岩波書店の広辞苑の台湾表記問題を、1月4日、第９１５回の「岩波書店、広辞苑の台湾表記『誤りではない』」などでとりあげてきましたが、とうとう開き直ったようです。
朝日新聞やNHKなど反日売国左翼・在日共と全く同じ態度です。もう日本の売国奴共は、完全に開き直ったようです。と言うか、ここで安倍政権を倒さなければ自分達の終わりとの危機感をもっているのじゃないでしょうか。
何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１３日（土曜日） 通巻第５５７８号
『広辞苑』こ と『嘘辞苑』は開き直り、岩波の本性を暴露したが
デルタもマリオットも「台湾は独立国」ばかりか、チベットも主権国家だ、と
「台湾は中国の主権が及ぶ不可分の領土」などと嘘の記述を書いて、厳重な抗議を無視した岩波書店は『広辞苑』の新盤にも、記述 をそのままとして開き直った。
各地で猛烈な抗議運動が展開されてきたが、「印刷のやり直しは間に合わない」とへんな理由をつけて釈明、しかし、旧版の十年前か ら、この誤記の訂正は求められていたのである。
つまり最初から訂正する気持ちはなかったのであり、今後、活動家らは、広辞苑不買運動へ切り替える姿勢を見せている。
他方、中国に乗り入れている米国のデルタ航空はウェブサイトにおいて「台湾、チベット、マカオ、香港」を独立国家として扱って きた。
同様に最大のホテルチャーン「マリオット」、服飾の「ＺＡＲＡ」、そして医療メーカーの「エドロニクス」などは自社のウェッブ サイトにおける表現で「台湾、チベット」は独立国家と記述してきた。
ＺＡＲＡも中国全土、地方都市にも店舗を出しており、逆に不買運動に遭遇する恐れが強い。
中国は岩波に開き直りに勇気づけられたのか、一斉にデルタ、ＺＡＲＡなどを名指して攻撃し始めており、「こうようなミステーク は中国の主権に関しての誤記であり、中国人の感情を著しく傷つけた」と訂正を求めている。
アメリカの企業の方が根性があるようですね。と言うか、岩波は根性論より完全に中国の下僕でしょう。
その岩波の腐りきった売国奴根性は筋金入りのようです。
偶然でしょうか、ねずさんが「紫禁城の黄昏」で、岩波の悪奴さを書いてくれています。何時ものように全文はリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2018年01月13日
紫禁城の黄昏
…略
日本が、満州に満州国を建国した。だから日本はCHINAを侵略したのである･･･というのが、中共の主張であり、日本にいる売国左翼の主張でもあります。
事実はどうであったのか。
ここに、レジナルド・フレミング・ジョンストン（SirReginaldFlemingJohnston,1874年-1938年）という人がいます。
彼はイギリスの中国学者で、清朝最後の皇帝である愛新覚羅溥儀の家庭教師をつとめました。
そして、のちに香港大学の教授やロンドン大学の東方研究所所長にもなった人物で、当時第一級のCHINA学者です。
彼は、清朝にずっと仕えていたので、清の内部事情に精通していたのです。
満洲国建国の経緯や溥儀自身の意思も、彼はよく知っています。
そして彼自身の目で見、肌で感じた体験を綴ったのが『紫禁城の黄昏』という本です。
この本は東京裁判のときに、日本の弁護団が証拠として使おうと証拠物件申請したのですが、却下されています。
理由は簡単です。
証拠採用してしまえば、東京裁判自体が成り立たないからです。
「紫禁城の黄昏」は、戦後長らく世界中で再出版されませんでした。
映画「ラスト・エンペラー」がヒットした頃、この本を岩波書店が岩波文庫として刊行しました。
ところがその文庫では、清王朝についてを説明した１章から10章までが、まるごと削除されています。
しかも序文に満洲国建国に関係ある人物が登場すると、そこだけ虫が喰ったように削除して編集しています。
