又しても、腰砕けなのでしょうか。それとも改革の申出が受け入れられる目処がついたとでも言うのでしょうか。
あのユネスコへの支払いを止めていた分担金を、早くも払うのだそうです。又、痛い目に会うのじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2017.12.21
ユネスコ分担金４０億円、支払い留保を見直し…政府、年末までに手続き
政府は２１日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対する今年の分担金など計約４０億円を支払う方針を固めた。ユネスコによる慰安婦関連資料の「世界の記憶（世界記憶遺産）」登録をめぐり、審査制度の透明性に問題があるとして支払いを留保してきた立場を見直した。年末までに手続きを済ませる。
ユネスコに支払うのは、分担金３４億８７００万円と、任意拠出金４億８１００万円。分担金をめぐっては、平成２７年の「南京大虐殺文書」の登録後にも、支払いを一時留保した経緯がある。
それに比べて、トランプさんは強気です。エルサレム問題で、国連でアメリカに反対した国への援助金を削減すると言っているそうです。遠慮せずに削除すべきです。
産経ニュースより 2017.12.22
【米エルサレム首都認定】日本、国連総会で無効決議案に賛成へ トランプ大統領は経済援助削減を警告
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と正式認定した問題を受け、国連総会（１９３カ国）は２１日午前、パレスチナ問題に関する緊急特別会合を開く。エルサレムの地位変更は無効だとする決議案の採決が行われる見通しで、日本政府は賛成する方針を固めた。反対したり採決を棄権したりすれば、米国の対応に反発する中東諸国との関係が悪化しかねないと判断した。１８日の国連安全保障理事会で実施された同趣旨の決議案に賛成した経緯も踏まえた。
トランプ氏はこれに先立つ２０日、ホワイトハウスで開いた閣議で、「米国から数億～数十億ドルも受け取りながら反対する国があるのなら好きにさせておけ。米国は（経済援助を）大幅に節約できる」と述べ、決議案に賛成する国に対し経済援助を削減すると警告した。
ただ、決議案は賛成多数で採択される見通しが強まっている。ヘイリー米国連大使は１９日、各国の国連大使に書簡を送付。米メディアによると、書簡は「緊急会合で米国の決定に反対した国の名を大統領に報告する」と牽制している。
国連安保理の１８日の採決では、１５理事国のうち日本を含む１４カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を発動し否決された。（杉本康士、ニューヨーク 上塚真由、ワシントン 黒瀬悦成）
日本も援助金を削減されるのでしょうか。何て、日本から金を巻き上げても援助金をくれている訳はないでしょう。
日本も、トランプさんの強気を見習うべきでしょう。と言うか、やはり、日米で国連を脱退して新しい組織を立ち上げるべきです。本部は日本で良いでしょう。
安倍さんの経済政策以外は素晴らしいと評価していますが、財務省の抵抗が協力過ぎるのか、相変わらずグローバリズムに引っ張られているようです。
それじゃあ、どうすれば良いのかと言われれば、やはり、８０年代に一線を退いた本田宗一郎さん達戦前に育った経営者達の心を取り戻すことじゃないでしょうか。即ち、日本的経営を取り戻すことでしょう。
そんな思いを見事に、何時ものねずさんが答えてくれています。何時ものように、全文をリンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2017年12月22日
日 本のかたちを取り戻すと日本経済が蘇る
日本経済再生の要諦は、
一に相互信頼社会の復活、
二に権力と責任の同一化
三に新技術の開発促進、
四に国土強靭化、
五に国学の復活
にあります。
景気を取り戻す。
経済を取り戻す。
素晴らしい政治テーマですが、実は、経済も景気も人が織りなす人々の活動や行動の結果です。
つまりいまの不況も人がそのようにしたものである、ということです。
日本繁栄の道のひとつめは、「相互の信頼の復活」です。
人と人、国家や自治体、政治、官僚、財界、民間との間に、必要なものは「信用（クレジット）」です。
信用は、貯金に似ています。
つまり信用という名前の口座残高が多ければ経済は活性化するし、残高が少なければ衰亡するし、赤字になれば破綻します。
これは経済の原則でもあります。
経済は人が織りなすのですから、社会に相互の信用と信頼がなければ、成り立たないのです。
明治の初め頃の日本は、超が付く貧国でした。
