団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ボルトン米補佐官　北ミサイルは「国連決議違反」

2019年05月27日 | 北朝鮮・チュチェ思想

　　北のミサイル発射に妙に優しい態度を取っていたアメリカが態度を変えたようです。いよいよ追い詰める覚悟を決めてくれたのなら良いのですが。

　　ボルトんさんが日本で記者団に対して明言したようです。最近ボルトンさんの影が薄くなってきているような気がしていたので心配です。あの沖縄の海兵隊を台湾へ移動させる案を是非実現して貰いたいものです。

　　産経ニュースより　　　2019.5.25

　　【日 米首脳会談】ボルトン米補佐官　北ミサイルは「国連決議違反」　トランプ政権として初表明

　ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２５日、都内で記者団に対し、北朝鮮による今月上旬の短距離弾道ミサイル発 射は「国連安全保障理事会の決議違反だ」と語った。トランプ政権高官がミサイル発射を安保理決議違反だと公式に明言したのは初め て。

　問題のミサイルに関しては、国防総省が９日の声明で「複数の弾道ミサイルだった」と断定したものの、トランプ氏は１０日、米メ ディアに「（北朝鮮が）信頼を破ったとは思っていない」と述べ、問題視しない考えを示していた。

　ボルトン氏は、北朝鮮が弾道ミサイル発射を全面的に禁じた安保理決議に違反したことには「疑いの余地がない」と強調。２５日に 来日するトランプ大統領が２７日に予定される安倍晋三首相との首脳会談でこの問題について協議し、「安保理決議が堅持されるよう 確認する」と述べた。

　ボルトン氏はまた、発射されたのは米軍が「ＫＮ２３」と名付けた新型の短距離弾道ミサイルであるとの認識を明らかにした。

　日米の軍事専門家によると、ＫＮ２３はロシア製の移動式発射型の短距離弾道ミサイルシステム「イスカンデル」を原型にしている との見方が強まっている。

　ボルトン氏はまた、安倍首相が無条件での開催を提唱している日朝首脳会談について「拉致問題や北朝鮮の非核化の前進に向け実質 的な貢献をもたらすだろう」と述べ、支持する考えを明らかにした。

　ボルトン氏はトランプ氏に先行して来日し、安倍政権の閣僚らと日米首脳会談の詳細について調整を行った。（黒瀬悦成）

　　安倍さんの北との会談に触れたということは、今すぐの攻撃は無いということでしょうか。いずれにしても、ボルトンさんがトランプ政権で活躍してくれることを期待します。


★大学の劣化が酷すぎる　　とうとうテロ犯排出

2019年05月27日 | 文科省・教育改正

　　大学の劣化が酷すぎると何度も書いてきましたが、とうとうテロの中心人物までを排出しているようです。
　　立命館大学で准教授をしていた人がダッカのテロの中心人物だったそうです。

　　「虎ノ門ニュース」で、大高さん・上念さんが語ってくれています。やはり、大学の削減と改革が急がれます。それにしても、良くもここまで放置してきたものです。

　　やはり、文科省は廃止すべきでしょう。


★イギリスはどうなるのでしょうか

2019年05月27日 | 国際

　　長い間、大変な役割を負って苦労していたメイ首相もとうとう辞任のようです。イギリスと言う国も流石世界に君臨してきた国だけあって一筋縄では行かないようです。
　　次は誰が引き受け、どうなって行くのでしょう。できることなら、あっさりとEUから脱出してナショナリズムへと向かって欲しいものです。

　　ファーウェイとの取引きも続けているようだし、まだまだ何が起きる変わらない国のようです。


★中国の反日教育は中国の日本人学校でも…

2019年05月27日 | 文科省・教育改正

　　この期に及んでも支那から撤退しない企業の従業員は気の毒だと思ってましたが、どうやらそういう経の従業員も平和ボケが酷いようです。
　　何と、上海の日本人学校では反日教育をしているようです。あの南京虐殺の記念館にも連れて行っているようです。子供達こそ可愛そうです。親も何とも思ってないのでしょう。