ここでも左翼反日売国奴の情報操作が見え隠れしています。…以下略
それにしても、反日売国左翼・在日共は、どうにもなりませんね。やはり、一日も早い撲滅を目指しましょう。
朝日新聞・NHK・岩波などは、やはり不買運動が一番効き目があるのじゃないでしょうか。
こうした反日売国左翼・在日共を一掃しない限り日本の再生は有り得ません。やはり、いい加減に目をさまさんかい！日本人です。
サンフランシスコとの姉妹都市廃止では、その勇気を全面的に評価した大阪市長ですが、賛成出来ないのがヘイトスピーチ問題です。
心配していた通り、まだ、そのバカな考えは修正していないようです。ニセ慰安婦問題が理解出来て、何故ヘイトスピーチ問題が理解出来ないのでしょうか。その頭の構造が理解できません。
産経ニュースより 2018.1.11
ヘイト投稿実名提供を 大阪市審査会、法改正を促す
インターネット上にヘイトスピーチ（憎悪表現）を投稿した個人や団体への対応について、大阪市の有識者審査会（会長＝坂元茂樹・同志社大教授）は１１日、被害者の訴訟支援を目的として、ネット接続事業者が投稿者の氏名などの個人情報を自治体に提供しやすくなるような法改正や特例措置を国に求める答申案をまとめた。ヘイトスピーチの被害者支援を目的とした法改正を国に働きかける動きは全国初。
ヘイトスピーチはハンドルネームと呼ばれる動画サイトへの登録名を用いて匿名で投稿されるケースがほとんど。市が投稿者の個人情報の提供を求めても、サイト管理者やネット接続事業者には電気通信事業法などに基づく守秘義務があるため答えられないのが現状だ。
実際に、市がこれまでにヘイトスピーチと認定した動画４件の投稿者について把握できているのはハンドルネームのみ。吉村洋文市長が投稿者の実名取得の方策を審査会に諮問し、検討が進められてきた。
答申案で審査会は、投稿者の実名などの情報は匿名表現の自由などの観点から保護の対象ではあるものの「公共の福祉による一定の制約を受ける」と指摘。その上で、被害者の訴訟支援のために市が代理でネット接続事業者に情報提供を求めることは高い公益性が認められるが、守秘義務のある事業者が任意で情報を提供するのは難しいとして、「国レベルの法改正が必要」（坂元会長）という意見でまとまった。
一方で、市が検討している、公表を目的とした実名などの情報提供をネット接続事業者に義務づける条例改正については、「表現の自由などを制約するだけの公益上の必要性は認められない」と指摘。事業者の判断に影響を与えたり表現活動を萎縮させたりするとして「法律違反となる」とし、条例改正は困難と結論づけた。
こちらの方が、反日売国左翼・在日共からの突き上げが厳しいのでしょうか。根っこは同じなのですが、やはり、選挙にさしさわりがあるのでしょうか。
折角、姉妹都市問題で見せた勇気を、ヘイト問題でも見せてもらいたいものです。
ニセ慰安婦問題は、日本がどんなに道理を説いても韓国が理解することはなさそうです。それは、どうやっても正常な付き合いが出来ないということですから流石の平和ボケ日本人も、こりゃ付き合いきれない国だということを理解する為には有難いことでしょう。
その理解が、国交断絶に繋がれば、これ程日本にとって素晴らしいことはないでしょう。是非、そうするべきです。
そんなニセ慰安婦問題を室谷さんと加藤さんが韓国にとって「宗教」だと書いてくれた本を出版されたそうです。
産経が、抜粋して紹介してくれています。ちょっと長いですが、面白いので全文を取り上げさせてもらいます。
産経ニュースより 2018.1.14
韓国の慰安婦問題はもはや憎しみを持ち続ける「宗教」だ 室谷克実×加藤達也
※この記事は、２７万部突破『呆韓論』著者と韓国で起訴された産経元ソウル支局長が初めてタッグを組み、朝鮮半島危機における隣国の裏切りを語り尽くした『韓国リスク 半島危機に日本を襲う隣の現実』（室谷克実＋加藤達也著、産経新聞出版刊）の１章と５章から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
