VWの排ガス問題は、相変わらず遅々として進 展しない と思うのは私だけでしょうか。とは言いながら、ちゃんと進んではいるようです。アメリカ政府との暫定合意ができたそうです。
本命のヨーロッパはどうなるのでしょう。やはり、仲間内で手加減しているのでしょうか。
ロイターより 2016年 04月 22日
独 ＶＷと米政府、排ガス不正車への対応で暫定合意
［ ２１日 ロイター］ - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)は排ガス不正問題をめぐり、５０万台近くの不正車の買い戻しなどを含む対応策で米司法 省と原則合意した。サンフランシスコ連邦地裁のチャールズ・ブレイヤー判事が２１日明らかにした。
ブレイヤー判事によると、排気量２．０リットルの車両４８万２０００台についてＶＷが買い取りの提案を行なうほか、 当局が合 意すれば修理の可能性もある。また環境改善基金や、修理などに伴う所有者への追加補償も含まれるという。
米国内での排ガス不正対象車は６０万台近くに上る。
関係筋２人と複数のアナリストによると、米当局との合意を順守するためにＶＷは１００億ドル超の支出を余儀なくされ る可能性 がある。
米政府とＶＷは６月２１日までに最終的な「同意判決」を取りまとめる必要があり、その後は実施前に意見を公募する見 通し。
また、ブレイヤー判事によると、排ガス不正が見つかっている排気量３．０リットルのスポーツ多目的車（ＳＵＶ）など 約９万台 は今回の合意には含まれていない。
同判事は、これら９万台の問題解決および司法省が課す罰金について「迅速な」対応が行われる見通しとした。
50万台のアメリカで、これだけだと、ヨーロッパが本気でやれば、一体どの位になるのでしょうか。幾ら手加減がある かもしれ ないと雖も、やはり、生半可な金額では終わらないでしょうね。それでも、VWは生き残るのでしょうか。
何て、心配というか、半ば期待していたら、何と、日本でも悪質な問題が明らかになってしまいましたね。三菱も、今度 は命取り になるのじゃないでしょうか。
流石に、今度は質が悪すぎますね。それも、前回の問題の後にすぐにやってたというのですから、これは、そう簡単には 収まりそ うもないですね。
SankeiBizより 2016.4.21
【三 菱自不正】不正の手口は 偽りの抵抗値で負担軽く 国は走行試験に立ち会わず
三菱自動車が主力軽自動車「ｅＫワゴン」などで燃費を良く見せる不正をしていたことが発覚した。燃費試験 の信頼性 を揺るがす重大な不正は、どのような手口で行われたのか。Ｑ＆Ａでまとめた。
Ｑどんな不正があったのか
Ａ国土交通省の燃費試験は、検査場の「シャシダイナモメーター」という装置を使い、回転する筒の上を走る車の排ガスを 分析して 燃費を算出する。空気抵抗やタイヤが転がる際の抵抗が少ない検査場と実際の路上の差を縮めるため、試験ではメーカーが報告した、 各車種が受ける抵抗値を基に筒の回転に負荷をかけるが、三菱自は偽った数値を提出した。
Ｑ手口は
Ａ抵抗値は屋外の試験コースを走行して測り、複数のデータの中央値を取るべきだが、三菱自は低い数値を提出して試験時 の負荷を 軽くした。走行方法も国内で規定されたものではなく米国の方式を使った。
Ｑなぜ不正ができたのか
Ａ国交省によると、抵抗値はメーカーが申請書に記入して報告する。走行試験に国の担当者が立ち会うなどのチェックはな く、虚偽 を見抜くことは不可能だという。今回は軽の開発で提携する日産自動車が抵抗値を測り、認証された数値との差を発見。問い合わせを 受けた三菱自が社内調査を行って判明した。国交省は「制度の根幹を揺るがす問題だ」としており、試験方法が変わる可能性 もある。
三菱自動車の劣化は、相当に酷いものがありますが、重工や電機なども、何となく問題が多いような気がします。三菱全 体が劣化 しているのでしょうか。
待ち遠しい、心神の初飛行も未だに聞こえてきません。もしかしたら、この分では、遅れるのじゃないかと心配になりま す。自動 車はどうなっても良いですが、航空機だけは頑張ってもらいたいものです。
というか、流石の三菱グループも、見放すのじゃないでしょうか。
と書いていたら、心神が初飛行したそうです。ほっとしました。今後のテストが楽しみです。
昨日に続いて、杉田さんの国連での活動報告動 画です。 反日売国左翼の活動を詳しく語ってくれています。同じことを語っているところもあります。
その反日売国左翼が、国連特別報告者を手引きして、又しても、日本を貶めようとしているようです。何とも、どこまで 日本が嫌 いなのでしょうか。それとも、やはり、金づるにしようとしているのでしょうか。
いずれにしても、こんな奴等の片棒を担ぐ、政府・外務省も完全に汚染されていますね。そんなに、中韓からの指令がき ついので しょうか。
第 40回勝 兵塾関西支部月例会 杉田 水脈 様
建 て直そ う・日本 女性塾【杉田水脈 前衆議院議員 講演】国連への取組み、ニューヨーク本部帰国報告など 2016.3.23
建 て直そ う・日本 女性塾【杉田水脈 前衆議院議員：質疑応答】国連への取組み、ニューヨーク本部帰国報告など 2016.3.23
建 て直そ う・日本 女性塾【杉田水脈 前衆議院議員 講演】国連への取組み、ニューヨーク本部帰国報告など 2016.3.23
建 て直そ う・日本 女性塾【杉田水脈 前衆議院議員：質疑応答】国連への取組み、ニューヨーク本部帰国報告など 2016.3.23
国連特別報告者が、これ又反日の巣窟である日本外国特派員協会で記者会見を反日売国左翼の意図通りにやったようで す。本当に 国連って必要ないですね。
