団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★国内携帯電話各社やっとファーウェイ発売延期

2019年05月24日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　日本の携帯各社がやっとファーウェイの販売見直しに重い腰を上げたようです。流石に、平和ボケ各社もアメリカの報復を恐れたのでしょうか。
　　それにしても、良くもここまで放置してきたものです。トランプさんが本気でないとでも思っていたのでしょうか。
　　それでも、まだ延期と言ってるだけですからまだチャンスはありと見ているのかも知れません。
　　つまりは、国防という考えは無いのでしょう。儲かるのならなんでもやるということです。やはり、これもソフトバンクという売国企業をこの業界に参入させた報いでしょう。

　　産経 ニュースより　　　　2019.5.22　

　　ファー ウェイのスマホ発売延期　ａｕとソフトバンク

　ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど国内携帯電話各社は２２日、５月下旬に予定していた中国の華為技術（ファー ウェイ）の新型スマートフォンの販売を延期すると発表した。トランプ米政権が打ちだした華為製品への禁輸措置で、米 グーグルが提供するスマホ向けサービスに制限がかかる可能性が出たためだ。米中の覇権争いは日本の消費者にも大きな 影響をもたらしつつある。

　販売延期を決めたのはＫＤＤＩ、ソフトバンクのほか、ＫＤＤＩ傘下のＵＱコミュニケーションズと楽天モバイル。今 夏の発売を予定するＮＴＴドコモも予約の受け付けを停止した。

　販売見直しとなった「Ｐ３０」シリーズは華為の最新機種。「性能が高い割には安価で、人気が見込まれるモデル」 （関係者）だという。ＫＤＤＩは５月下旬から、ソフトバンクは格安ブランド「ワイモバイル」で２４日からの発売を予 定していた。

　だが、トランプ米政権による禁輸措置で、華為がスマホに搭載するグーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」や アプリなどが使えなくなる可能性が浮上。各社は「顧客が安心して利用できる確認ができない」（ＫＤＤＩ）と判断し た。いずれも今後の販売や予約受け付けの再開については未定としている。

　調査会社のＭＭ総研によると、平成３０年度の華為のスマホの国内出荷台数は約１８８万台で、シェアは約６％（第５ 位）。コスト競争力を背景に、顧客が買い求めやすい価格帯のスマホを投入し、存在感を高めつつあるだけに、携帯各社 には痛手になる。各社は「当面は投入予定の他の新機種で補いたい」（ドコモ）ようだが、発売のめどが立たない状況が 続けば、商品ラインアップの見直しが必要になりそうだ。

　　ところが、たしか孫が買ったARMまでが、ファーウェイへのライセンスを停止するそうです。これも、アメリカを恐れてのことでしょうか。
　　いよいよ、ファーウェイも終わりそうですね。

ローマ字、姓・名の順に

2019年05月24日 | 素晴らしい日本語

　　英語で名前を書く時は名前が先と教わり、面倒くさいとは思いながらもそんなものかと何の疑問も抱かずに来てしまった素直な自分が情けない。これもGHQの仕業だったのでしょうか。とは言え、特段不便を感じたこともなかったので、単にあちらを立てたものだったのでしょうか。

　　河野外相がそれを日本式にするように海外の報道機関に要請するのだそうです。別に反対もしませんが、何となく、他にやることありそうな気がします。どうせなら、日本人の名前は漢字で書くように要請したらどうでしょう。
　　何と言っても、将来は日本語を世界共通後にと思っているので、今から慣れさせておく必要がありそう。


　　それにしても、素直に受け入れてきた日本人はやはり民度が高すぎるのかも。


★Chinaで、日本人次々有罪判決

2019年05月24日 | 中国

　　ここまでやられて何故Chinaと友好を深める必要があるのでしょうか。どう考えても罪があるとは思えない、Chinaに友好的な人達が次々とスパイ容疑で有罪になっています。
　　あんな国へ行くのが甘いのでしょうが、それにしても、取り返す努力もしない政府は何なのでしょう。これも、Chinaによる拉致でしょう。

　　来月に習皇帝が来た時に逮捕して、日本企業の撤退とスパイ容疑で捕まっている人達を交換するくらいのことをやってもらいたいものです。尤も、Chinaも習皇帝はいらないと言うかも。


