トランプさん今度はキューバをテロ国家再指定だそうです。次から次へとやってくれます。
やはり、こうなると台湾の独立と訪問もしておいて欲しいものです。それをやっておいて再選を決めれば最高です。
トランプさんはまだまだ諦めずに頑張ってくれています。どうか勝ってください。
米、キューバをテロ国家再指定 政権交代前にくさび https://t.co/Nth8H349LY
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 11, 2021
２０日の米政権交代を前に、同国の指定を解除したオバマ前政権の路線からの転換を鮮明にした。バイデン次期政権 が再び融和路線に転じないようくさびを打つ狙いがある。
何かChinaに致命傷を与える方策はないものでしょうか。やはり、再選を願うしかないのかも。
我那覇さんの大統領選挙への命懸けの取材には頭が下がります。それに比べて、日本のマスメディアのボケたような記事にはがっかりします。
特に、何度も書いて来た産経には呆れるしかありません。期待しているだけに朝日のような記事を書かれたのじゃ応援も出来ません。一体何があったのか、それともこれが本性か。
加藤清隆さんが怒りを込めてツイートしてくれています。
「日本メディア各社の現地事務所（支局）はもう用無しの無駄飯食い 滞在施設」。大変厳しい言い方ですが、全く仰る通り。約１００人いるワシントンの日本人特派員は我那覇真子１人 に敵わない。もう支局長だけ置いて、皆帰ってきたら。 https://t.co/dpdBE2xHNo
— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) January 12, 2021
アメリカの左翼新聞と同じ事を書くのなら支局長もいらないでしょう。それにしても、今回ほどマスメディアの劣化を見せ付けられると、日本にメディアは不必要なのじゃないでしょうか。
とは言え、SNSまであの体たらくではもう何を信じて良いのやら。やはり、日本開発のまともなSNSが欲しい。
何とあのChinaべったりでトランプ嫌いのメルケルが今回のツイッターのトランプさんのアカウント閉鎖を批判したそうです。フランスやメキシコ、ブラジルなども批判の声を挙げているようです
何にも言わないのが日本のようです。菅（スガ）さんはゲイツと電話したと言われているように完全に民主党とディープステートの下僕のようですから批判は出来ないのかも。
ツイッターのトランプ大統領アカウント閉鎖を独仏が批判 https://t.co/afId9PyKMj
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 12, 2021
ドイツのメルケル首相は報道官を通じツイッターの対応を批判。
「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合、法に沿って行うべき」と、アカウント閉鎖の判断はツイッ ター社単独で行うべきではないとの姿勢。
こんな面白い表をツイートしてくれています。やはり、奴等は完全な反トランプだったんですね。それにしても、本の少しのトランプさんへの献金は保険でしょうか。
💰Google・マイクロソフト・アマゾン・アップル・フェイス ブックのオーナーや関係者らによる、バイデンとトランプへの献金額比較⇩⇩⇩ pic.twitter.com/EfJyGKTWx3
— Tomo (@Tomo20309138) January 12, 2021
それにしても、アメリカの劣化は酷いですね。日本とどっちもどっちのようです。
青山さん達の「護る会」が政府に外国人の入国全面停止を要請したようです。さて、菅（スガ）さんは無視でしょうか。
それにしても、滅多にマスメディアに取り上げられない青山さんや「護る会」の名前が載ったのは久し振りじゃないでしょうか。とは言え、それも産経だからでしょうか。
散々、大統領選挙で朝日のような記事を書いて評判を落とした産経もこういう記事を書いてくれていれば又評価が上がるのじゃないでしょうか。
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 12, 2021
ビジネス往来を当面継続するとの政府の対応について、青山氏は「何もかもが遅い。党では部会や対策本部を開いて も『続けるべきだ』という人は一人もいない。非常に危機的だ」と訴えました。
