何で変えるんだとの声の中、あの就任して直ぐに旭日旗やレーダー照射への素晴らしい対応で名を上げた防衛大臣が、又しても、国民の気持ちを逆撫でする発言をしたようです。
何と、Koreaとの関係を元にもどしたいのだそうです。ここまで国民の気持ちを理解出来ない大臣を選んだ安倍さんの意図はどこにあるのでしょうか。それとも単なる派閥の順送りが齎したものでしょうか。
とすれば、安倍さんも派閥の順送りは2度としたくない思いじゃないでしょうか。さて、どちらでしょうか。
それにしても、ムカつきます。
韓国との関係について岩屋毅防衛相「元の関係に戻したい」～ネットの反 応「ほんとこいつ駄目だわ」「この地球市民なみの緩さは何なの？」「秀吉の頃かな？」 https://t.co/yD1Y2GT5Vt
— アノニマス ポスト (@anonymous201504) 2019 年5月18日
自分が何の大臣をやっているかが理解出来ているのでしょうか。やはり、きちんとした国家観と歴史観の無い者には政治をやってほしくない。
週末恒例の【討論】は、米中貿易戦争と言う世界の将来が懸かっている大変なせんそうです。加瀬・田村・渡邊さんなどが参加されています。相変わらず渡邊さんの説明は解り易い。
それにしても、皆さんこの貿易戦争は天下分け目の決戦であることをご存知ですが、どうも、心配している通り親中政治家や経済界が怪しそうです。
もし本当にこの貿易戦争の意味が解っていないのだとしたら救い様のないバカとしか言い様がないでしょう。
まさかとは思いますが、本当にChinaと心中する積もりでしょうか。それてともトラップに掛かっているのでどうにもならないのでしょうか。
この状況が理解出来無いとは思えないので、やはりトラップで身動き出来ないと考えた方が良さそうです。日本人はトラップには殊の外弱いそうですから。
維新が、丸山さんの問題でどんどん怪しげな正体を現してきているようです。西村眞悟さんの時には大きな問題にならずに政治生命を断たれててしまいましたが、今回は、やり過ぎが目立ち、非難の声が多くなっているようです。
メドベージェフの言葉に怒りもせず、戦争の一言で謝罪ですか。何とも情けない。
丸山穂高氏の酔った不用意な発言は問題ですが、言論の自由は保証される べきで、議員辞職の必要は全くありません。実際9年前、メドベージェフ「第2次大戦でカタが付いているのに領土返還 を求める敗戦国がいる。戦争で出た結果は戦争でしか変わらない」と発言してますけど。https://t.co/Mjvy1UM5Mr
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2019 年5月17日
財布を盗まれ「力ずくで取り返す」と口にした息子を勘当の上、近所の不 良に「縁切ったんでバカ息子をヤッちまってくれ」と呼びかけ、泥棒の家に謝罪に行くオヤジのバカっぷりがご近所に拡 散。さらに泥棒に怒られて帰宅し親のいしんに関わる問題に。ご家族の皆さんどうすか？https://t.co/vpAjxD7Dom
— 坂東 忠信 (@Japangard) 2019 年5月18日
まさに！
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2019年5月18日
今、四島に住んでいるロシア人には非はないが、かつてその島を武力で奪ったのはロシア人です！
謝罪するなんて、もってのほか！
って、なんで、泥棒に被害者が謝罪するのか！！ https://t.co/2hhM4Qiycf
やはり、戦争の一言も言えないなんて可笑しすぎます。あの終戦時のソ連のやったことを考えれば日本が下でに出る必要は無いでしょう。ロシアから頭を下げてきて初めて交渉の席についてやるところでしょう。
こんな国家観も歴史観も無い政党は、反日売国左翼・在日野党と同じです。
ファーウェイへの制裁が始まって、さあ面白くなりそうとワクワクしていたら、制裁猶予という見出しが目に飛び込み、「何だこれは」と、慌てて読んでみたら、何の糊塗は無い現在使っている人達に猶予期間を儲けるということです。これは、当然でしょう。はい、今日からなんて言われたらそりゃあ困りますよね。と言うか、今時ファーウェイを使っているのが情弱だから仕方ないという考え方もありそうです。アメリカも案外優しいのかも。
産経ニュースより 2019.5.18
ファー ウェイ制裁猶予か 米、国内影響を考慮
トランプ米政権が今月発表した中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を米市場から事実上排除する制裁措置の発動が 一定期間、猶予される可能性が出てきた。ロイター通信が１７日、米商務省の報道担当者の話として伝えた。
既にファーウェイ製品を使用している企業や個人への影響を考慮し、９０日間の猶予期間を設けることを検討しているという。
米国内では人口の少ない地域でインターネットや携帯電話関連の設備にファーウェイ製品が使用されている。商務省の報道担当者 は、猶予は「既存の設備の運用を妨げないようにするため」と説明した。
トランプ大統領は１５日、ファーウェイを念頭に、米企業に対し、安全保障上の脅威があると認める通信機器の使用を禁じる大統領 令に署名。商務省もファーウェイと子会社に、米企業が電子部品などを政府の許可なく輸出することを禁じると発表するなど排除の動 きを強めていた。（共同）
日本はやらないのでしょうか。一体どの位の影響が出るのか興味あります。平和ボケにほんだけにアメリカ以上に影響があるのでしょうか。
そんな情弱の平和ボケに気を使わず止めてしまえば面白いのですが、腰の引けた政府がそんなこと出来る訳はなさそう。
それにしても、まだアメリカに同調しないのでしょうか。今アメリカに強力せずにどうするのでしょう。日本にとって最大のチャンスでしょう。