韓国の康京和外相は９日、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の日韓合意に関する韓国政府の新方針を発表した。日本政府が拠出した１０億円と同額を韓国政府が拠出し、日本拠出分の扱いは今後日本側と協議すると表明。河野太郎外相は「全く受け入れられない」と批判した。なぜ北朝鮮の脅威に「日米韓」で対峙している中、国と国との約束をこうも簡単に動かそうとするのか。ベストセラー『呆韓論』の著者・室谷克実氏と加藤達也・産経元ソウル支局長が「韓国リスク」について語った。
「日米韓にヒビ」はいいこと
加藤 文在寅政権は慰安婦問題に関する日韓合意をなんとか白紙に戻そうとしています。
室谷 最近思うのは、慰安婦問題は韓国で慰安婦の像を本尊にした宗教になってきましたね。ご本尊の前で、地べたに座ってお辞儀したり。（中略）
加藤 いま日米韓の連携が重要だと言われていますが、相変わらずです。
室谷 慰安婦問題や徴用工問題を焚きつけることは、日韓分断になる。それは日米韓にヒビ割れをつくることになるから、いいことだと。これが彼ら韓国の左翼の発想です。つまり慰安婦だ、強制徴用だとやれば、日本人に嫌韓派が増える。ここは事実でしょう。そうすれば、日韓の協力がうまくいかなくなると、彼らは思うわけですよ。それはいいことなのです。だから彼らとしては、慰安婦問題や徴用工問題にますます燃料投下をしなければいけないわけです。
韓国の保守派指導者は、左翼の運び方を分かっています。でも「慰安婦教」の前では、まったく文句を言えないわけです。もう絶対的な「国教」だから。
だからあの朴裕河の『帝国の慰安婦』に対する裁判などは、完全な「宗教裁判」なのですよ。
加藤 確かにそう考えるとわかりやすいですね。
室谷 まさに宗教。宗教だから、学術的な研究もダメだというわけです。
加藤 まったくダメですね。
室谷 宗教というのは、普通は幸せになるための手段みたいなものでしょう。だけど、あの「慰安婦教」は、憎しみを持ち続けるための宗教なわけです。
加藤 確かに。自分たちが信じるものが絶対の「正」であり「善」であるということを前提として、その宗教は始まります。その領域に朴槿恵大統領は２０１５年年末に、日韓合意という形で踏み込んで、蹴散らそうとした。彼らにしてみれば蹴散らされたことで、ますますその運動に拍車が掛かってしまった。スイッチが入ってしまいましたね。
室谷 あれは宗教だからどうしようもない。
加藤 ただ、放っておけないのは、昔、イエズス会が世界中に布教と調査をワンセットにして、送り込みましたよね。それで新大陸へ進出した。中南米などにどんどん入り込んでいって、植民地拡張主義を尽くしたわけです。
韓国の「慰安婦教」もある種、似たような臭いがします。「善」だと勝手に思い込んで、「善」から発する行為はすべて「善」であるという論法によって、すべて焼き尽くしてくる可能性がある。それにどう対応するか、対抗策を日本側は考えないといけません。政府も地方自治体も、文化交流をする民間もそうですし、貿易関係も心構えが必要。
国民に隠している従北反米
加藤 事実と異なる歴史の刷り込みの再生産をずっと繰り返してきたと言えますね。
室谷 どんどんどんどんそれが膨らんでくるわけです。
加藤 いまや従北反日反米で収拾がつかなくなっています。
室谷 しかし国民は文在寅支持派も含めて、依然として安保はアメリカ任せなのですよね。関連して出てくるのが、韓国の戦時作戦統制権の話です。
加藤 戦時作戦統制権とは戦争の時に軍隊の作戦を指揮する権限で、１９５０年から国連軍司令官や在韓米軍司令官が握っています。
室谷 それを「返せ」と言い出したのは盧武鉉です。「自主国防論」に絡めて出してきたが、実は「韓国の防衛力の弱体化」を目指す左翼イデオロギーの産物です。だから軍部が猛烈に反対した。