加えて武士が廃業しました。
当時の武家を、大手企業にたとえてみたらわかることですが、中央の株式会社徳川さんを筆頭に、全国３００社の参勤交代のある上場 企業が、軒並み倒産して、その働き手（サラリーマン）が、全員失業しました。
リーマン・ショックどころではない経済の大混乱が起きたことは言うまでもありません。
ところがその日本は、日清戦争が終わる頃には、年間７５０万円の朝鮮の国家予算に、３０００万円の補助金を無償で出してあげるほ どの経済力を有していました。
日露戦争の頃には、日本は世界の５強国の一角に食い込むだけの経済大国に成長していました。
大東亜戦争の終戦のときも同じです。
６００万人の旧軍人および軍関係者が失業し、国内は焼け野原で、食うものもろくにない。
そればかりか、財閥は解体させられ、公務員は２０万人が公職追放となり、地主さんたちは小作農に無償同然で土地を分け与えさせら れるという大混乱が起こりました。
ところが、日本はまたたくまに復興が進み、昭和２７年に主権回復したかと思うと、なんと焼け野原の貧乏国が、そのわずか１２年後 には、アジア初の東京オリンピックを開催（昭和３９年）する国にまで成長し、さらにその１２年後には世界第二位の経済大国にまで 成長しているのです。
どうして日本がこれだけの復興、復活、あるいは成長ができたかといえば、政府と国民、そして国民相互に、しっかりとした信頼の絆 があったからです。
政治や政党あるいは、公職追放後の後釜に座った醤油組や三国人などによる官僚や教育者などは、しきりに対立と闘争を煽りましたけ れど、日本全体としては盤石の相互信頼社会が形成されていたのです。
だから日本は復活も復興もできたのです。…以下略
これが解ってないのが、今の経営者の大半じゃないでしょうか。特に、戦後教育で育った自虐史観に犯された平和ボケ優等生経営者達が最悪でしょう。その結果が、このところの大企業の不祥事と言えば言い過ぎでしょうか。
政治家だけじゃなく財界もねずさんに教育してもらう必要があります。兎に角、日本人特に政・官・財の偉いさん達の目を覚まさせないと日本は消滅しかねません。
折角、先人が築いてくれた素晴らしい日本を取り戻すことしか日本が生き残る道はないでしょう。好い加減に目覚めんかい。
何と、あのニセ慰安婦問題の日韓合意は「男の約束」だったのだそうです。産経抄が書いてくれていますが、韓国と「男の約束」なんて、最も似つかしくない言葉じゃないでしょうか。
日本政府は、そんなことを本当に信じてあの合意をしたのでしょうか。それとも、アメリカの圧力に負けて仕方無くだったのでしょうか。
産経ニュー スより 2017.12.23
【産 経抄】慰安婦像撤去「男の約束」から２年…日本の怒りをストレートに伝えるしかない
「これでソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像は撤去できます」「男と男の約束です」。２年前の１２月、慰安婦問題の最終的かつ 不可逆的な解決をうたった日韓合意が結ばれる際、韓国の李丙●（イ・ビョンギ）元駐日大使は、日本側担当者にこう語った。国と国 同士の重い取り決めである。
▼ところが、この約束は一向に果たされない。慰安婦像は取り去られるどころか、路線バスに乗せられ、韓国内を経巡っている。さ らに、韓国議会は先月、８月１４日を法定の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」とする議決をした。
▼李氏はというと、贈賄などの容疑で逮捕されてしまった。政権が代わると、前政権の施政を全否定する傾向は日本の民主党政権で もみられたが、韓国は極端に過ぎよう。毎度、前大統領や側近、幹部らが次々に罪に問われていくのは異様の一言である。
▼今年６月、読売新聞と韓国日報が発表した日韓共同世論調査結果が示唆的だった。今後の日韓関係について「良くなる」と答えた 人は、日本ではわずか５％にとどまったのに対し、韓国では５６％にも上った。露骨な嫌がらせをしておいて、相手の憤りを理解でき ない韓国の姿がよく分かる。
▼韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が先日来日したのは、安倍晋三首相を来年２月の平昌（ピョンチャン）五輪に招くため だった。日韓合意という国際的な約束を平気で踏みにじりながら、日本の好意と協力が得られると信じる隣国の何という異質さよ。
▼康氏と会談した河野太郎外相は日韓合意の履行を強く求め、短時間面会した安倍首相も、合意を決してないがしろにしないよう厳 しくクギを刺した。感情表現をあらわにすることが当たり前の韓国には、婉曲（えんきょく）的な言葉は通じない。日本の怒りを、ス トレートに伝えるしかない。
