団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中国３社の上場廃止撤回　ＮＹ証取、通信大手

2021年01月09日 | アメリカ

　何と、China3社の上場廃止が撤回されたそうです。一体なにがあったのでしょうか。

　　と思っていたら、宮崎さんがそのからくりを詳しく書いてくれています。何と、バイデンの当選を見込んでの動きのようです。
　　やはり、世界は腹黒いですね。こんなこすっからい奴等はトランプさんの当選で痛い目をみることになるでしょう。


　　どうやら面従腹背が当然のような奴等のようです。やはり、トランプさんに鉄槌を下ろして貰いましょう。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１月６日（水曜日）　通巻第６７５２号　　

　バイデンの対中宥和時代を見越し、親中派は巧妙な迂回路で中国へ再接近
　　ウォール街、中国企業の上場廃止撤回、台湾ＴＳＭＣは曲球で中国に密着

　トランプ政権は中国の通信大手三社、チャイナテレコム、チャイナモバイル、チャイナユニコムの上場廃止を命じたが、ＮＹ証券取引所は１月５日、同月１１日を期しての廃止を撤回した。

　投資家も吃驚、トランプ政権も不快このうえない。
バイデン新政権の誕生が秒読みとなり、国務省から中国強硬派が居なくなれば、中国との宥和が始まると踏んでの行動かも知れない。

　台湾のファンドリー大手、ＴＳＭＣ（台湾積体電路製造）は最先端半導体工場を米国アリゾナ州へ移管するとして対米協力の姿勢を鮮明にしていた。
工場の予定地はまだ未定。投資額も１２０億ドルを予定するとしているが、どうなるかは分からない。というのもトランプ大統領が起工式にわざわざ飛んできたウィスコンシン州のホンハイ工場は、約束されたハイテク製品を生産せずに、マスク、人工呼吸器を作っている例があるからだ。

　そのうえ２０２０年９月までにＴＳＭＣは、ファーウェイ（華為技術）に向こう二年分の半導体を駆けこみで出荷した。
　あまつさえ米国が軍隊と密接な関係ありとして「取引停止」としているＳＩＭＣ（中芯國際集成電路製造）へＴＳＭＣの幹部、技術者ばかりか、出資もしていることが分かった。一説には台湾エンジニアが三千名、中国にスカウトされたという。

　もともとＳＭＩＣは台湾人の張汝京が、台湾で運営していた企業をＴＭＳＣに売却し、２０００年に中国政府の要請で設立した半導体メーカーである。

　ＴＳＭＣのボスで、台湾半導体業界のゴッドファーザーと言われる張忠謀は外省人である。
テキサスインスツルメントで技術を学んで、世界最大のファンドリー企業に育てた。

　そのＴＳＭＳから、中国ＳＭＩＣへ移動したのが、蒋尚義（ＴＳＭＣのＣＯＯだった）、趙海軍（台湾ＤＲＡＭメーカー茂徳科技の副総裁だった）、そして梁孟松（ＴＳＭＣの幹部エンジニア）の三人で、ＳＭＩＣの経営トップにつく、つまりＴＳＭＣなどから中国のＳＩＭＣ幹部となる台湾人もなべて外省人なのである。

　馬英九元総統が中華思想の持ち主だったように、外省人のメンタイリティは、中華復興にあり、台湾の技術的優位を愛国心から守って米国に協力する姿勢を表向き示しながら、実際には裏切りをやる。面従腹背の典型例である。

　　蔡英文さんもこんな企業を抱えていては気が気じゃないでしょう。やはり、何が何でもトランプさんに当選して貰わないと台湾が一番危なそうです。
　　つまりは、日本も危ないということです。それでもChinaにしがみつく政・官・財・マスメディアは正に売国奴です。それを自覚してないのが一番の問題かも。


★通信のインフラ整備にNHKは寄与していない

2021年01月09日 | NHK

　「イラネッチケー」の開発者、筑波大学准教授の掛谷英紀さんがNHKは通信整備に寄与していないと指摘してくれています。
　　特にインターネットなどは正に只乗りと言えるでしょう。所謂他人のふんどしで相撲をとるようなものです。

