何とも不気味な行動です。あのシャープを乗っ 取り、今度は台湾総統選挙に出馬するという郭台銘がホワイトハウスでトランプさんと会見したそうです。
一体、どんな思惑があるのか。まさか本気で台湾独立の為に働くなんてことは無いと思われるだけに嫌なパフォーマンスで す。
まさかトランプさんが騙されるとは思いたくないですがアメリカへの工場進出を餌にするつもりでしょうか。
何時もの宮崎さんが考察してくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月３日（金曜日）弐 通巻第６０６５号
郭台銘、ホワイトハウスでまたトラ ンプ大統領と会見
「台湾は自治を全うし、当選したら真っ先に訪米する」と政治発言
ウィスコンシン州は「台湾旋風」に揺れた。
先週、トランプ大統領はウィスコンシン州の共和党集会に出席し、貿易問題を軸に演説したが、直後に同州に入ったのは郭台 銘（鴻海精密工業会長）だった。米国で彼は「テリー・ゴウ」とクリスチャン・ネームを名乗る。
英語名「フォックスコン」（富士康）を傘下に収める郭台銘は携帯電話部品、とくにスマホの部品で大当たりし、台湾一の富 豪としてフォーブスにも書かれた。
トランプのアメリカンファースト政策による米中貿易戦争に対応し、ウィスコンシン州に液晶パネルの新工場をつくると宣言 した。二年前の鍬入れ式には、トランプ大統領がわざわざ駆けつけ、出資予定の孫正義も式に加わった。
なにしろウィスコンシン州に最新のデジタル・パネル工場を建設し、１００億ドルを投じて、１３０００名を雇用すると郭 台銘が威勢良くぶち挙げたのだから、地元も歓迎。大統領がわざわざ起工式に飛んでくるほど期待されたプロジェクトと見ら れた。
ところが、アップルの売り上げ不振による景気後退で、鴻海精密工業は、中国国内の主要工場で大量のレイオフに踏み切 り、世界で１３０万人の従業員をロボット導入で５０万人に減らすとした。当然、ウィスコンシン州の工場は計画を縮小し、 開発研究センターに格下げされた。
約束が違うじゃないか、とトランプは郭台銘に直接電話をかけて、見直しを迫り、郭もしぶしぶ再検討を約束するという経 過がある。したがってトランプは、その説明を求め、郭も釈明に必要を感じていた。
だが５月２日にホワイトハウスを訪れた郭は、「中華民国」の国旗と米国国家を並列に並べた特注の帽子を被り、すっかり 次期台湾総統のイメージを作り出すという政治演出を行ったのだ。
郭台銘はウィスコンシン州の事業のことには触れようとしなかった。ウィスコンシン州のエバー知事も、「空手形、会う予 定はない」と冷淡だった。
▲郭台銘の台詞、どこかで聞いたことがある
大統領との会見後、ホワイトハウスで記者団に囲まれても、「わたしはピースメーカーを目指す。トラブルメーカーにはな らない」と語るのみだった。
この台詞、思い出した。馬英九が台湾総統に選ばれた最初の記者会見が、同じ台詞だった。筆者はその前にも馬に直接インタ ビューしているが、そのとき同じ台詞を聞いていた。
ホワイトハウスは、郭台銘が国民党候補として総統選挙に出馬する事態を高い関心で見ており、直近でも米国艦船が台湾海 峡を通過するなど、北京の軍事的威圧に対応している。在台北「大使館」には海兵隊を配置している。
こうした米国の台湾擁護姿勢が鮮明であるため郭台銘は「台湾の自治を求め、私が当選したら真っ先に訪米する」と、その 中国よりの姿勢を懸命に打ち消した。
台湾の世論調査では次期総統に大きな期待が寄せられている反面、芳しくない評価が本省人メディアやネットに飛び交ってい る。
米国のメディアも、鴻海精密工業が中国国内での過酷な労働、残業などで多くの自殺者がでていること、事故による死者への 補償がおざなり、企業倫理が稀薄なことをあげ、その経営者としてのモラルに辛い評価を下しているところが多い。
一方、台湾では連日のように「一国両制度」に反対する集会が開かれている。会場にはプーさんを習近平に模した人形も登 場し、「一国両制度への態度を詰問すれば、郭台銘の前人気は忽ち暴落する」とみる人が多い。とはいえ、テレビの娯楽番組 しか見ないミーハー世代が増えて、世論調査での郭台銘の人気が突発的旋風のように高い。
おりしも大陸からの交換留学生で台湾の嘉南大学で薬学を研修する李家宝（音訳。２０歳）は習近平を痛烈にツィッターで 批判したため、大陸内の家族が脅迫され、台湾へ政治亡命を申請した。台湾には難民受け入れの法律が整備されていないた め、蔡英文政権が、これをどう扱うか。蛇に睨まれた蛙のような台湾、つぎつぎと重大な政治課題が生まれる。
それにしても、これがChinaの工作だとしたら、やはり嫌な国ですね。台湾人はどう判断するのでしょうか。もし、間違って選んだりするととんでもないことになりそうです。