日本の怒りを、ストレートに伝えるのは、韓国だけじゃなくアメリカを筆頭に世界に対してやってもらいたいし、それこそが日本がやらなければならないことでしょう。
その韓国は、文ちゃんを選んだことで完全に日本を的に回したようです。呉善花さんが、文ちゃんの恐ろしさを詳しく書いてくれています。全文は結構長いので、リンク元で読んでください。
産経ニュー スより 2017.12.24
【正論１月号】非 礼国家…「独島エビ」「慰安婦晩餐会」は韓国・自壊への道 南北共闘で“反日国家圏”形成か 拓殖大学教授 呉善花
…略
一方、文大統領は日本に対する韓国の外交方針について「ツートラック戦略」なるものを示しています。要するに反日は続ける、でも日本の経済的な援助は欲しい、というものです。政治的には反日で、慰安婦問題や「強制連行」による炭鉱労働者、戦時徴用工の問題などで引き続き日本を追及しながらも一方で経済的には同盟を結んでいきたい。韓国の経済は今、大変な難局にあるから日本にはなんとか協力してほしいと考えているわけです。だったら、反日をやめればいいのですが、一方ではもうそれは強烈に進めていくわけです。非常に都合の良い話だと言わざるを得ません。…以下略
文ちゃんこそが日本との国交断絶を実現させてっくれるのは間違い無さそうです。頑張れ文ちゃん。
日本を貶めようとする力が動いているのじゃないかと、2017年12月17日、第６６５０回の「スパコン開発社長ら逮捕」で、書きました。
もう一つ、胡散臭そうなのが、あのゼネコンによるリニア問題です。日本の素晴らしい技術をここでも貶めようとする力が動いていると思うのは私だけでしょうか。
なんて思ってたら、三橋さんが、【Front Japan 桜】で、この問題を分り易く解説してくれています。これは、分り易い。
三橋さんの話を聞いていると、私も、マスコミなどの洗脳で談合は悪と思い込まされていたことに愕然とします。
三橋さん曰く、ここでも暗躍しているのは財務省だそうです。後半の川添さんの中国のグローバリズムも興味深いものがあります。やはり、中国を延命させてはいけません。
これを見ていて、以前にねずさんが談合は必要と書いてくれていたのをおもいだしました。
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2014年08月23日
価格競争という愚
…略
談合制度は、公共工事を業者が受託するに際して、業者間で話し合って次の受注を決めるという仕組みです。
これが政治や行政との癒着を生むから悪だと、いまどきは多くの日本人が思っています。
けれど、実は大きな間違いなのです。
そのことは、談合廃止後の日本を見ればわかります。
土木工事も建設工事もいまでは入札の価格競争になっていますから、値段を下げなければ工事の受注ができません。価格が下がるから、いくら工事をやっても儲からない。儲からないから業者が次々と倒産または廃業し、いまでは建設工事や土木工事への就業者自体が数が減ってしまいました。
その結果、いざというときに、工事を請け負うことができる人がいなくなってしまったのです。…以下略
大和心を語る ねずさんのひとりごとより 2014年12月19日
災害対策に機能していた談合
…略
土木建設などの公共工事の談合は、米国からの圧力によって廃止にされただけでなく、罰則まで設けられました。
いくら戦後日本が米国の属国だといっても、これはいくらなんでもやり過ぎではなかったといえるのではないでしょうか。
結果として、土木建設業界は価格競争に走り、工事を請け負っても食えないからと廃業、倒産が相次ぎ、結果として、もしいま大規模自然災害が起これば、それへの対応ができるだけの要員の確保さえむつかしい状況です。
日本は火山列島なのです。
そればかりか、台風もくれば、竜巻も起こり、土砂災害も毎年起こる国です。
その日本に、歴史の浅い、誕生してまだ２００年やそこいらの国の制度をそのまま輸入して、結果、政治は国民を守れるのでしょうか。
日本は、突発的な自然災害に備えて、土木建築業界に常に余剰人員を確保すべし。
そしてそのために、談合制度を、あらためて復活し、事業者や業界従事者の生活をしっかりと守るようにしていっていただきたいと思います。
ねずさんは歴史だけでなく経済も良く分かっているんですね。一体、どうやってべんきょうしたのか不思議です。
やはり、ねずさんに日本人全てを教育し直して欲しいものです。それにしても、先人の知恵には驚かされます。
アメリカによって壊された日本を、どうしても取り戻す必要があります。それは、世界も待っているはずです。
日本が再生しないと世界は終わる！