加藤 それはそうでしょう。弱い軍の指揮官が、強い部隊を指揮するなんてあり得ないでしょうから。
室谷 ところが曲者は「自主」です。韓国中で「自主」は絶対的なプラスイメージの言葉なのです。それで、盧武鉉後の保守政権は韓国軍の力が在韓米軍に追いついた時に返還してもらうとお茶を濁した。事実上、「返してくれなくていいです」ということです。文在寅政権は盧武鉉の後継政権ですから「返せ」です。それは「独立国として当然」といった論法ですから、それなりの支持がある。しかし言葉の遊びの次元を離れると、文在寅の支持者まで「アメリカに守ってもらわなくてはならない」となる。不思議な国・韓国の一側面です。
加藤 そうですね、そこがおもしろい（笑）。
室谷 安保はアメリカに……で文在寅を支持しているわけです。文在寅の中核グループは「自分たちは従北です」とは言わない。隠してるわけですよ。「反米です」ということも国民世論の手前、隠している。だからぶれて、ぎくしゃくして、コウモリ的に振る舞うしかないわけです。
つまり、「反米」とも言えない。まして「北朝鮮バンザイ」とも言えない。言えるのは「反日」だけなわけです。「反日」には誰も文句を言わないから、「反日」を進めるわけです。日本がそれに怒ると、韓国と日本の離反になる。それが米韓日の安保体制をひび割れさせる。それは北のためになるいいことだと、こういうことです。
加藤 二重、三重に、「反日」はいいことだ理論が上塗りされていますね。
そしてアメリカの軍事力を借りてきて自国を守っている。要するに、日本には「核の傘」がありますが、韓国の場合は全面的に通常戦力も含めて「米軍の傘」の下にいます。
中央日報の社説やコラムでよく出てくるこういう論法があります。自分たちは小さい国である、でも外交巧者であると。つまり、巧みだということです。バランサー外交とか、いろんな珍妙な理屈が繰り出されてきます。韓国には資源もない、人口も少ないのに、あれだけ荒廃した朝鮮戦争の後に今の発展を得たのは、民族として誇りに思っていい、巧みで優秀で強い民族だから大丈夫だ、大船に乗って暮らしましょうというような、およそ論文とも言えないような文章が見られます。
韓国の知識人にはそのような「米軍の傘」の現状に安住して大丈夫だという根拠のない自信があります。そして、北からは攻められない。攻めてくるわけがない。なぜならば、自分たちは巧みな国だから、みたいな。
室谷 でも、同じ民族だったら、北もきっと優秀なのですよ（笑）。
加藤 そうですよね。優秀な国同士が角を突き合わせているわけですから、どうするのでしょうね（笑）。
左翼のヒトラー政権だとアメリカは知らない
加藤 李明博に司直の手が向かっていることと、朴槿恵を魔女狩りのようにして追い落としたことは、親日派を清算するというドクトリンから始まっていることです。李明博は日本で生まれて、日本に魂を譲り渡したという論法です。一方、朴槿恵は父親の朴正煕が親日派と見られている。
李明博はそういう批判があるため、竹島に違法上陸したのです。それを払拭しようとした。李明博の竹島上陸と、朴槿恵が最初から反日全開だったのは同じことです。
文在寅の親日派清算というのは、つまりは朴正煕的なるものを壊滅させて、叩き出すということでしょう。逆にいうと、彼が批判したいものには全部、親日派のレッテルを貼って、排除するということです。韓国では今、そうして物事が進んでいます。
室谷 国内を左翼だけにしたい。保守派壊滅作戦。
加藤 文在寅政権では、保守イコール親日派ですからね。敵として一番わかりやすいのが親日。例えば中国やロシアみたいに「奴は反革命だ」という分かりやすいスローガンは韓国にはないわけです。「反革命」と同じようなスローガンが「親日」です。置き換えてみると、よくわかります。
室谷 そのうち、「ロウソク革命の精神」が、韓国の改正憲法の前文に載るでしょう。