　　流石、良いところを突いてくれます。これは、だれもが納得すのじゃ無いでしょうか。

　　それにしても、NHKの国民を虚仮にしたやり口は酷すぎますね。やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に完全に乗っ取られていると考えた方が良さそうです。
　　やはり、もう解体しかないでしょう。


★ＢＡＴの牙城が崩れ始めて、隙間を狙う中国スマホの三社

2021年01月09日 | 中国

　

アリババやテンセントが潰されればChinaのIT業界も終わりかと思ったら、何と後を狙う企業は幾らでもあるようです。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。なる程、やはり Chineseは只ものじゃないようです。スマホのメーカーがそんなにあるとは想像もしていませんでした。　

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）１月５日（火曜日）　通巻第６７５１号　　

　ＢＡＴの牙城が崩れ始めて、隙間を狙う中国スマホの三社
　　百度、アリババ、テンセントは米国のブラックリストで苦戦

　中国のスマホ業界に次の異変の予兆がある。
　もともとはトランプ政権がＺＴＥ（中興通訊）への半導体供与を中止したことから異変は始まり、つぎにファーウェイが標的と なった経過は周知の事実。

　米国のＦＡＧＡ（フェイスブック、アマゾン、グーグル、アップル）に対抗するかのように「ＢＡＴ」（百度、アリババ、テン セント）の御三家が注目された。
ところが、米国のブラックリストに掲載されて以後、苦戦を強いられている。
ファーウェイの基地局は日米につづき英国が禁止し、フランスが続いた。

　国内でも異変が増長され、とくにアリババ傘下の庶民銀行＝「アント」への狙い撃ち、馬雲の取り調べ、アリババへの罰金刑（独 禁法違反）と続き、株価は１０％前後の下落を演じた。

　中国製スマホは最初のころ、アップルの天下だった。鵬海精密工業も、このお陰で急成長出来たのだ。しかし中国製の廉価版が 出回ると、アップルの勢いも削がれ、ファーウェイの一人勝ちに見えたが、もっと廉価版スマホで勝負をかけてきたのが小米 （シャオメイ）、ＯＰＰＯ、ＶＩＶＯの三社だった。
　とくにＢＢＫ（歩歩高）集団に属するＯＰＰＯ（世界三位）、ＶＩＶＯ（世界五位）は躍進を遂げてきた。ＢＢＫは広東省東莞 爾に位置する新興企業である。
　このほか中国にはＭＥＩＺ（魅族）、レノボ（聯想）、ブラックベリ（黒苺）などのスマホが売り出されている。なにしろ中国 のスマホ普及は１０億台と世界一。
　近く、中国のスマホ業界に次の異変が起こりそうである。

　　やはり、Chinaは完全に叩き潰さないと何が起きるか分からないようです。完全に叩き潰すにはやはりトランプさんの胆力が必要です。
　　バイデンなんかにやらせたらあっという間にアメリカが追い越されるなんてこともありそうです。
　　やはり、トランプさんの当選こそが世界を救う。


★昨年の交通事故死、最少2839人

2021年01月09日 | 自転車・公共交通

　以前毎年取り上げていた頃は1万人を下ることがなかった交通事故死が３０００人を割ったのだそうです。自動ブレーキなど技術の進歩が大きいと言われているようですが、それだけでここまで低下するとは驚きです。
　　こうなると、疑いの目で見ていた自動運転も本当に実用化されるのでしょうか。その時は、事故死は激減するのでしょうか。

　　事故死が激減するのなら自動運転に反対することも無いですが、やはりクルマ主体の交通体系より鉄道などの公共交通主体の方が良いのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。
　それにしても、どんな未来が来るのか想像もできません。


