福島・sayaコンビの【Front Japan 桜】は、福島さんの四中全会の分析が前半。後半はsayaさんが、衝撃的な話題を取り上げてくれています。
何と、あのマラソン札幌にカジノの誘致が絡んでいるという週刊誌の話題です。どこまで本当かは分かりませんが、あの怪しげな北海道だけにありそうに思えます。
道理で、札幌がすんなり受け入れたし、国も何の抵抗もしませんでした。やはり、小池さんが虚仮にされて終わりのようです。小池さんには、オリンピック返上の度胸はなかったようです。
それにしても、これが本当なら、東京だけでなく国民皆が虚仮にされたということでしょう。今からでも遅くないオリンピックは返上しましょう。このままでは、最悪の平成よりもっと悪い令和が証明される大災害なんてことも有り得るかも。
全く卑怯な奴等です。原英史さんが幾ら直接話合いを呼びかけても答えないくせに、今更ながらアリバイのようにツイートしています。
それに対して、原さんが「是非国会に呼んでください」と返事していますが、呼ぶ度胸があるでしょうか。
ぜひ国会に呼んでください。伺います。
― 原英史 (@haraeiji2) November 5, 2019
当事者双方の証人喚問を検討いただくよう希望します。
証人喚問ならば、国会議員の方も免責特権の対象外。公正に、真相を明らかにできると思います。 https://t.co/NHH5wfXYTf
これでも、呼ばずに相変わらず恥を晒すのでしょうが、それでも堪えないのが奴等です。まるで、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」みたいですね。悔しかったら呼んでみろ。
まだこんな図々しいことを言ってるんですね。本当にそう思っているのか、それとも将軍様の指令なのか。やっていて恥ずかしいという気持ちも無いのでしょうか。
そんなに金が欲しいのなら、将軍様に拉致被害者を帰して下さいと談判したらどうですか。もし取り戻してくれたら日本人は喜んで金を払うでしょう。幾ら欲しいのですか。
居島一平「朝鮮幼稚園の教育無償化排除に立憲等が反対」
― Dappi (@dappi2019) November 5, 2019
西岡力「北朝鮮の国民教育のチュチェ思想と“金一族万歳”をやってる。幼稚園じゃなく各種学校だから除外は 当然。そ もそも民主党政権は高校無償化で朝鮮学校を除外した。自分がやったことを反対してる」
北の影響下があるところに税金は出せない pic.twitter.com/DZH6tZhXBd
こんな奴等にまだ金を払っている自治体があるようですが、どちらも恥知らずです。
消費税や経済対策などで足を引っ張っているのは財務省の手下に成り下がった麻生さんの所為じゃないかと、4日、第１４７７ 回の「★ 経済対策の必要性感じない＝麻生財務相」で、書きました。
その麻生さんが、こちらでは素晴らしい言葉を発してくれました。野党のKorean の訪日減少に対して支援すべきとの発言に対して、ズバリと常に覚悟しておくべきと突き放しました。
これは、KoreaやChinaから未だに撤退しない企業は良く聞いておくべき言葉です。どうぞ自己責任で損してください。くれぐれも国に賠償なんて要求しないように。従業員の命も同じです。
【個別支援しろ】立憲民主党・末松義規「訪日韓国人減少で損害 を被られ た方に対して支援すべき」
― Mi2 (@mi2_yes) November 5, 2019
麻生太郎財務大臣「外国と商売してれば、その国の事情が変わった時には突如状況が悪化する。常に覚悟してい かないと いけない当然ことだ。損した時だけ何とかしろ、個人補償しろというのは如何なものか」 pic.twitter.com/hcITz9cZEH
さて、撤退を決断出来ない企業は覚悟してください。当然ですね。
これは許せないですね。何と、ガダルカナルの日本軍慰霊碑の土地をChina企業が買収して開発するのだそうです。こんなことを許して良いのでしょうか。どうせ政府・外務省は知らなかったのでしょう。
習皇帝を国賓招待と言い出してからでも世界中で虚仮にされていますが、これでも招待するのですか。Chinaは、もっとやれと大笑いしているのでしょう。日本の目的は何なのでしょう。
招待しておいて拘束するくらいの作戦でもあるのでしょうか。と言うか、そんな度胸がある訳ないし、やはりアメリカの指示でしょうか。とは言え、それは何の目的があるのかも理解出来ない。
やはり、単なる金の亡者達がChinaと仲良くしたいだけなのでしょうか。全く、情けないですね。
ガダルカナル島で中国企業が旧日本軍慰霊碑の土地買収 将来の 慰霊に不安も https://t.co/OIyHkTFddP @Sankei_newsさ んから中国企業がソロモン諸島の日本人慰霊碑の土地買収は、慰霊碑を 破壊して 土地開発、そしてその企業は中国国内で英雄視され、株価暴騰狙い、中国人の思惑、僕がよく分かります。これは 100%実施します。中国を抗議して国賓招待の中止しないといけません。これは日本政府のボーダーラインを 見極める 時です。
― 孫向文 (新垢)😷☂ (@sonkoubun) November 5, 2019
― 松本豊 (@dankaida) November 5, 2019
