団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★丸山さん残念、足立さんも気を付けて

2019年05月16日 | マスメディア

　　期待していた丸山さんが潰されそうです。目立ってきたら自戒しないと反日売国左翼・在日供に足を引っ張られるだけに脇が甘かったとしか言い様がない。
　　あの辻元まで調子付かせる様では負けです。どうか、これに懲りずに立ち上がって来てください。

　　さて、もう一人の足立さんはNHK退治に頑張ってくれているようです。とは言え、放言と言えば足立さんの方が危なそうなので、どうか油断しないように。

　　それにしても、未だに言葉尻を捉える反日売国左翼・在日戦法は効き目があるようです。辻元の関西生コン問題を徹底的に報道しない自由を行使する反日売国左翼・在日マスメディアのダブルスタンダードには本当に腹が立ちます。
　　やはり、奴等に調子付かせない守りは必要ですね。



 


★米国、１５大学孔子学院をスパイ拠点として閉鎖

2019年05月16日 | アメリカ

　　トランプさんのChina排除がどんどん広がっているようです。孔子学院も１5大学が閉鎖されたようです。
　　もうどうせならChinaに関係するものは全て排除しても良いのじゃないでしょうか。と言うか、もうそれに近いような状況のようです。

　　やはり、トランプさんの決意は固いようです。この分で行けば、日本は完全に取り残されそうです。
　　日本も、この波に乗って一気にChina潰しに動くべきなのにその気配は全く無いようです。やはり、トランプさんの逆鱗に触れる時が来るのじゃないでしょうか。

　　そのトランプ政権の怒涛の勢いを宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）　通巻第６０７７号　＜前日発行＞

　「中 国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
　　　米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖

　日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？　世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。

　２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業 の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となっ た。
　国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。

　米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的に も運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラム に問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。

　中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得 には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となった のである。

　米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を 作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国か らの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いて いる。

　５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
　中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天 高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。

　米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。
　Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
  Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
  Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
  Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai,    Zhejiang province;
  Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
  Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.

　なにしろ「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、 米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。

　　それにしても、日本は、何故このトランプさんの動きに乗ろうとしないのか訳がわかりません。それ程までに金の亡者になってしまっているのでしょうか。何ともなさけないですね。


★脊髄損傷を直す新治療が保険適用へ

2019年05月16日 | 日本再生

　　日本の医療が快挙を成し遂げているようです。何と、事故などで動かなくなった体が動くようになる治療に成功したようです。
　　これは、患者さんにとったら夢のような話でしょう。こういう夢のある話は良いですね。この治療がどんどん普及して多くの方達を喜ばせて挙げてほしいものです。

　　阿比留さんがフェイスブックで取り上げてくれています。記事はリンク元で読んで下さい。


　　ニフティニュースより　　　　　2019年05月11日　　
　　
　　Ｎスペで話題沸騰　「ペニシリン以来の大発見」脊髄損傷を直す新治療が保険適用へ


★暴力が支配する一触即発の世界経済

2019年05月16日 | 中国

　　何時も、興味深い書評をしてくれる宮崎さんが、衝撃的な本をしょうかいしてくれています。
　　渡邊哲也さんとの共著もある元やくざの猫組長が Chineseが日本を食いものにしている現状を告発しているようです。
　　日本の政治家が如何に仕事をしていないかが良く分かります。