　　こちらも、平和ボケの方ですが、善意の人には間違いないでしょう。ご両人とも、Chinaの秘密でも見てしまったのでしょうか。
　
　　産経ニュースより　　　　2019.5.21

 　　交 流団体理事長の日本人に懲役６年　中国、スパイ罪で判決

　【北京＝西見由章】中国の北京市第二中級人民法院（地裁）は２１日、スパイ罪に問われた日中青年交流協会の鈴木英司理事長に懲 役６年の実刑判決を言い渡した。５万元（約８０万円）の個人財産没収も命じた。日本政府関係者が明らかにした。

　鈴木氏は３０年以上にわたって日中交流行事などに携わっていた。２０１６年７月、交流イベントに参加するため北京に渡航した際 に拘束され、１７年６月に起訴された。

　中国当局は２０１５年以降、スパイ活動に関与したなどとして少なくとも日本人の男女１３人を拘束、９人を起訴。鈴木氏を含めて ８人に１５～５年の実刑判決を言い渡した。昨年２月に広州市国家安全局が拘束した大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員が公判 中となっている。


　　それにしても、これ程までにやりたい放題をやられてもまだお付き合いしたい意味がわかりません。
　　これも、やはり、二階を筆頭とした親中議員や企業の圧力でしょうか。やはり、日本は狂っている。


★今度は横浜市がKorea仁川と交流拡大

2019年05月24日 | 地方自治

　　地方自治体の首長の平和ボケが止まらないようです。18日 、第１1０２回の「★山梨県知事、『日中関係は完全な正常軌道』」で、余りの平和ボケに驚きましたが、今度は、横浜の市長がKoreaの仁川と交流を拡大するのだそうです。
　　もしかしたら、日本の自治体の首長達は情弱でないと成れないのでしょうか。一体、何が目的で、こんなバカげたことをやるのでしょうか。

　　国家議員の劣化も酷いですが、地方自治体はもっと狂っているのじゃないでしょうか。こんな知事や市長を選んだ地元の人達は、どう考えているのでしょうか。流石、おらが首長と喜んでいるのでしょうか。

　　日本は、本当に大丈夫でしょうか。


★大東亜戦争では日本は戦勝国だ

2019年05月24日 | 誇れる日本

　　すぎやまこういちさんが久し振りに「虎ノ門ニュース」に、出演して元気なところを見せてくれました。
　　憲法では、明治憲法を改正論を唱えてくれ、我が意を得たりの重いでした。

　　もう一つ、太平洋戦争ではアメリカに負けたが、大東亜戦争では日本は戦勝国との節も良いですね。

　　保守の重鎮が段々少なくなっている中、長く活躍してもらいたい方です。



★★これこそが日本的経営

2019年05月24日 | 日本的経営の崩壊

　　グローバリズムの特徴である１％の金持ちと９９％の持たざる者は、日本にはどうしても似合いません。
　　何故、日本ではそういう考えが受け入れられないのかを何時ものねずさんが詳しく書いてくれています。
　　と言うか、本文の中では一部ですが、一番印象に残ったので、取り上げさせてもらいます。

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　　…略
　このように「日本人のような顔をしていて日本語を話し日本人を名乗る日本人でない人たち」によって、日本人の 評価が極 端に落とされるという現象は、実はいまにはじまったことではありません。
このことは、戦前から、ずっと同じことが繰り返され続けていることです。

　そしてこの人たちが、日本国内にあって、日本に最も望んでいることが、日本が西洋諸国のような経済大国になるこ とです。

　西洋の経済モデルというのは、人口の１％の人が新たに生産された付加価値（富）の五割を取るという仕組みで、こ れはギリ シャの都市国家の時代から、現代の英米に至るまで、古来変わらぬ西洋経済モデルです。
日本はこれとまったく違って、１億総中流と呼ばれるような、格差の少ない社会が営まれてきたし、ですから社長の 給料と新 入社員の給料は、最大１０倍までというのが、暗黙の社会慣習となっていました。
いまでも内閣総理大臣の給料は、年俸２５００万円ほどですが、これはそういう日本古来のシステムによるもので す。