　　大高美貴さんが「虎ノ門ニュース」で、実際に記念館で見たことを報告してくれています。

　　子供達反日教育を受けていることも知らないのか、反日売国左翼・在日の親なのか。やはり、日本が嫌いな人達なのでしょうか。子供だけが犠牲者ですね。


★アマゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止　　東芝は出荷再会

2019年05月27日 | 中国

　　あの日本に税金を払わないと言われているアマゾンがファーウェイ製品の販売を停止するそうです。と言うか、ファーウェイの商品を購入する物好きがいるのでしょうか。
　　まあ、未だにソフトバンク大好きがいる日本ですからきっとそれなりに売れていたのかも。

　　　 産経ニュースより　　　2019.5.24

　　ア マゾンジャパンがファーウェイ製品直販停止

　インターネット通販のアマゾンジャパン（東京）が、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品の直販を停止したことが ２４日分かった。トランプ米政権の禁輸措置を受けた対応とみられ、ファーウェイへの逆風は一層強まりそうだ。

　アマゾンが自社で仕入れた在庫を販売する直販で、新発売のスマートフォンのほか、パソコンやタブレット端末などが購入できなく なっている。製品の説明欄には「本製品はＯＳ（オペレーションシステム）等についての懸念が発生しています」と表示されている。

　アマゾンは「お客さまが安心して利用できるよう対応を検討している」と説明しているが、今後の販売方針などを明らかにしていな い。外部の販売者がアマゾンのサイトに出品した製品は購入できる。

　ファーウェイ製品を巡っては、ＮＴＴドコモが夏に発売予定の新型スマホの予約受け付けを停止したほか、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフ トバンクが２４日のスマホの発売を延期した。

　一方、珍しくパナソニックに次いでファーウェイとの取引きを止めると発表した東芝が問題ないとして出荷を再会したそうです。流石、平和ボケ企業の面目躍如というところです。ココムに懲りていないのでしょうか。


　　ロイターより　　　　　2019年5月23日

　　東芝、停止したファーウェイ向け出荷を再開

　［東京　２３日　ロイター］ - 東芝(6502.T)は２３日、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置を取ったことを受け、ファーウェイ向けの出荷を一時停止した。

　ファーウェイに供給している製品に、米国産の部品等が組み込まれていないか確認した結果、２３日夕の段階で問題がないとわかり、出荷を全面的に再開した。


★青山さん皇籍復帰を質問

2019年05月27日 | 国体・皇室・シラス

　　青山さんが、国会で皇籍復帰を質問してくれています。こういう質問をどうどうとやるから反日売国左翼・在日議員共にとっては煙たいのでしょう。そういう奴等が青山さんの攻撃に必死のようです。
　　確かに、自慢話が多いなど欠点もありますが、こうやって今までの平和ボケの腰の引けた議員が絶対にやらない質問などで日本の歪みを明らかにしてくれた功績は素晴らしいものがあります。
　　やはり、青山さんが議員になってくれて良かった。

　　どうか、バッシングなんか気にせず頑張ってください。日本も少しずつ変わってきているのじゃないでしょうか。


★★慰安婦問題がなかったことの日本兵の証言

2019年05月27日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　　井上さんが「昭和の英雄」といして実際に戦ってくれた方達を「虎ノ門ニュース」で取り上げてくれているのは、本当に有難いですね。願わくば、政府がもっと早く気がついて製作してくれていたらと考えると日本の政治の情けなさを改めて思ってしまいます。

　　それと、同じように感じたのが、この阿比留さんのフェイスブックでした。阿比留さんが２３年前に書かれた記事だそうです。
　　そこには、慰安婦問題なんてなかったという貴重な証言が書かれています。この貴重な記事を、政府・外務省は資料として利用しようとは思わないのでしょうか。それとも、既に利用しているのでしょうか。まず、やってないでしょうね。


　　嘘を罪とも恥とも思わないニセ慰安婦の方達も亡くなられて人数も減って来ていますが、日本の信実を語る方たちも同じです。やはり、今の内にきちんとした証拠として残しておくべきでしょう。
　潤沢な予算でワインを買うより、こういう仕事をやるべきと外務省は考えないのでしょうね。残念です。


★米中協議「決裂」の真相

2019年05月27日 | 中国

　　米中協議が決裂したことを大歓迎していますが、反日売国左翼・在日マスメディアは、相変わらず貿易戦争がどうだとか本質を見ない報道ばかりやっているようです。
　　これが、世界の未来を左右する一大事件であることさえ分からないのでしょうか。それとも、分かってはいるが、認めたくないかChinaの支配を歓迎しているのでしょうか。