　　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）５月１４日（火曜日）　通巻第６０７６号

　　書 評　

　異様な事態に陥没していても「国際化」の波は停まらない
　　惨状を呈してきた外国人の交通事故、逃亡、難民申請、そして生活保護

　　猫組長『暴力が支配する一触即発の世界経済』（ビジネス社）

　世界経済の闇に異次元の方向から光を当てて、常識をぶち破る非論理的な世界。こうした裏世界で逞しく図太く展開されて いる「やぐざ金融」とマフィアの経済活動の実態を知らない人が多い。
　著者は元山口組で金融の世界に学び、裏取引、インサイダー取引を実際に展開してきた人物である。本書でいよいよ本名を 公開したが、それまでは謎の作者「猫組長」で知られてきた。
　嘗て取引のあった中国のシノペックの子会社の幹部が、猫組長に助けを求めてきた。
「中国に帰るとヤバイので、マレーシアへ亡命したいから手伝って欲しい」というＳＯＳだったそうな。
　海航集団のＣＥＯ王健がフランスで事故死した直後のこと、そもそも王健の「事故死」とて、絶対にあやしく、その直後に こんどはインターポールの王宏偉・総裁が北京へ召喚され、そのまま拘束されて裁判が五月にはじまった。
　海航集団において王健はアンチ王岐山派の先頭に立って、経営戦略をあらそった。王の事故死によって、ふたたび王岐山派 が主導権を回復したとか。シノペックのくだんの紳士も、反習近平派に属していた。
　
　さて海外からの留学生は現代日本で３４万人強もいる。
　このうち中国人が１２万３０００人、ベトナム人が８万強。かれらは真面目に学校に通っているのか。
　コンビニ、居酒屋などのアルバイト戦線で主要な働き手だが、国を出るときにブローカーに法外な手数料が支払われる。だ から日本語学校に７０万円とか百万円の高い授業料をおさめても、学校に通わないで蒸発するのだ。
　就労先ではブローカーが、とくにベトナム人を焚きつけ、残業代の精算から、補償の裁判を起こさせ、雇用主からカネをむ しり取る算段を教唆する。
　あげくに難民申請をすると六ヶ月間日本に残留できる。生活保護を繰り返して暮らす手口もブローカーという名前の悪質な やくざもどきベトナムの仲介業者、そして日本のブローカーたちが組んでいる。
　だから始末に負えないのだ。
　さて本書で、参考になるデータの一つは、日本の４７都道府県で、日本語を喋れなくても自動車免許がとれる地方自治体が どれだけあるのか、調べ上げた一覧がある。
　４７都道府県のうち、岐阜県をのぞく４６地方自治体では、英語だけで免許がとれる。
　中国語だけで自動車免許が取得できるのは３０もあり、ついでポルトガル語が１８，これはブラジルからの出稼ぎが多いか らだ。そしてベトナム語だけが２県（神奈川と奈良）ある。
　外国人がこれほど容易に日本で免許取得でき、かつレンタカーをかりるわけだから、事故率が高くなってレンタカー会社を 泣かせているのも無理はない。

　　それにしても、政治家を筆頭に良くもここまで日本をスキだらけのまま放置してきたものです。
　　ここまで食いものにされても気が付かないのか、それとも利権に繋がっているのか。いずれにしても、これで増税なんて良く言えるものです。
　　いい加減に、まともに仕事をしてもらいたいものです。


★何故この期に及んでもChinaから撤退しない経営者

2019年05月16日 | 中国

　　何時も分り易く経済を解説してくれる渡邊哲也さんが、【Front Japan 桜】で、いよいよ追い詰められたChinaについて教えてくれています。

　　その中で、笑えるのが、この期に及んでもChinaから撤退しない経営者達は金や女などで雁字搦めになっていてどうにもならないのだと指摘しています。本当でしょうか。と言うか、在りそうですね。
　　それにしても、撤退出来無い理由が本当にそうだったら笑うしかないですね。あの地獄のChinaで働かされている従業員はどう思うのでしょうか。もしかしたら、全員同じということもありそう。

　　そうなると、やはり自業自得としか言い様がないですね。何とも、お気の毒です。


　　しかし、冗談抜きでこの期に及んでまだChinaから撤退しない理由は何なのでしょうか。


★★パキ スタン、ＩＭＦと救済案を準備交渉で合意

2019年05月16日 | 中国

　　今日の、第６８６５回の「★「中国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警告」で、ＩＭＦにパキスタンを管理下に置いてChinaの債権を大幅に削減することでトランプさんのChina潰しを後ろからバックアップしろと書きま下。
　　何と、本当になりそうなようです。宮崎さんが書いてくれています。これは面白くなりそうです。
　　Chinaにとっては致命傷になるのじゃないでしょうか。と言うか、なって欲しい。これで足りなければ、ベネズエラ以下候補国はまだまだあります。なんなら一斉に管理下に置いてChinaの息の根を止めて下さい。　　

　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）５月１４日（火曜日）　通巻第６０７６号　

　パキ スタン、ＩＭＦと救済案を準備交渉で合意
　　カーン首相補佐官が地元メディアに答えて「本格合意は近い」と。

　ＩＭＦ特別チームがイスラマバード入りしたのは四月下旬だった。
　パキスタンの首相諮問委員会的な金融チームを首相アドバイザーのアブダル・ハフィーズ・シャイカ博士が率い、５月１２ 日にようやく合意に漕ぎ着けた。