　日本の社会構造が西洋型の経済モデルになるとどういうことが起きるかというと、人口の１％、つまり１２０万人の 人が、国 の富の５割を手に入れることになります。
そしてそのうちの２割、つまり２４万人が「日本人のような顔をしていて日本語を話し日本人を名乗る日本人でない 人たち」 になれば、日本を事実上乗っ取ることが可能になります。
現在は、まさに、ほぼこれができあがっている状況に至っているといわれています。
経済大国である日本を、少数民族が乗っ取れば、その民族の得る利益は計り知れないものとなるのです。
しかしそのことが、日本や世界にとって、良い影響をもたらすものとなるかは、甚だ疑問です。

　ではどうすればよいかですが、私は日本および日本人が、
　経済重視
から、
　美意識重視
に変わっていくことが肝になるのではないかと思っています。
日本的な価値観である、誰もがよろこびあふれる楽しいクニとしての日本を取り戻していく。
そのことが、日本人に元から備わった美意識となっていくとき、日本は変わるし、世界もまた変わる。
そのように思うのです。…以下略

　　良いですね、経済重視から美意識重視。こんな時代が来るでしょうか。

　　偶然でしょうか、日本人としては受け入れ難かった給料を取っていたゴーンさんの本当の報酬の記事がありました。
　　やはり、これは日本人には受け入れられないですね。　
 
　　産経 ニュースより　　　　　　 2019.5.17

　ゴー ン被告報酬、直近３年全国トップ１０入り　日産が有報訂正、東商リサーチ調べ

　日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が自身の役員報酬を有価証券報告書（有報）に過少記載したとされ る金融商品取 引法違反事件を受け、日産が有報を訂正したことにより、ゴーン被告の年間報酬の直近３年分が、全国の高額報酬ランキングの歴代 トップ１０に入ったことが信用調査会社「東京商工リサーチ」の調べで分かった。

　日産は事件後、ゴーン被告ら取締役の報酬額を精査し、今月１４日に平成１７～２９年度分の有報を訂正して関東財務 局に提出し た。

　ゴーン被告の訂正前の報酬は各年度１０億円前後だったが、訂正後は２４年度以降がいずれも２０億円以上に増加。東 商リサーチに よると、中でも２８年度の３７億４千万円は、１億円以上の役員報酬の開示が義務付けられた２１年度分以降の報酬ランキングで、 ３１位から５位に上昇。このほか２７年度の２８億９４００万円が３３位から６位、２９年度の２８億６９００万円が ８６位から７位 となり、直近３年分がトップ１０入りした。

　日産は自社の株価上昇分を現金で受け取る権利を役員報酬に導入。記載されていなかった受領権のうち権利行使分が上 乗せされたこ となども大幅増の要因という。

　歴代トップは、ソフトバンクグループの副社長だったニケシュ・アローラ氏の２８年度の１０３億４６００万円だっ た。


　　日本の経済重視に犯された経営者達に読ませたいですね。と言うか、きっと理解できないのでしょう。


★仲裁付託を韓国側に通告

2019年05月24日 | 韓国

　　Koreaの何を恐れているのか相変わらず遺憾砲しか撃たない腰の引けた日本政府が、流石に我慢の限度を越えたのでしょうか「仲裁付託を韓国側に通告」したそうです。
　　とは言え、これも言うだけで完全に無視されるのでしょう。それとも、どうせKoreaが崩壊すると見きって放置しているのでしょうか。尤も、そんな度胸があるとは思えないので、やはり、単に腰が引けているだけじゃないでしょうか。

　　最近は、最初に期待させた河野外相が久し振りに吠えていますが、遠吠えで終わりでしょうか。　


　　やはり、このKoreaの日本貶め攻撃を終わらされるのは崩壊か国交断絶しかないでしょうが、崩壊と言うか消滅こそ願いたいところです。


★「豪のトランプ」が事前予想を覆した

2019年05月24日 | 国際

　　心配していたオーストラリアの選挙結果を、22日、 第１９１５回の「★豪総選挙現政権勝利」で、取り上げました。
　　これは、宮崎さんが報告してくれるだろと思っていたら案の定詳しく取り上げてくれています。
　　何と、宮崎さんはこの奇跡の逆転劇は、トランプさんの時と同じで偏向マスメディアの予測が間違っただけと書かれています。これは、その通りですね。
　　と言うことは、心配していのも、まだまだ、マスメディアによって操られているということですね。まだまだ修行が足りないようです。　　