★ドゥテルテ氏長女が首位　比、２２年大統領選世論調査

2021年01月09日 | 国際

　フィリピンで面白いことが起きているようです。何とドゥテルテさんの次の大統領の世論調査でドゥテルテさんの長女が首位になったのだそうです。
　　その娘さんはダバオ市の市長として実績を挙げているのだそうです。あのお父さんの後を継ぐのは大変でしょうが、既に政治の世界で実績を挙げているとなると実現の可能性はありそうですね。

　　トランプさんが再選を決め、Chinaを叩き潰せばフィリピンにも明るい未来が見えてくるのじゃないでしょうか。
　　そうなれば、娘さんも力を発揮できるかも。


★ありがたい天皇陛下の四方拝のお話

2021年01月09日 | 国体・皇室・シラス

　ねずさんが昨日の動画に続いて四方拝を書いてくれています。始めてねずさんに教えて貰って以来、毎年読ませて貰っていますが未だに頭に入ってないようです。
　　この素晴らしい国に産まれたからには民衆の側にも高い民度が求められるとの言葉に反省しかありません。なる程、この素晴らしい国を持続して行くには国民にもそれだけの覚悟が必要なのは当然でしょう。
　　戦後、そんな教育を受けなかったことで国民はここまで劣化し、当然それにつれて素晴らしい国も崩壊しようとしているということでしょう。

　　何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの学ぼう日本より　　　　 2021/01/02

　　ありがたい天 皇陛下の四方拝のお話

　　・・・略

　ただしシラス国であるためには、民衆の側にも高い民度が求められます。
そうでなければ民は我執我欲に走り、なかでも飛び切り欲の深い者が富や政治を私物化して独占し、他の民から収奪をはじめてしまう からです。

  ですから知らす統治には、そうしたゆがみを正す機能が必要です。
それが荒魂（あらたま）です。
まっすぐにすることを「たける」といい、漢字で書いたら「武・健」です。
世界中、どの国の言語でも、武は攻撃（アタック）か防御（ディフェンス）のためのものです。
しかし我が国ではどこまでも、歪みを正してまっすぐにする（たける）ために用いるのが武です。

  人々が私的な欲を自ら抑えこみ、誰もが公徳心を持って真っ直ぐに生きることができるならば武は必要ないかもしれません。
けれど、そのようなことは人間社会ではあり得ませんから、歪みを正す武（たけ）るが必要となるのです。
いまの日本に欠けているのは、その武です。

  そもそも歪みを正すための「武」と、他人の迷惑を顧みない暴力とでは、まったく意味も方向も結果さえも異なるものです。

  ともあれ、高い民度を保たなければならない国に、私たちは生まれました。
これはとてもたいへんなことです。
ひとりひとりにルールが求められるからです。

  赤信号ならば、誰もいなくても、ちゃんと停まらなくてはならない。
それは誰もいなくても監視カメラがあるからではなくて、天が見ているからです。

  そしてどこまでも謙虚に、自分の幸せだけでなくみんなの幸せを願っていく。
天皇陛下が率先して、元旦の早朝から、そうしておいでになるのです。
国民もまた、互いの「愛」を大切にする。
そうすることで、互いに信頼しあえる国を築いていく。

  それが日本です。


歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに。 今日のねずブロは《ありがたい天皇陛下の四方拝のお話》です。 ...
小名木善行さ んの投稿 2021 年1月1日金曜日

　　さて、日本人は目覚めることが出来るでしょうか。まずは、政・官・財・マスメディアなど国を導くべきお偉いさん達に目覚めてもらいたいところですが、どうやらここが一番難しいようです。
　　本当に日本は大丈夫でしょうか。


★日本が嫌いなら祖国に帰れば良いのに

2021年01月09日 | 韓国

　朝鮮の人達って大嫌いな日本で日本人を利用して日本人以上に裕福な生活をしていると思われる人でも祖国には帰らないのです。やはり日本での生活を捨てることが出来ないのでしょうか。

　　幾ら生活の為とは言え、嫌いな国で嫌いな人達と暮らすのは面白くないでしょうに、そんな気持ちで生活するよりお国に帰りたいと思わないのでしょうか。本当に不思議な人達です。