　イスラマバードにおける、地元メディアとの会見で、
　「向こう三年間にＩＭＦは６０億ドル、くわえて世銀、ＡＤＢなどから２０～-３０億ドルの新規融資に目処が立ち、下準 備交渉で合意が成立した」とシャイカ博士は語った。

　ＩＭＦがパキスタンに突きつけた必須の条件とは、パキスタン国営企業の改革、無駄の削減、政府補助金廃止、とりわけ非 能率のＬＮＧ国営企業の民営化などが骨子とされ、これらの条件を満たすには決定的な政策変更がイムラン・カーン政権に課 せられることになる。

　カーン首相は就任後、北京へは行かずにサウジアラビアを二度訪問し、緊急の繋ぎ融資を決めてから中国を訪問した。しか し中国が約束した３０億ドルの追加融資は雲散霧消していた。しかし何があっても懲りないのはパキスタン人の特徴でもあ り、四月のシルクロード国際フォーラムにはまたもカーン首相は訪中した。しかし、この会議はカネに群がろうとするカザフ スタン、エジプト、ミャンマーなども出席しており、確約的な返答は北京政府からは明示されなかったという。

　パキスタンは中国と軍需産業でも合弁企業を経営しており、じつは戦車を製造しているが、これも削減対象となったかは不明だ。

　　これは、Chinaの崩壊を以外と早く見ることが出来るのじゃないでようか。ワクワクします。


★世紀の裏切り者　憲法学者宮沢

2019年05月16日 | 魂を悪魔に売った奴

　　日本をここまで劣化させた責任者の筆頭の一人が、東大憲法学の祖、宮沢俊義であることはネットでは有名です。
　　
　　その宮沢を倉山満さんが詳しく取り上げてくれています。日本だけでなく東大の劣化もこの男が原因のようです。
　　それにしても、ここまでの卑怯者というのは凄いですね。心に痛みはなかったのでしょうか。というか、そんな甘い考えでは生き残れなかったのでしょうか。それ程までにして生き残って得たものは何でしょう。
　　俺は、日本を徹底的にダメにしてやった、ざまあみろとでも思っていたのでしょうか。なんだか哀れですが、殆どの人が食うためにはこうするのでしょう。
　　戦後の日本はそうした人達が率いてきたことで、ここまで劣化したということでしょう。

　　素晴らしい日本ですが、日本人の本性なんてこの程度なのかも。当然私も。残念です。


★外務省はやはりKoreaのもの

2019年05月16日 | 外務省

　　少しは良くなったと言われている外務省ですが、やはり本性は変わっていないようです。これだけ日本国民の嫌韓が盛り上がっている時に、Koreaのおかしな活動を応援しているようです。
　　何と、あのチマチョゴリを大学生に体験してもらうのだそうです。何とも、センスの欠片も無い外務省です。


　　ツイッター主さんが書いていうように、和服を世界に広める運動をやる方が急務でしょう。今更Koreaの機嫌を取って何をしたいのでしょう。やるべきことは国交断絶でしょう。


★「中国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警告

2019年05月16日 | 中国

　　宮崎さんの記事を毎日楽しみにしていますが、取材・講演などの時は正直寂しいし、ここに取り上げる記事にも困ります。とは言え、そのお陰で素晴らしい話題を知ることが出来るのですから贅沢は言えません。

　　今回、その不在の時に、あのパキスタンで事件があったと産経が書いていました。ところが、事件があったことしか書いてないので何にもわかりません。
　　と言うことで、宮崎さんが帰られれば絶対に報告してくれるだろうと楽しみにしていました。案の定詳しく書いてくれました。

　　まずは、産経の記事から。森さんも頑張って東南アジアの記事を取材してくれていますが、きっと本社で切られるのでしょうね。

　　産経ニュースより　　　　2019.5.11

　　パ キスタン南西部でホテル襲撃、警備員死亡　中国投資の港近く

　【シンガポール＝森浩】パキスタン南西部グワダルで１１日午後、武装グループがホテルを襲撃した。グループは３人とみられ、地 元メディアはホテルの警備員が死亡したと伝えた。

　地元バルチスタン州の分離独立を主張する過激派、バルチスタン解放軍が「滞在する中国人や海外投資家を狙った」とする犯行声明 を出した。

　グワダルは中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点で、ホテルは中国の投資で整備された港の近くに位置する。