 　宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより　　令和元年（２０１９）５月２０日（月曜日）弐　通巻第６０８６号　

　豪総 選挙、保守の与党連合が勝利、「豪のトランプ」が事前予想を覆した
　やはり「奇跡」というより、偏向メディアの予測がまた間違えただけなのだ

　オーストラリア総選挙。スコット・モリソン政権の存続に「ＹＥＳ」と出た。
　世界のメディアは、これを「奇跡」と伝え、トランプの当選を誰も予測できなかった事例に似るとした。

　豪総選挙は大接戦となり、与党連合（自由党＋国民党）が７４議席、勝利確実を言われた労働党が６６議席（過半数は ７６）。緑の党ほか少数政党が６。未確定が５議席。
得票率で見ると、与党連合が５１・０６％、野党が４８・９４％、とどのつまりモリソン保守政権は単独過半に達しないため 他の少数政党と連立を組むことになる。

　さはさりながら事前のメディアはビル・ショーテン率いる野党「労働党」が圧勝と報じていた。とくに事前世論調査は都会 で行われるため、若者は環境問題に積極的な労働党支持者が多く、シドニーなど大都会では中国系のパワーが目立つからだ。
そのうえ、モリソンはＬＧＢＴに否定的、難民の受け入れにも消極的なので、若い世代の支持が少ない。　

　その保守的で頑固な一面も、モリソンは下積みがながく、おもに観光畑を歩いてきた。本格的な政治家デビューは２０１３ 年、アボット政権下からである。だから保守政権は、予測を覆す奇跡の勝利を収めたことになる。
勝因はツィッターによってモリソンが劣勢を挽回できたとされ、さすがにビジネスマン出身だけに票田を「市場」と捉え、 マーケッティングに集中した。

　このＳＮＳを駆使した選挙戦は、ツィッターをフルに駆使したトランプが嚆矢だが、日本でも次の選挙あたりから、死活的 な要素になるかも知れない。

　ともかく「誰がトランプの逆転を、誰が英国のＢＲＥＸＩＴを予想したか？」（シドニー・ヘラルドのコラム）。
ましてブラジルで、オーストリアで、イタリアで保守政権が誕生した。フランスやドイツでも保守の大躍進があった。これら は左翼メディアの事前予測の範囲を超える。

　産経新聞はモリソン勝利を「親中路線」の労働党を嫌ったからで、選挙民は反中感情が強く、また中国が富裕著名人を駆使 し、選挙に介入したことが嫌われたなどと勝因を分析したが、現地紙は「チャイナ・ファクター」をほとんど問題にしていな い。

　▲「番狂わせ」は個人攻撃が集中したアボット元首相の落選

　モリソン再選の勝因は「１５８０億・豪ドルの減税に選挙民の関心が高かったことと、かれのツィッター作戦が当たったと 現地紙の多くは分析している。
なぜなら労働党は、宣伝広告費をふんだんに投じてＰＲ作戦を展開するほど余力をしめしたが、主としてモリソンへの個人攻 撃を仕掛けてきたからだった。野党が何をしたいのか、単に反対だけなのか、政策が具体的に見えなかった。

　個人攻撃に晒されたトニー・アボット元首相は落選した。
これは番狂わせである。アボットは親日派の政治家で安倍晋三首相画の訪豪のときに示した厚遇ぶりは語り草となった。しか し直後からアボットは豪国内で権威主義的で頑固な守旧派と批判され、党内からも不評でマルコム・ターンテーブルが党首に なった。
　アボットはベテラン政治家で２５年間、地盤をまもってきたが、労働党の個人攻撃作戦の犠牲となった格好だ。
　
　米国のトランプ大統領はいちはやくモリソンに電話をかけて、勝利に祝意を表した。イスラエルもすぐに祝電を打った。

　次の焦点は、１９日から投票の始まったインドだ。
２３日に勝敗が決まるが、モディ再選か、ガンディ国民会議はが捲土重来を果たすか、このインドの趨勢も重要である。
　　　
　　アボットさんの落選は残念ですが、これもマスメディアの餌食になったようです。やはり、日本も世界も左翼マスメディアの汚染が酷いようです。
　　この偏向マスメディアの退治こそが世界を平和にするカギを握っているのかも知れません。日本が、その中でも一番騙され易い日本こそ奴等の退治が急がれます。

出来るでしょうか！