　　そんな代表のような人が又表れたようです。

　　この人の愛読者って、もしかしたら「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達ばかりなのでしょうか。
　　少なからず日本人もいるのじゃないでしょうか。そうした愛読者に対する愛も感謝の気持ちも無いのでしょうか。それでは、小説を書いていても楽しくないでしょうに。　


★「２０５０年　脱炭素」という時代が本当に来るのか

2021年01月09日 | 原発

　菅（スガ）さんは一体何をしたいのでしょうか。どう考えても日本の将来より今の人気取を目指しているように思えてしまいます。
　　２０５０年脱炭素には大丈夫なのかと驚かされました。太陽光発電こそ地球を救うと確信して販売に携わった私でも、アレ（菅）と孫に仕組まれた無茶苦茶な買い取り価格にこれでは駄目だと意欲を無くして辞めました。
　　同じように奴等によって止められた原発への腰の引けた取り組みも相変わらず取り組む気概があるとは見えません。
　　こんな出鱈目なやり方で脱炭素が成功するとは思えません。ご本人もそんな先のことなど興味無いのじゃないでしょうか。取り敢えず人気取の為の発言じゃないでしょうか。

　　そんな取り組みに宮崎さんも疑問を呈してくれています。どうかんがえても、基本となるべき原発を止めている今の状況では絶対に無理でしょう。
　　もしかしたら核融合の実現が近いのでしょうか。それなら歓迎です。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　　令和三年（２０２１）１月２日（土曜日）　通巻第６７４８号　　

　「２０５０年　脱炭素」という時代が本当に来るのか
　　　日本の政財界は、環境ビジネスに本腰を入れているが。。。。

　日本は２０５０年までに「脱二酸化炭素」を宣言した。「カーボン・ゼロ」が新しい日本の目標となったのだ。
　歴史的巨視から見ると、第一次革命となった農業分野の改革改良と飛躍的生産から第二次が蒸気機関の発明による産業革命だった。第三はアルビン・トフラーの『第三の波』に予告されたごとく、ＩＴ、通信の大変革による通信革命だった。であるとすれば、カーボン・ゼロは「第四の革命」となる。大袈裟に考えなくとも、地球温暖化の異常現象が目の前にあって、人類はコロナの渦中にあっても、前を見続けることは重要である。

　日本が世界覇権を目指さない平和国家、福祉国家の建設を目指していることは戦後史を振り返れば明瞭だが、このためにパワーの配分が偏在的となって、主要産業は鉄鋼、造船、自動車から、なんと「介護」となった。国家予算１０７兆円の三割強が福祉医療介護である。防衛予算はＧＤＰの１％以下、とてもまともな国家ではない。
　日本には防衛産業が不在で、宇宙航空産業分野へも、米国の監視網があって、独自に乗り出せば、三菱重工の新型中距離旅客機の頓挫という事態に遭遇する。

　つまり日本の産業競争力は偏在している。だから総合力が弱い。
　自動車産業だけは依然として世界のトップにあるものの、次世代ＥＶ競争となると、日本の安泰は続かないことになる。たとえ、ＥＶに現時点では多くの欠陥があるにせよ、世界の合意は「２０５０　脱炭素」である。

　昭和四十年代までに成し遂げた鉄鋼の復活も、造船も新興国に追い抜かれ、さらに脱炭素社会が実現すると仮定すれば、日本で自動車鋼板が生産できなくなる日がくる（環境保護を叫ぶ人たちは鉄鋼産業の廃業を視野に主張しているのだろうか？）。

　ともかく敗戦後の日本は臥薪嘗胆を経済力の復活にもとめ、五輪、新幹線、高速道路の配備を達成した。工業の先端を走っている間に、金融改革で独自色を出せずに米欧ばかりか、中国の猛追を受けた。通貨戦争は完敗だった。
　産業のコメといわれた半導体は、日米半導体協議によって、世界一の座から引きずり下ろされた。あの日本のＧＤＰ世界第二位という黄金の日々は幻想の闇に消えつつある。

