、下巻をまた採り上げて書評するべきかを迷った。
けっきょく「ツンドク」の状態が弐ヶ月。なにしろ浩瀚で、下巻だけでもびっしりと５９２ページ。書くのに二十年、翻訳に二年だから、読むのみ弐週間くらいかかるのも当然といえば当然だろう。
ルーズベルトは「ヤルタ密約」をスターリンとの間に結んで、帰国して弐ヶ月後に急死した。
後を継いだトルーマンは、まったく何も知らされていなかった。ヤルタの密約なんぞ知るよしもなく、驚くべきことにＦＤＲ政権下の政府高官たちは、密約の存在さえトルーマンに教えなかったのだ。
トルーマンの指導者としての資質にも問題があった。彼は凡庸に過ぎた。
「トルーマンはどのような約束がなされていたかも知らなかった。例えば、ヤルタでの極東に関わる秘密協定などはまったく知らされていなかった。さらに彼の引き継いだ政府組織の多くに共産主義者やそのシンパが国家叛逆的な秘密グループとして潜入していた」（１０８ｐ）
フーバーはＤＦＲが七年間になした政策的過ちを十九項目、きわめて分かりやすく列挙したが、１９３３年のソ連承認、スターリンとの秘密同盟、ヤルタ会議などのリストのなかで、次の六つの対日関係の政策的誤りが指摘された。
●対日経済制裁の失敗
●近衛の和平案の拒否
●三ヶ月の敵対行為停止案の拒否
●無条件降伏要求
●日本の講話要請の拒否
●原爆投下
「ルーズベルトは国民をまったく必要のない戦争に巻き込みとんでもない厄災を招いた。エゴイズム、悪魔的な陰謀、知性のかけらもない不誠実さ、嘘、憲法無視。これが彼の遣り方に際立っていた」（５０７ｐ）
エゴイズムと嘘とが混載されて、彼のまわりは共産主義者が囲い込み、情報はスターリンに筒抜け、要はニューディール政策の失敗を誤魔化すためにも、「国民に安全保障の恐怖を煽ることで、彼は再選を果たした」のである。
とくに際立つのが対日政策であるとして、フーバーは次の二つを特筆する。
第一は対日経済制裁だった。「制裁が続けば日本は干し上がってしまい、破滅することが目に見えていた。制裁を続ければ戦争となるのはわかっていたことだった。理由は簡単である。どのような国であれ誇りがあれば、あれほどの挑発を受けて白旗を掲げることはない」
第二に近衛（文麿首相）と天皇からの和平提案をＦＤＲはニベもなくはねつけたことだった。
「近衛は、我が国との交渉を経済制裁の始まる弐ヶ月も前から」開始しており、この経緯はルーズベルトに報告されていたのだ。つまり「太平洋方面での和平は可能だった。そうなっていれば中国が（共産主義者に）強姦されるようなことにもならなかった」（４９４ｐ）。
経済制裁とは戦争の一手段であり、これを発動したということはアメリカが戦争をしかけ、日本を挑発したことと同義語になる。
フーバーは明言している。
「経済制裁は、要するに飢饉をおこしたり職を奪うことによる殺人行為そのもの」であり、当然予期された日本の奇襲に驚いて見せたが、「その驚きは馬鹿げた茶番劇であった。原因は、日本に対するはったりであり日本人の性格の無理解であった」（４５７ｐ）
こうしてフーバー畢生の歴史書は、アメリカで大きな波紋を拡げたが、邦訳版がなって、「歴史修正主義」と従来攻撃批判されてきた史観のほうが正しく、戦勝国の一方的史観が偽造の歴史であることが明らかとなった。
そろそろ左翼の歴史家は総退場するべき時がきた。
この本は、日本人全て、特に政・官・財など反日売国左翼・在日共には絶対に読ませたいですね。と言うか、これを読んでも自虐史観が変わらないようなのは退場してもらうべきでしょう。
これを読んでも憲法改正に踏みきれない与党・自民党の議員は一番に退場してもらう必要があるでしょう。
それにしても、素晴らしい本ですね。原本は世界に広めてほしいですね。それこそ、政府・外務省がやるべき仕事ですが、やってないでしょうね。
何とも、勿体無い！