加藤 載るかもしれない。すでに憲法の前文を書き換えるぐらいは簡単な状態になっていますからね。いま韓国の憲法前文にあるのは「三・一運動」（日本からの朝鮮独立運動）、それから１９６０年の「四・一九」（李承晩大統領が下野したデモ）で、次は２０１６年末からの「ロウソク革命の精神」。従北精神です。
室谷 北朝鮮に中国、そして韓国が周囲にあるのですから、日本はあらゆる意味で防衛能力を高めるしかありません。その一環として情報省をつくるべきだと思います。
加藤 そうですね。軍事力ももちろんそうですが、戦略眼を磨くということが大事だと思います。世界的視野で敵を減らして、味方を増やす戦略。
いま１９世紀の終わりごろの状況に、極東がどんどん近づいてきていて、日本は朝鮮半島の争いごとに巻き込まれかねない。そんな無益なことはもう二度と繰り返してはいけないと思います。１９世紀に朝鮮半島に手を突っ込んでも、何の得もなかったわけですからね。文在寅政権など「赤い韓国」とは非韓三原則でいいと思います。
室谷 助けない、教えない、かかわらない、だったか。
加藤 かかわりたくないけれども、アメリカからも「韓国をなんとかしてくれ」となるでしょう。アメリカも今回はあの国を肌で感じることになるのではと思いますけれども。
室谷 でも、「左翼のヒトラー政権」だということは、まだ分かってないようだ。日本が教えなければいけない。…以下略
左翼のヒトラー政権とは面白いですね。と言うか、韓国の左翼と日本の保守は、国交断絶という究極の目的では見事に一致指定るのじゃないでしょうか。
ここは、手を組んで、未来永劫の国交断絶を目指しましょう。お互いにこれ程素晴らしい目標はないでしょう。
日本以上に中国経済に取り込まれていると思われるアメリカも、トランプさんになって少しは変わりそうです。と言うか、早く変わってもらいたいものです。
アメリカが、中国の華為技術の締めだしに乗り出したようです。何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。
最大の戦犯とも言えるアップルは何時になったら目覚めるのでしょう。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８）１月１１日（木曜日） 通巻第５５７４号 ＜前日発行＞
トランプ 政権、中国「華為技術（ファウェイ）」を締め出しへ
豪も中国からの政治献金、政治家への贈答品受領を禁止、
前から深刻な問題だった。オーストラリアでは政治家への外国からの献金は不法ではなく、中国は高価なローレックスの時計を ペアで、じゃかすかと有力な政治家夫妻へ贈呈したり、政治献金も際立っていた。
野党がこの問題を鋭く追求してきた。
このため中国の無法な投資やロビィ活動に目を瞑ってきたが、国民の怒りが爆発し、ついにキャンベラの議会は外国からの政治献 金の禁止へ踏み切る（議案は「中国」を名指ししていないが、外国の献金はほかの国から殆どない）。
キャンベラの中国大使館の前では、法輪功がテント村を張って、臓器移植問題や法輪功実践者への弾圧を指弾している。言論の 自由は確保されているが、シドニー、メルボルンなどの中華街は中国人で溢れかえり、華字紙新聞も多数が発行されている。町の 看板はすべて中国語だ。なにしろシドニーの人口４５０万のうち、５０万人が中国人である。
中国企業の華為技術は豪の通信回線ネットワークへの参入を要請し、豪政府は国家安全保障上の理由から拒否した。つづいて華 為グループはオーストラリアからソロモン諸島への海底ケーブル設置プロジェクトに入札しようとしたが、同じ理由で豪政府は拒 否した。
戦後、オーストラリア政治は安全保障において米国とは同盟国であり、経済関係は中国がダントツのパートナーだったし、この 微妙なバランスの綱渡りを演じてきた。石炭と鉄鉱石の鉱区は中国資本が進出して、とりわけ鉄鉱石の国際相場は、中国の需要が 決定的要素となった時期もあった。