　▲町から書店も激減し学生が本をよまない時代

　スマホ時代がやって来た。
　同時にスマホは若者の思考力、想像力を奪った。またスマホによって地上波テレビは衰退し、新聞は読まれなくなり、教養の源泉とされてきた活字世界は遠くに去り、辛うじて漫画本で書店経営がほそぼそと成り立つ。
学生街から書店も激減し学生が本をよまない時代がきた。

　次世代通信は５Ｇを超えて、次々世代の「６Ｇ」開発で、ようやく日米英の足並みが揃ったが、総合力では日米独走とはいかず、ファンドリーでは台湾に敗れ、量産では韓国が勢い、中国の半導体自製化プログラムも猛烈な勢いを見せてきた。

　いまひとつ。ＥＶ（電気自動車）競争では、中国が飛び抜けて首位を走るが、米国は冷ややか、日本は「２０５０　脱炭素」を念頭に、やや中途半端な取り組みである。
　ところがバイデン政権が出現してパリ協定復帰を公言している以上、アメリカはシェールガス開発が頓挫し、ふたたび原油とガスの輸入国に転落することになる。

　日本が独走していた筈の電池技術もいつしか比較優位というポジションになった。これらは中国が日米から機密情報を盗み、ノウハウを得るために優秀なエンジニアを大量にスカウトしたからだった。

　読売新聞（２０２１年１月１日）の一面トップは「中国千人計画に日本人が４４人」という驚くべき記事である。戦後教育と偏向報道により日本人エンジニアが
中国に協力することが売国的という認識は完全に欠落している。この政治センスの無さ、国際情勢を判断できる情報力の欠如は、致命的とさえ言える。中国の軍民融合に協力することは売国奴である。しかし日本の文科省予算では十分な研究が出来ず、中国の厚遇ぶりと、学生を育てるという使命感が先に立つというのだから、日本への愛国心欠如への後ろめたさが皆無。日本の予算が少ないという不満は論理のすり替えである。

　ところが、ＥＶの欠点が明らかとなった。
北日本から北陸を襲った大雪、豪雪により、高速道路が寸断された。数千台のトラックが動かず物量が中断するという新しい危機を目の前にみた。地球温暖化ではない。ＥＶが各所で燃料切れを起こし、その限界が露呈したことである。
電池技術が未完成のレベルになり、充電スタンドが圧倒的に不足しているという現実は、おそらくガソリン車全廃となっても、ハイブリッド車の優位が続くだろう。

　▲脱炭素なら原発再活用しか手立てはないのではないのか？

　だが脱炭素の流れは止まらない。
　三井物産は「石炭火力の海外撤退」を前倒しする。海外五ヶ国で三井物産は火力発電事業を展開してきた。ほかに三菱商事、丸紅、伊藤忠、住友などが石炭火力の発電所プロジェクトを展開してきたが、石炭は時代遅れとばかりに、ます三井物産が撤退を表明した。
　火力発電は石炭の他に重油を燃やす発電所もあり、日本の電気はこれらに支えられている。

　福島原発事故によって日本中の原発発電がとまった。
　この十年、奇跡的に水力と火力に加え、風力、太陽光パネルに切り替えてなんとか、電力供給を維持してきた。しかし誰も電力会社に感謝しない。
　ＥＶは電気がないと使い物にならない。電力の安定供給は既存の水力、火力に風力、太陽光、地熱をくわえても不足するのは火を見るよりも明らかだろう。

　「脱炭素は原発を活用するしかない」と中西宏明経団連会長は明言している。「人類の智恵である原発をうまく活用しないとまずい」とし、サステイナブルキャピタリズムの機軸になるとしているが、まさに原発の再稼働がない限り、従来型の経済発展も無理である。こうした重大な基礎用件を、メディアはなぜか伝えない。

　　今の状況でこんなことに真剣に取り組めば、武田邦彦さんが言われているように又しても生真面目な日本だけが世界の経済成長から置いて行かれることになりそうです。
　　２０５０年には世界最貧国の仲間入りをしているのじゃないでしょうか。

それも仕方無いのかも！