Chinaがいよいよ台湾総統選挙の巻き返しを始めたようです。やはり手段は金のようです。企業への優遇を打ち出してきたようです。こういうのに転ぶ企業は多いのかも。尤も、日本だったら一発で転びそうですが。
経営が厳しいときの金の威力はあなどれないだけに心配です。これからも、あらゆる手を打って来るのでしょう。ここは我慢のし所です。何とか独立まで持ち込んで貰いたいものです。
産経ニュースより 2019.11.4
中国、台湾優遇策を発表 総統選向け取り込み
新華社電によると、中国政府は4日、台湾の企業や個人に対する優遇策を発表した。来年1月の総統選をにらみ、台湾で親中国的な雰囲気を醸成する狙いとみられる。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの整備や、テーマパークなどの分野で台湾企業の中国進出を促す。同日から施行した。
一連の措置は26項目から成り「大陸の発展のチャンスを台湾の同胞と分かち合う」と強調している。台湾企業が5Gの研究開発やネットワーク整備など先端技術分野に参画できるようにした。テーマパークや航空業への投資も可能にした。
台湾企業が多い地域では、台湾の金融機関に、融資、リース事業の現地法人設立を認める。個人向けには、本土での住宅購入で便宜を与えるほか、本土での進学の条件も緩和した。 中国の習近平指導部は台湾を統一する方針を繰り返し強調し、台湾への個人旅行を禁じて経済を締め付けるなどして圧力を強めてきた。ただ台湾総統選では台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文総統が「反中」意識の高まりに後押しされ優位になっている。(共同)
やはり、香港が企業ぐるみで台湾へ逃げてくれることが最高なのじゃないでしょうか。香港が空っぽになれば痛快でしょう。
台湾も早速批判の談話を発表したようです。
産経ニュースより 2019.11.4
総 統選への「干渉」、台湾が中国の優遇策に反発
【台北=田中靖人】台湾の総統府は4日、中国政府が発表した26項目の対台湾優遇措置について「台湾を『一国二制度』 の枠に押し込む意図があり、台湾人民の利益を損なう」と批判する丁允恭報道官の談話を発表した。
中国の習近平国家主席は1月、一国二制度の台湾向け具体策を策定する方針を示しており、丁氏は今回の措置は「事実上の 具体化案だ」と指摘。「台湾社会を分化させ、人心をかき乱し、民主的な選挙に干渉する政治的な手段だ」として、来年1月 の総統選への介入だと批判した。
台湾の外交部(外務省に相当)も台湾人に対する中国の在外公館での領事保護について「台湾は主権国家であり、領事権の 行使は中国と関係がない」と批判した。
今年中にChinaが崩壊すれば全ては解決ですが、やはりそれは無理のようですね。何ともしぶとい奴等です。