ちょっとネットなどで勉強すれば天皇の男系男子が国の根幹であり、これを変えれば日本の消滅に繋がることは誰にでも分かるでしょう。
それが、頭の良い学者や知識人、メディアの人達が理解出来ない訳は無いでしょう。と言うことは分かっていて、金などの為に絶対に認めないということでしょう。
それでは、その裏で蠢いている勢力が何かと言うことですが、その目的は日本の破壊であることは間違いないのですから、やはり特亜３国の指令が一番考えられるところです。
その手が内部まで汚染しているようなのが不気味です。とは言え、ここを崩されれば日本は終わりなのですから、やはり、全力で阻止しなければなりません。
政府・自民党にそれさえ解らないの知っていても特亜３国の為に働くのがいるのが問題です。
「虎ノ門ニュース」で、有本さんが女性宮家が意味のないことを強く語ってくれていますが、あの平和ボケの政治家達に届くでしょうか。
女性宮家問題はすでに解決策が提示されているのに取り上げよう としない左派学者、知識人、メディア。
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年5月2日
百地章氏のヒアリング資料『①「宮家」（世襲親王家）は、皇位継承権者を確保し、皇統の危機に備えるものだ から、そもそも、「女性宮家」など意味をなさないし、歴史上、一度も存在したことはない』 pic.twitter.com/o3rSRwfURV
それにしても、教育の恐ろしさを思い知らされます。折角素晴らしい文化を持っていても国民が知らないのではどうにもなりません。一日も早い教育改革が必要です。
ニセ徴用工問題は完全に詰んだようです。実際に換金されるにはまだ2か月も懸かるそうですが、何をモタモタしているのでしょうか。
いずれにしても、もう動きだしたようですから後は両政府の決断次第で何時でも国交断絶出来るところまで来ているということでしょう。
日本政府が決断するとは思えないし、Koreaも日本の決断待ちのようなので、何かきっかけが欲しいものです。
「虎ノ門ニュース」で、藤井・井上コンビは強硬派のようです。日本中にこの空気が蔓延すれば流石の軟弱日本政府も考えざるを得なくなるかも。
☆韓国、日本企業を追加提訴
井上和彦「我々が手の届かない所に行かれたので『さよなら』って見送るしかない。制裁やりましょう、容赦してはいけ ない」
藤井厳喜「企業は引き上げていただきたいし、ビザ要件を厳しくすべき。慰安婦と所謂徴用工のプロパガンダに対して、 政府はお金を出して反論すべき」 pic.twitter.com/a0t47UJ4kE
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019 年5月1
一番決断する可能性のあるのは文ちゃんでしょうか。金ちゃんがやれと言えばやりそうです。金ちゃん言って下さい
政府・自民党の反日売国左翼・在日野党に対する腰の引けた対応を見ていると、何でこんなことが出来ないのだと怒り心頭になります。
これが、行き過ぎた民主主義の弱点なのでしょう。その証拠とも言えるのが、あの悪夢の民主党政権時代にやった出鱈目な政治が未だに安倍政権を苦しめているということです。
そんなもの廃止してしまえと思うのですが、やはり反日売国左翼・在日マスメディアなどに首を取られるのが怖いのでしょうね。全く覚悟の無い政治家ばかりです。
加藤清隆さんが、そんな民主党政権時代を暗黒政権と熱く語ってくれています。
【暗黒政権】加藤清隆「民主党政権時、3年3ヶ月の主義の悪い 政治が 残っていて、現在の政治は四苦八苦している。或いはあまり公にされていないが、秘密事項(防衛等)も盗み出され、朝 鮮や中国に流れている事実もある。あれが暗黒でなくてなんと言えば良い」
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019 年5月1日
総理の声、ネット拡散隊長?が熱弁されました pic.twitter.com/7nqbRD3wKt
あの暗黒政権がやった無茶苦茶に手を付けられない今の政権も同じようなものじゃないでしょうか。所詮は命を懸けて政治をする覚悟が無いサラリーマン議員ばかりということでしょう。
財務省が必死になって消費増税をやろうとしていますが、何と、アメリカ政府が止めた方が良いと言い出したようです。ほんとうでしょうか。
藤井厳喜さんが「虎ノ門ニュース」で、詳しく語ってくれています。これが、本当になれば財務省は怒り心頭でしょう。というか、そうなって当然でしょう。
国益や国民のことを考えない省なんか必要無い。さて、安倍さんは踏みきる糊塗ができるのでしょうか。尤も、ここで踏みきれなければ安倍さんの命運も尽きるでしょう。それでは、日本が消滅です。