　　ということで、こちらは宮崎さんのものです。何時もより長いですが、全文を上げさせてもらいます。最近、宮崎さんの記事が長くなった傾向があるように思います。歳の所為で長い文章を読む根気が無くなっていますが、やはり宮崎さんのは最後まで読んでしまいます。それだけ、興味深い話題を解りやすく書いてくれているのだと思います。本当に、有難いことです。

　　　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより  　令和元年（２０１９）５月１３日（月曜日）　通巻第６０７４号　

　「中国はグアダル開発をやめろ」。ＢＬＡがヴィデオで警告
　　ＢＬＡは豪華ホテル襲撃、カラチ中国領事館自爆テロの武装集団

　中国主導のＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）は随所で工事が頓挫している。
　プロジェクトの総額は６２０億ドル。中国はイランとの国境に近いグアダル港を近代化し、将来は潜水艦も空母も寄港できる軍港の使用を狙っている。
付近には工業団地、大学、新興住宅地、病院などを建設し、一大都市にすると豪語してきた。

　グアダルを起点に新彊ウィグル自治区のカシェガルまで（１）鉄道（２）ハイウェイ（３）光ファイバー網。そして（４）原油パイプライン（５）ガスパイプラインを敷設し、その建設のための鉄鋼からクレーン、ブルドーザ、建設機械、材料から労働者まで中国から連れてきた。現場のバロチスタンには、なんの裨益もなかった。

　パキスタンのバロチスタン州は、もともと独立国家である。国王は英国の亡命したままである。英国が植民地時代に勝手に線を引いてパキスタン領としたため、紛争が絶えないのだが、近年は中国を「侵略者」とみて、これまでにも中国人誘拐、殺人、現場襲撃、カラチにある中国領事館へも自爆テロを仕掛けた。

　そして、こんどは中国人が宿泊する豪華ホテルの襲撃となった。グアダルには「パールコンチネンタル」という五つ星ホテルが開業しているが、宿泊客の大半が中国人。二回に亘る襲撃で、四名が死亡した。

　グアダル港の中国人労働者の居住区は高い塀で囲われ、しかも工事現場を含めて、警備をパキスタン軍が担うという矛盾がある。直近でもこのパキスタン警備兵が襲撃され、２６名が殺害される事件も起きた。

　「グアダル港開発プロジェクトはバロチスタン国民にとって、弊害こそあれ、一銭の利益にもならない。バロチスタン国民は経済的に裨益するどころか、困窮し、大事な資源が中国とパキスタン政府にむしり取られているではないか」というのがＢＬＡ（バロチスタン解放軍）の主張であり、「中国よ、プロジェクトをやめろ」とヴィデオ・メッセージで警告した。

　▲パキスタンはデフォルトを免れるのか？

　一方、パキスタン政府はＣＰＥＣによる負債の膨張に頭を悩まし、中国に緊急援助を乞うた。
ところが面会した李克強首相は、「パキスタンとの友好関係は変わらない。両国関係は全天候型だ」などとわけの分からないことを発言したのみ。

　いよいよ、デフォルト直前になったため、イムラン・カーン首相は急遽、サウジアラビアとＵＡＥ（アラブ首長国連邦）に飛んで救済を求めた。
サウジアラビアならびにＵＡＥ諸国は、緊急に２００億ドル前後のドルを送金し、当座の危機は救われた。

　先月末からイスラマバードを訪問していたＩＭＦ調査団はパキスタン財務省幹部等との会合を重ね、救済策の協議をしていた。
パキスタンがもし、ＩＭＦ管理下になると、プロジェクトは全面的な見直しを迫られ、政府予算にも介入される。
また債権国には８０％の債権放棄が迫られることになる。　

　　しかし、こうなるとアラブの援助がありがた迷惑じゃないでしょうか。ＩＭＦの管理下に置くことを一日でも早めることがChinaへの有効な攻撃になっただけに残念な気もします。尤も、こんなことを言ったらアラブやパキスタンに叱られそうです。
　　とは言いながら、このＩＭＦ作戦こそがChinaの息の根を止めることになるのじゃないかと期待しているだけに気になります。
　　世界中でばら撒いているChinaの資金をＩＭＦ作戦で、トランプさんのバックアップとして攻撃してもらいものです。
　　それとも、Chinaを二度と立ち上がれない程に叩き潰すまではやらない合意でもあるのでしょうか。

そんな甘いことで良いのか！