折角日本が珍しく決断をしてIWCを脱退したので、近い内に安くなったクジラを食べられるかなと期待していましたが、どうも、そんなに単純なものではなさそうです。
国内でも、おかしな動物愛護団体なんてのが裁判をしているようです。単なるお人好しなのかそれとも裏で金が動いている反日売国左翼・在日得意の商売なのかは分かりませんが、行き過ぎた民主主義って本当に面倒くさいようです。
何と、「苦痛の多い方法」で殺されている、その漁法が違法だと訴えているそうです。
産 経 WESTよ り 2019.5.17
追 い込み漁は「違法」と主張 動物愛護団体が口頭弁論
和歌山県太地（たいじ）町で行われているイルカやクジラの追い込み漁をめぐり、動物愛護団体代表らが、イルカなどの小 型鯨類が「苦痛の多い方法」で殺されているのは動物愛護法に違反するなどとして、県に漁の許可取り消しを求めた訴訟の第 １回口頭弁論が１７日、和歌山地裁（中山誠一裁判長）であった。県側は「適法な訴えとは考えていない」として、争う姿勢 をみせた。
原告の動物愛護団体代表、矢吹蓮さん（４５）は「追い込み漁の許可を受けているのは１３人だが実際に漁をしているのは ２０人以上で、違法行為が繰り返されている」と主張した。
原告側は太地町の追い込み漁は、不必要にイルカを傷つけ、鯨類の捕獲枠も守っておらず違法だと訴えている。一方、これ まで県は追い込み漁について、「科学的な資源量調査に基づき、資源保護上問題のない範囲で許可を行っている」との見解を 示している。
この人達は、牛や豚などのには何の感情もわかないのでしょうか。クジラだけが特別な動物だと言うのでしょうか。
こういう善意を全面に出してくるやり方は、やはり、反日売国左翼・在日共と同じですね。やはり、裏で繋がっているのでしょうか。
いずれにしても、安いクジラを食べることが出来るなんて期待は外れかも。
山岡鉄秀さんがあの気色の悪いハングル表記を役に立たないと、10日、 第１０８０回の「★駅のハングルはKoreanにも役立たない」で、取り上げたものを大高美貴さんが「虎ノ門ニュース」でも取り上げてくれたので反響があったようです。
「虎ノ門ニュース」の威力はどんどん大きくなってきています。地上波に対抗できるようになれば素晴らしいのですが、これは、まだまだ時間が掛かるのでしょう。
その大高さんの紹介を山岡さんが取り上げ、新たに二条城の表記を紹介してくれています。
やっぱり、あの鬱陶しい表記は必よ鵜ないですね。
そのハングル表記、本当に必要ですか？ローマ字＋英語表記で事足りませんか？誰得なんですか？それ…。｜山岡鉄秀（@jcn92977110） ＆ 和田憲治（OTB代表）のTSJ1｜OTB｜https://t.co/STvluGxz0b pic.twitter.com/kDRxY7KKNS
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) 2019年5月17日
この表記の裏には公明党がいると勝手に推測していますが、本当に日本お足を引っ張ることしかしない党です。これも、選挙で頼る自民党の覚悟の無さに責任あり。
いよいよ追い詰められた習皇帝ですが、すんなりと降参することは Chineseの性格から言っても不可能じゃないでしょうか。
つまり、追い詰められた習皇帝が何をやるかが分からないのが世界にとって大問題です。
宮崎さんが、その危なさを人民元の対ドル為替レートで詳しく解説してくれています。
果たして、習皇帝はどう出るでしょうか。あっさりと負けを認めて民主主義を受け入れる何てことは考えられないようです。
宮崎正弘 の国際 ニュース・ 早読みより 令和元年（２０１９）５月１７日（金曜日） 通巻第６０８２号
人民 元為替レート、１ドル＝７人民元を中国は死守できるか？
保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる
国際金融市場において、米中貿易戦争の険悪化で深刻な懸念が拡がっている。
第一の懸念とは中国人民銀行（中央銀行）は、人民元為替レート、１ドル＝７人民元をいつまで死守できるか？ という問 題である。
第二は習近平が面子にかけてどぎつい報復にでた場合の最悪のシナリオは、中国が保有する米国債券を売却するのではない かとする懸念である。
米中貿易戦争が第三幕（３０００億ドル分にも２５％の課税）に移行するや、上海の株式市場は下落を演じたが、人民元も 対ドル相場を下落させ、１ドル＝６・９人民元となった（韓国ウォンはもっと下落した）。逆に安定感のある日本円は上昇し た。
中国にとって、為替の死守線は１ドル＝７人民元であり、これを割り込むと、下落は底なしになって１ドル＝８人民元を割 りこむことになるだろう。
中国人民銀行はしずかに香港での対策を講じた。３ヶ月物と一年物の短期債券を１００億元（１７００億円）発行して、香 港の通貨市場に介入し、人民元を買い支えたのだ。なんとしても、人民元の下落を防ぐ狙いがある。
またＡＳＥＡＮ諸国は１９９７年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目してい る。
中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知し ている。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのであ る。
米国債（米国の赤字国債総額は２２兆ドル）は５月１２日統計で、中国が依然首位の１兆１２３０億ドル、日本が１兆 ４２０億ドルを保有している。
やはり、最後は自棄糞で打って出るのでしょうか。いずれにしても、暴発は近いのじゃないでしょうか。
とは言え、話して分かるような Chineseじゃ無さそうなだけに、これは避けることが出来無いのかも。