藤井厳喜氏、4/26日米首脳会談で米側から消費増税回避の話が出たの では？と指摘。岩本沙弓氏の指摘と併せると、日本は内需を喚起し景気を良くする事が米国の為になると同時に、消費税 のない米側からすると消費税＝貿易障壁（補助金付きの不公平税制）と見做している事について話し合われたと思いま す。 pic.twitter.com/CxqDyQRuV9
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年5月1日
いよいよ、日本も風雲急を告げてきましたね。今年で、日本の将来は決まりそう。
中韓から未だに撤退しない日本企業の優柔不断と金の亡者振りに何度も怒りをぶつけ的ましたが、何と、石平さんと渡邊哲也さんが素晴らしい本を書いてくれたようです。
何時もの宮崎さんが書評で取り上げてくれています。ここでも、何度も書いてきた損切りをせよと書いてくれているのが嬉しいですね。
つまり、今思いきって撤退する糊塗が傷を小さくするのです。それが分からない経営者はおかしいですね。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１日（水曜日） 通巻第６０６１号
書評
日本は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！
中国が崩壊しても「世界は明るい」。いや、もっと明るくなる
石平 ｖｓ 渡邊哲也『習近平がゾンビ中国経済にトドメを刺す時』（ビジネス社）
本書にはえっと驚きの声をあげたくなる、とっておき情報が、幾つも含まれている。
そのうち二つだけ紹介しよう。
まずは習近平が胡錦涛と和解し「密約」を結んでいるという舞台裏の大陰謀について。団派(共産主義青年団＝現在のボスは李克強首相)を象徴する胡錦涛(前主席)を籠絡したという意味で、習近平は団派と共闘することで江沢民をコーナーに追いやったが、ダメ押しが前任者胡錦涛との密約で、胡錦涛の息子を目立たないが重要ポストへと次々と栄転させているというのだ。
二つ目の驚き情報とは、最近、開所披露をした（事実上の）在台湾アメリカ大使館だが、建設に際して台湾企業は一切建設に関与せず、アメリカから派遣された建設業者が請け負った。つまり裏山を軍事基地としたのだ。そのうえで「トランプ大統領が電撃訪台」という外交演出をやる可能性が濃いという。
上記ふたつは検証不能につき、つまり主人公のこころの中まで見通すことは出来ないが、かといって、シナリオとしては奇想天外でもなく、想定内だが意外性、衝撃性が十分なシナリオである。
さて中国のＧＤＰ成長率が１・６７％をいう実態数字は、むしろ中国の経済学者から漏れてきた。評者（宮崎）は、マイナスとみているが、本書ではまだ強い衝撃の数字が並んだ。
中国の負債総額は９９００兆円（ＢＩＳは３７４０兆円と見積もったが）、歴史開闢以来の大借金。２０１８年６月に発表された中国政府の「公式数字」では国有企業の負債は１８００兆円（これだけでも未曾有の負債額だが）、朱容基元首相の息子が言い出したといわれる中国の負債額が９９００兆円。ＧＤＰの６００％に膨張した可能があるというではないか。
こうなると渡邊氏が指摘するように「中国の経済成長は『債務膨張』という砂上に立つ楼閣そのもの」（５５ｐ）ということになる。
また石平氏は『中国の不動産の時価総額が７３１０兆円に達しており、それは米国、日本、ＥＵを併せた不動産時価総額(６７５０兆円)』より多いという「集団的幻想」に陥っている事実をえぐる。
ほかにも衝撃の数字がつぎつぎと出てくるが、中国の内部情報だけに、外部からは検証不能、ま、評者の直感から言えば、最悪そのくらいではあろうと思われる。
かくして本書の核心部分は、中国に進出した日本企業は１４億市場をいますぐ「損切り」せよ！という警告である、
このまま行けば中国経済はペシャンコになるが、中国が崩壊しても「世界は明るい」のであり、心配無用という。いや、もっと明るくなるのではないか。
ここまで指摘されたそれでも撤退出来ない企業はやはりChinaと一蓮托生で滅びてください。まさに自己責任です。
それにしても、どうかんがえてもChinaが生き残る可能性は無いでしょうに、何故それが分からないのか不思議です。まあ、自業自得です。
総理も閣僚もいないわずかな国会議員の靖国参拝にKoreaが相変わらず文句を言ってきているようです。Chinaと違って日本人として一緒に戦った奴等に文句を言われる筋合いはないですが、奴等に何を言っても仕方無いでしょう。
とは言え、それだけでなくKoreaの独立の為に血を流した日本の将兵には参るのが礼儀でしょう。
何時もの加藤健さんがツイートで、その事を指摘してくれています。これは、日本人も大東亜戦争ばかりを思って忘れ勝ちですが、その通りですね。