どうせ、これも何もせずに放置するのでしょう。それとも得意の遺憾砲でも撃つのでしょうか。流石、未だに遺骨を放置している国だけのことはあります。
週末恒例の【討 論】は、皇統断絶を企む奴等の動きについてです。「護る会」の山田さんと長尾さんがリレーで参加。
こういう番組が地上波で流れるようになると日本人も一気に目覚めるのでしょうが、反日売国左翼・在日テレビ局は絶対にやらないでしょうね。
その中でも、小堀さんが、小泉の時、派遣制度で日本の伝統的企業経営を壊したことを指摘してくれました。つまりは、あの時に日本伝統の半分が破壊されたのです。
後の半分は皇室破壊でした。あの時悠仁さまがお産まれにならなければ、女系天皇が実現していて、そこで日本は終わっていたでしょう。
そう考えれば、あの時が日本最大の危機だったということです。小泉・竹中コンビこそが日本歴史上最大の売国奴と言ってもよさそうです。正に、平成の弓削の道鏡です。
もう一つ、小堀さんは、宮内庁への疑問について言及してくれました。やはり、竹田恒泰さんが言われていたように、今の宮内庁は宮外庁にして、新しい本当の国家観と歴史観を持った皇室の専門家で創設すべきです。
小堀さんの発言は、第三部、2時間1分過ぎから。
皇室の伝統を知らない宮内庁なんて百害あって一理なしです。ここにもGHQの恐ろしい仕掛けがされていたということです。そんなものは即廃止すべき。
アメリカが余計なお世話をやっているようです。何と、Koreaと高官会偽で、Koreaに日韓関係改善の役割を要請されたそうです。おまけに、日米韓協力の重要性まで確認したそうです。
全く余計なお世話です。トランプさんこんなこと許しているのですか。今更Koreaをこちら側に引き止めておくなんて無駄なというか余計なことをしないで欲しいものです。それとも、まだKoreaを信じているのでしょうか。
産経ニュースより 2019.11.3
米韓高官会談、韓国が日韓関係改善の役割要請 日米韓協力の重要性も確認
【ワシントン＝黒瀬悦成、ソウル＝桜井紀雄】東アジアサミットに合わせてタイを訪問中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２日、韓国の尹淳九（ユン・スング）外務次官補と会談した。米国務省は声明で「両者は北朝鮮の最終的かつ全面的に検証された非核化を確実に実現させるための緊密な連携と、日米韓３カ国の協力の重要性を確認した」としている。
一方、韓国外務省は、両次官補が米韓同盟の懸案と日韓関係を含む地域・国際情勢について幅広く意見交換したと発表した。尹氏が「韓日間の懸案」に関して「対話を通じ、合理的な解決策を見いだすための韓国政府の努力を説明し、韓日関係改善のための過程で、米国が可能な役割を果たすこと」を要請。両国が努力していくことで一致したという。
会談では、韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めた問題に関しても話し合われたとみられる。
スティルウェル氏は先月２６日、都内での記者会見で韓国にＧＳＯＭＩＡの破棄取り消しを働きかける意向を示していた。
アメリカも案外甘いのかも。今更Koreaが、こちらに来ても何も良いことはないのが分からないのでしょうか。
何だかおかしな記事が目に止まりました。何だろうと読んでみたら、何と、オバマ時代の案件だそうです。ＷＴＯもまだ機能しているんですね。
とは言え、これでアメリカが怒って今の貿易問題がもつれれば面白くなるのかも知れません。
産経ニュースより 2019.11.2
ＷＴＯ、約３９００億円相当の報復関税承認 中国要請の米製品への措置
【ロンドン＝板東和正】世界貿易機関（ＷＴＯ）は１日、米国が通商紛争でのＷＴＯ判断を順守していないとして、中国が要請していた米製品に対する報復措置を承認した。ＷＴＯが認めた報復関税は、年間最大で約３６億ドル（約３９００億円）。オバマ前政権時の案件で、現在の貿易摩擦と直接の関係はないものの、米中関係に新たな緊張をもたらすと懸念されている。
中国は２０１３年、米国が中国製の太陽電池や機械製品などに課している反ダンピング（不当廉売）措置は不当だとしてＷＴＯに提訴。提訴を受けて、ＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は１６年、米国の措置は不当との判断を下した。
しかし、米国はその後、是正措置に応じなかったことから、中国は昨年９月、年間約７０億ドル（約７６００億円）の報復課税の承認をＷＴＯに求めていた。これに対し、米国が反論し、仲裁手続きに進んでいた。
ＷＴＯ協定は、紛争処理で相手国がＷＴＯの判断に従わない場合、当事国はＷＴＯの承認を得た上で報復措置をとることができると定めている。ＷＴＯは１日、中国が要請した報復関税のおよそ半額を妥当とする仲裁決定を発表した。
米中は「第一段階」の貿易協定の署名に向けた交渉を進めているが、今回の措置によって貿易摩擦の解消が遅れる可能性もある。
一方、韓国による日本製バルブへの反ダンピング措置の案件をめぐっても、ＷＴＯは韓国側の協定違反を認定した。韓国政府は反発する姿勢を示している。
何と、日本のバルブ問題もまだやってたんですね。どうせ、Koreaに何を言っても聞く耳は持たないのでしょう。それにしても、ＷＴＯも今更仕事しなくても良いのに優秀の美を飾りたかったのでしょうか。