党内からの反対がこれ程盛り上がっても手を打たない菅（スガ）さんは誰に忖度しているのでしょうか。
やはり、二階・公明党・経団連辺りでしょう。こんな奴等の言うままで国を壊して良いのですか。
既にバイデンの勝ちと割り切っている宮崎さんが、そのトルコとバイデンが関係改善を計れるかに注目しているようです。
あのバイデンに外交させると金を懐に入れることばかりやりそうな気がします。
国民からも海外からも認められないようなバイデンに何が出来るのでしょうか。何とも嫌な世界になりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年（２０２１）１月１２日（火曜日）弐 通巻第６７６１号
バイデンはトルコとの関係改善を図れるか？
シリア内戦、米国との対立を超えて経済が回復中
英国とＥＵの離脱交渉（ＢＲＥＸＩＴ）は、ＥＵと中国との包括投資協定に合意する直前の１２月２４日に、急転直下、合意に 達した。
ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の詰めの段階へきても、双方は「漁業権」が縺れていたが、これも解決し、従前のように関税セロが 維持されることとなった。
漁業権は英国の領海でＥＵ諸国が漁獲をしている枠組みを、今後五年間で２５％削減する。英国は８０％の削減を主張していたか ら大幅な英国の譲歩である。ＥＵ側も急速に歩み寄ったのはバイデン政権誕生前の駆け込みである。
ともかく２０１６年６月の英国ＥＵ離脱宣言以来、交渉はいくども暗礁に乗り上げ、頓挫したため、直前まで絶望的な雰囲気が 漂っていた。
その英国が今度は、トルコと従来のＦＴＡレベルを超えた包括的交渉で合意した。１２月３１日だった。駆け込み合意によりト ルコと英国は「戦略的パートナーシップ「」の締結へ向かって走り出した。となると、「次の段階」とは農作物ばかりか貿易関税 ゼロからサービス産業、デジタル経済、投資の自由化などが協議されている。
さらにトルコのエルドアン大統領は１月９日に、フォンデアライエンＥＵ委員長と会談を行い、ＥＵ・トルコのＦＴＡ交渉の進 展に関して討議したあとで、明るい展望がでてきたと語った。トルコの新聞が報じた。
かつては「中東の覇者」としてオスマントルコ帝国が輝いていた時代があった。
トルコとＥＵが揉めているのは、戦後一貫しての領土問題、いわゆる「キプロス」があるが、近年の難題は、じつはシリア難民 である。
いまも４００万人ものシリア難民をトルコが引き受けているのだ。そのうえ、フランスなどはアルメニア問題でトルコを非難し 続けているため、なかなか溝が埋まらない。
また米国とは、エルドアンが進めるイスラム化への懸念もあるが、最大の問題がロシアからＳ４００ミサイルシステムを導入し、 米国のＦ３５を蹴飛ばしたからだ。そのうえ、ロシアのパイプラインが、トルコを経由した南欧に繋がるのも、西側にとっては安 全保障上の懸念材料となる。
したがってシリア内戦、シリア難民の大量保護、西側との軋轢、これに加えてのコロナ禍で、頼みの観光が壊滅状態となり、経済 は落ち込んでいた。トルコ観光はロシア、中国から多少の観光客、くわえてドイツのツアーがあるとはいえ、年間二千万人のツ アー客はほぼ蒸発している。
ところが、トルコのＧＤＰ成長は２０１９年にマイナス転落を免れ、４・５％を記録、２０２０年第一四半期は４・９％だった。 直後からのコロナ災禍で、通念統計はまだ出ていない。
▲ここ掘れ、わんわん。金鉱山に古代文明に、コインもザクザクと
さてトルコにはたくさんの金鉱山がある。既存の金脈に加えて最近も、トルコ中西部のソユット地区で埋蔵９９トンの鉱区が発 見された。
トルコでは世界最古の文明とされる古代都市が発見されている。発掘作業が手間取り、世界の考古学者が大いなる関心を示してい るものの、クルド問題とシリア内戦の影響で、作業が後回しになった。
当該ギョベクリ・テペ遺跡は、紀元前1万年～紀元前8000年の間に建造されたことが、放射性炭素年代測定によって判明して いる。石器時代（後期旧石器時代～中石器時代）である。この遺蹟はアナトリア東南部の台地にあってドイツチームの発掘が １９９９年から２０１４年まで続いた。
全貌が明らかになれば、従来の世界史、考古学の年表がひっくり返る。
朗報が続いた。金鉱山の開発と金生産が開始されたのは２００１年。外資が導入され、採掘が進んでいたが、トルコの強引な労働 現場の悪環境、自然環境保護などの問題で自然保護団体や野党が避難し、外資系企業は撤退した。