韓国の独立のため大勢の日本人将兵が戦死した。
— 加藤 健 (@JapanLobby) 2019 年4月28日
日清戦争後の下関条約第一条で「清国は朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し」と認めさせ た。
独立を実現させた日本将兵は靖国神社で祀られている。韓国から「天皇陛下のご親拝を！」の声があがるのが筋 だろ！https://t.co/mF4ikgHv5r
尤も、奴等はそんなお世話になっていないとほざくでしょうね。やはり、どう考えても付き合うべき国じゃないですね。
最悪の平成が終わって、いよいよもっと最悪になるのじゃないかと思われる令和が始まりました。果たしてどうなるのか興味はありますが、とてもじゃないがそれを見ることは無理のようです。
宮崎さんが珍しくご自分のスピーチを書いてくれています。それは、平成の日本が如何に低迷したかの証拠とも言えそうです。
何故、日本はここまで劣化してしまったのかと何度も書いてきま下が、やはり、独立を放棄したままということのようです。
宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１日（水曜日） 通巻第６０６１号
主権回復は為されたとはいえ、実質的にわが国の主権は行方不明
日本は「経済主権」「通信主権」「教育主権」を放棄したようではないか
日本は戦後、サンフランシスコ条約によって形式的には主権を回復した。だが、外交は米国追随であり、そこに主権の行使が稀薄であるように、一番強いはずの経済分野においても「経済主権」の発動が見られない。
「経済主権」の行使とは金利、財政、通貨（マネーサプライ）、そして為替政策を独自に決める権利であり、これらの政策決定を日本が独自的個性的にきめるという場面は殆どない。たとえば、外貨準備にしても、なぜ金備蓄をしないで米国債券を買わされるのかと言えば、米国との交際費、というより広義には「安全保障費」である。
国連を尊重するという建前が、ＷＴＯ、ＴＰＰの積極的推進となり、事実上は主権放棄となっている。多くの日本人はこのことに気がついていない。
通貨政策にしても、国連信仰という流れからＩＭＦ，世銀信仰へと深い考えもなく流れだした。グローバリズムはナショナルの敵という認識がない。
日本はアメリカや中国が抱えるような膨大な対外債務とは反対に対外債務はゼロであり、日本の対外債権が３３０兆円近い。為替バランスの原則に照らせば、円は１ドル＝８０円くらいが順当である。
また日本はマイナス金利という世界歴史始まって以来の愚策を継続しているが、金利がマイナスなら銀行は潰れることになる。銀行は経済の血脈、生命線であることを政策立案者は考慮にいれたことがあるのか。財務省が念仏のように唱える「財政健全化」とは財務省の省益であっても国益ではない。ましてや消費税増税などとは、狂気の沙汰に近い。
バブル崩壊後の「失われた十年」が「失われた二十年」になったのも宜なるかな、であって財政出動をしなかったからだ。
さらに日本経済の劣化は続く。日本が特異としてきた「匠」が失われつつあり、「ものつくり」が極度に劣化している。
これは「通商主権」を放棄した官僚に大きな責任があるとも言えるだろう。
ＳＯＮＹは、パナソニックはどうなったか？
中国に入れ込んだ三洋は消え、シャープは中国資本に買収された。日本企業をまもりぬくという政府の決断はどこにも見られず、産業のコメ、半導体はルネサスと東芝メモリーしか存在しない。しかし、この両社とて外資が入ってきて日本独自の企業戦略の策定ができない。主として米国の誤断による韓国の梃子入れによる結果である。ＴＳＭＣ、フォクスコン、サムソンなど台湾、韓国の台頭、大躍進となった。
次世代技術の中枢となる５Ｇ競争では、日本企業は完全に置いてきぼりとなり、鳴り物入りで強化が図られたはずのＪＤＩ（液晶パネル）は外国勢（中国、台湾）が資本参加と相成った。これでは「通信主権」もまったく行方不明である。
歴史教育が敵性国家の歴史観を押しつけられたままであり、国語教育を満足にしないで英語教育に力点を移すと、まともに母国語を喋ることができなくなる。「教育主権」も恢復する必要がある。
現在の日本は親の遺産を食い尽くしているのであって、令和時代を迎えたいま、真剣に経済主権の行使を熟慮しなければならない （４月２８日に行われた「主権回復記念国民大会」での宮崎のスピーチ再録です）
やはり、８０年代に戦前育ちの経営者達が一線を退いた後の劣化した日本人が独立の気概も無く、目先の利益だけを追いかけてきたことが、ここまで落ち込んだ原因であることは間違い無いようです。
時間が懸かっても一から教育を改革するしかなさそうです。それを諦めれば日本はもう2度と立ち上がれないでしょう。
何時まで遺産を食い潰すのですか！