　　石平さんが、この決裂の真相を書いてくれています。やはり、習皇帝の卓袱台返しであることは間違いないようです。

　　石平さんは「３つの核心的関心」をアメリカが認めなかったことが原因だとかかれています。とは言え、その最大の理由が習皇帝のメンツにあるというのが意外でした。
　　
　　 産経ニュースより　　　　 2019.5.23

   【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】米中協議「決裂」の真相

　先月下旬の段階で「いよいよ妥結が近いか」と観測された米中貿易協議は、今月に入って事態が急転した。１０日には米国 政府が２千億ドル分の中国製品に対する制裁関税の引き上げを断行したのに対し、１３日には中国側も相応の報復措置を講じ た。米中貿易戦争は、全面対決の様相を呈してきている。

　こうなった直接の原因は、中国側が、妥結寸前の米中貿易交渉の合意文書案に大幅な修正を加え、３日にそれを米国側に送 りつけたからだ。トランプ米大統領は「中国側が合意内容をほごにした」と受け取り、対中国関税引き上げの決断を自ら下し た。

　そこから一連の激しい応酬と対立が始まったわけだが、一番肝要な問題は、中国側がどうして、米国との合意内容をほごに したのかだ。

　それを解くカギは、中国政府が最近になって言い出した「中国の３つの核心的関心」という言葉にある。

　１６日、中国商務省の高峰報道官は今後の米中貿易協議に関し、米国側がこの「３つの核心的関心」に配慮してくれない限 り、協議の継続は意味がないと言い切った。協議の中国側の責任者である劉鶴副首相も、中国側のこの「３つの核心的関心」 が無視されたことが協議挫折の原因だとほのめかした。

　それでは中国側の「３つの核心的関心」とは何か。

　前述の劉副首相や高報道官が真っ先に挙げたのは、「合意に伴う米国の対中制裁関税の全面撤廃」である。実はこれこそが 今までの協議を通して中国側が米国に強く求めてきたもので、中国が協議妥結の前提条件としてきたものだ。中国側が「制裁 関税の全面撤廃」にこだわる最大の理由は結局、習近平国家主席の権威とメンツを守るためなのである。

　今までの米中協議において、協議を主導してきた習主席は知的財産権保護や技術移転への強要など、さまざまな問題でアメ リカの要求をのんで大きく譲歩した。中国が譲歩しなければ協議は進展しなかったはずだ。しかしそれらの譲歩は「中国の米 国に対する降伏」だと解釈されてもおかしくない。「中国が米国に降伏した」との見方が中国国内で広がれば、「大国の強い 指導者」を演じてきた習主席の政治的権威は大きく傷つくこととなろう。

　それを打ち消すために、習主席としては米国に譲歩する代わりに、国民にアピールできるような大いなる成果をどうしても アメリカから勝ち取りたい。最終合意で、米国から今までの制裁関税を完全に撤廃してもらえば、習主席は国内向けには「自 分がトランプ政権に迫って制裁関税を完全に撤廃させた」と大々的に宣伝でき、譲歩することによって失ったメンツと権威を 何とか挽回できるのである。

　しかしアメリカはまさにこの点で渋っていた。トランプ政権としては対中制裁関税を一気に撤廃してしまうと、中国を制す る手段を自ら捨てることとなる。合意に達しても中国が合意内容を守っていく保証は何もない。

　したがってトランプ政権の基本方針は、中国と最終合意に達したとしても直ちに制裁関税の完全撤廃はしない。少なくとも 制裁関税を部分的に維持した上で中国側が合意を実行していくかどうかを見極める考えなのである。

　それでは習主席のメンツは立たない。米国側のこうした態度に業を煮やした習主席は土壇場で、それまでに米国と合意した 内容の一部を自らほごにすることにしたのが事態の真相であろう。これで米中貿易戦争の泥沼化は必至の趨勢（すうせい）と なった。

　　何と、メンツが一番大事とは流石皇帝は自分の地位を守ることこそが最重要問題だったようです。やはり、独裁者というのは国や国民より自分の地位が大事なんですね。

　　ここがシラス国の日本との最大の違いでしょう。皇帝と天皇の差です。Chinaの人民は産まれたところが悪かった。

哀れなものです！