中国はこの貿易関係を梃子にオーストラリア政治にも嘴を突っ込んできたため、反感を高めてきた経緯がある。人民日報系の 『環球時報』は、「南シナ海の問題で豪政府が米国と一緒になって批判を強めるのは、将来の中豪経済関係に悪影響を与えるだろ う」と一種恐喝めいた論説を掲げた。
とはいえ豪政界にはラッド元首相に代表されるような親中派が多く、西北のダーウィン港の中国の９９年間の租借を認めた。
またオーストラリアの大学は３９％が外国人留学生だが、その裡の大半が中国人。また大学と北京の研究所とで最新技術開発の共 同研究も進められており、その資金、人材などの面でずぼっと「中国漬け」になっている。
最新技術の殆どが軍事技術の汎用であり、これが豪のアキレス腱である。
▼アメリカも華為技術のＡＴ＆Ｔ子会社の買収を拒否
２０１８年１月９日、米国政府は華為技術がＭ＆Ａによる買収を進めていたＡＴ＆Ｔの子会社案件を「国家安全保障上の理由か ら認められない」とした。
日本人は忘れているが通信は国家主権にかかわる死活的重要要素であり、外国企業の参入は政治学のイロハから言っても許可す る方が可笑しいのだ。
米国連邦議会上下院「情報特別委員会」は昨師走２０日に、連邦通信委員会に書簡を送り、華為技術のスマートフォンのネット 拡大のためＡＴ＆Ｔ買収を見直すよう促していた。これは先にもアリババの子会社「アント・ファイナンス」が、電子送金の専門 ネットワーク「マネーグラム」買収を直前にストップをかけた事案につづく。
もっとも米国はすでに数年前から華為技術と中国通訊のコンピュータ、通信設備ほかの連邦政府の使用を禁止している。
中国は反撥を強め「報復措置を講是ぜさるを得ない」と脅迫的言辞をならべている。
それにしても、オーストラリアは大丈夫なのでしょうか。安倍さんのインド太平洋構想もオーストラリアから破綻するのじゃないかと心配です。
その中国のＩＴ聖地は深せんだそうです。産経新聞が詳しく書いてくれています。全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2018.1.11
【経済インサイド】ＩＴ聖地として再注目される中国・深●（＝土へんに川）市 データが筒抜け？日本企業は進出して大丈夫？
中国の深●（＝土へんに川）市（広東省、人口約１１９０万人）が米シリコンバレーとはひと味違ったＩＴの聖地として再脚光を浴びている。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や小型無人機ドローン世界最大手のＤＪＩに続く深●（＝土へんに川）発ベンチャーが続々誕生。米マイクロソフトなど海外勢も相次ぎ研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点を開設した。日本の企業の役員や官僚の深●（＝土へんに川）詣でも活発化している。日本貿易振興機構（ジェトロ）は「電子部品の集積をバックにした製品化のスピード感が強み」とメリットを強調する。一方、中国ビジネスにはさまざまなリスクが潜んでいるようで…。
２０１７年１１月。蓄電池の診断技術を持つゴイク電池（大阪市）などジェトロの進出支援を受けた中堅企業１０社が、深●（＝土へんに川）市で開催された先端技術見本市に出展。起業やライセンスビジネスのパートナー探しに自社製品やサービスをＰＲした。
これとは別に、深●（＝土へんに川）市と名門大学の清華大が共同出資した深●（＝土へんに川）・清華大研究院もパートナー探しを手伝う。同研究院は累計１５００社のベンチャー支援実績があり、日本側の期待も大きい。…中略
この記事で気になったのが、ジェトロですね。未だに中国への進出を薦めているなんて、何とも平和ボケも極まれりです。何をやっているのでしょうか。
折角、アメリカやオーストラリアが目覚めるかと思われる時に、日本政府が、こんなボケたことを許しているとは何とも情けないですね。
やはり、日本が一番危ないのかも！