これら諸問題が、エルドアン政権を追い詰めてきた。にもかかわらず過去二十年間にトルコは３８２トンの金を算出した。 ２０１９年には３８トン、２０２０年には４２トンに達し、金を好む近隣中東諸国に輸出された。
シリア問題がメディアの話題に登らなくなって久しいが、トルコの回復には注目をする必要がある。
日本にもアメリカに騙し取られた金が新たに算出される可能性は無いのでしょうか。どこかにありそうな気がします。
とうとうKoreaがやってくれました。何とニセ慰安婦問題の判決で日本政府に支払いを命じたようです。完全に宣戦布告でしょう。
さて、日本政府は遺憾砲で終るのでしょうか。まさか、国交断絶を実施する度胸もないでしょうから又しても泣き寝入りでしょうか。
それにしても、何とも素晴らしい国ですね。これを切れない日本は本当に平和ボケのバカ国家です。
約束を破り続ける韓国 慰安婦判決https://t.co/WPQURie5N5
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 8, 2021
国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢が改めて鮮明に。
約束無視は徴用工問題でもあり、2018年には最高裁が日本企業に賠償を命じる判決。
ただ、今回は日本という国家に賠償を命じた。問題は極めて深刻だ。
【慰安婦判決】外務次官が韓国大使呼び抗議 「断じて受け入れられぬ」https://t.co/yLb4hmBByh
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 8, 2021
ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じる判決を言い渡したことを受け、外務省の秋葉剛男事務次官は南官杓駐日 大使を呼び、抗議。
「極めて遺憾で、日本政府として断じて受け入れられない」
何の効き目もない抗議ですか。これで終わりなのでしょうか。国交断絶の度胸がないのなら、せめて進出企業の全面撤退くらいやって見せてほしいものです。
一昨日、ホンダの中国での過去最高の販売を取上げました。トヨタなどはどうなっているのかと思っていたら案の定最高だったようです。
ニッサンとマツダは苦戦しているようです。それにしても自動車業界は平和ボケばかりです。
逸早く逃れたスズキと進出できなかったスバルの今後が楽しみです。Chinaの崩壊で、もしかしたら逆転なんてこともあるのじゃないでしょうか。
とは言うものの、もしバイデンが当選何てことになるとトヨタ・ホンダが大笑いするのでしょうか。
やはり、トランプさんに何としても勝って貰いたいものです。もう望みはないのか。それともトランプさんの起死回生の一手があるのか。
産経ニュースより 2021.1.8
トヨタ、ホンダの２０２０年中国販売は過去最高
【北京＝三塚聖平】日系自動車大手４社の中国市場における２０２０年通年の新車販売台数が８日、出そろった。トヨタ自動車とホンダは過去最高の販売台数を更新。日産自動車とマツダは新型コロナウイルスの影響が尾を引いて微減に終わり明暗が分かれた。
トヨタは前年比１０・９％増の１７９万７５００台で、８年連続で過去最高を更新。ホンダは４・７％増の１６２万６９７２台で過去最高を２年連続で達成した。一方、日産は５・８％減の１４５万６７３８台で、マツダは５・８％減の２１万４５７４台だった。
２０年１２月の販売台数はトヨタが前年同月比１６・９％増で、９カ月連続で前年実績を上回った。ホンダは４６・２％増で単月の販売台数としては過去最高を記録。日産は０・４％増で４カ月連続のプラス、マツダは６・８％減で３カ月連続のマイナスだった。
中国市場では新型コロナの影響で生産・販売網が打撃を受け、昨年２月の販売台数はホンダが約８５％減となるなど各社とも大幅な悪化を余儀なくされた。その後、経済活動再開が進んだことや、中央・地方政府による自動車の販売促進策で回復に向かった。
主要国の自動車市場の低迷が続く中で、各国メーカーが中国市場の開拓に力を入れているが、その中でもブランドイメージが良好な日本車の人気が高まっている。
さて、このChinaにしがみついている企業の行く末はどうなるのでしょうか。アリババのようにChinaに屠られて終わりそうな気がします。