これも又、外務省が何の手も打たずに、やりたい放題せておくつもりなのでしょうか。多くの人が外務省の反日売国に気 がついて きた今、そこまでやる度胸があるでしょうか。
とは言いながら、やはり、放っておいては又しても大変なことになりそうです。政府も今度こそ本気で国連を脱退すべき でしょ う。それができないのなら、せめて出資金の停止をやるべきでしょう。
産経ニュースより 2016.4.19
国 連特別報告者「政治的意図が反映されている」 慰安婦問題の教科書記述で
国連人権理事会が「表現の自由」の特別報告者に任命したデービッド・ケイ氏は１９日、東京・有楽町の日本外国特派員協 会での会 見で「学校教科書から慰安 婦問題の記述が削除された」と指摘し「政治的な意図が反映されていると感じた」と述べた。安倍政権の歴史認識が教科書検定の審査 に影響したとの見方を示し たものだ。また、「日本の報道の独立性は深刻な脅威に直面している」として、特定秘密保護法など政府の圧力がメディアを萎縮させ ているなどと批判した。
ケイ氏は調査のために１２日から来日し、外務省や文部科学省、総務省のほか、非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者 に会い、 情報収集したという。調査結果は来年の国連人権理事会で報告される。
ケイ氏は「政府の圧力は慰安婦のような重要問題の議論にも悪影響を及ぼしている」と指摘。教科書から慰安婦記述を削除 したケー スがあったのは高校教科書 のことだが、ケイ氏は「中学」と表現し「政府の介入で教科書が第二次大戦中の犯罪の実情を扱わないことは、国民の知る権利と過去 のことを把握し理解する能 力に悪影響を及ぼす」とした。
報道への政治圧力については、自身が聞き取りした記者ら報道関係者が匿名を条件にしたことや、記者が有力政治家から 間接的に 圧力を受け、沈黙させられ たなどと説明している事例を紹介。また、政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法４条については「政府は４条を無効に し報道規制から手を引くべ きだ」と強調した。
国連人権理事会では関連機関の女子差別撤廃委員会などでも安倍政権の歴史認識を批判する発言などが相次いでいる。慰安 婦問題に 関するクマラスワミ報告書を書いたクマラスワミ氏もケイ氏と同じ特別報告者だった。
何時もの「和の国の明日を造る」で、馬渕さん が熊本の 地震での日本人の素晴らしさを語ってくれています。東北の時と同じで、やはり、こういう時の日本人は素晴らしいですね。
34分過ぎからです。
ところが、じっと耐える人達のその素晴らしさに比べて、やはり、政治家や官僚 など の劣化が酷いようです。青山さんが、怒りを込めて語ってくれています。
何時ものように、この動画もいずれ削除されると思いますので、是非、見ておいてください。
何時ものように、この動画もいずれ削除されると思いますので、是非、見ておいてください。
短くまとめてくれたのがありました。こちらは削除され無いと思います。
結局は、戦後の教育に日本人の劣化があることは間違い無いですね。それも、教育界 のトップの劣化が一番酷そうです。こんな人達が教育に携わっているのじゃ、日本人は劣化するのも当たり前でしょう。やは り、教育の改革が一番急がれそうです。
公の為に働く精神を取り戻さない限り、日本の再生はないでしょう。
3月25日 (金)、第 ６０１８回の「ゾ ンビ企業、各地で空前の暴動」などで取り上げてきた中国の国営企業の統廃合はやはり、そう簡単には行かない よう です。
産経の中国情報を何時も書いてくれている河崎さんの記事です。やりたい放題の中国と雖も、やはり、人民の反乱を恐れ てい るようです。
それにしても、中国の民衆も我慢強いですね。好い加減立ち上がって共産党を崩壊させてくれないかと期待するのです が、な かなか動かないですね。と言うか、当局による粛正がきつくて全て潰されているということでしょうか。
いずれにしても、良く辛抱していますね。どうにかして爆発してもらいたいものです。
産経ニュースより 2016.4.20
【中 国経済失墜】はびこる「国営ゾンビ企業」 当局は強気の見通しも改革にも及び腰…
中国経済の減速に歯止めがかからないのは、投資と輸出がリードした成長パターンの劣化に、政府が期待した消費主導型へ の転 換が追いつかず、“ジリ貧”の状態が続いているからだ。一方、急務の構造改革では石炭や鉄鋼など赤字続きの「国有ゾンビ企 業」が抱える過剰な生産設備や在庫の解消が課題だが、その過程で数百万人出るとみられる失業者問題に直面する。
中国国家統計局の盛運来報道官は１５日の記者会見で、経済減速を示す折れ線グラフを念頭に置き、「短期的にはＵ字形か Ｗ字 形の情勢にある」と述べた。このまま経済成長率が下降線をたどることはなく、底を打って反転するとの強気の見通しを示したと いえる。
同日発表された固定資産投資は１～３月に１０・７％増と昨年通年の１０・０％から０・７ポイント改善したほか、不動産 開発 投資も１～３月に６・２％増と昨年通年の１・０％増を上回り、数字の上では回復の足音も聞こえている。銀行融資の担保となっ ている不動産が価値を取り戻すことになれば、不良債権のリスクが低減される。
だが、消費主導の先進国型成長をめざした習近平指導部の方針とは裏腹に、不動産開発の投資と不動産市況頼みの脆（ぜ い）弱 （じゃく）な経済に逆戻りすると、安定成長路線は遠のく。輸出は、人件費高騰による国際競争力の低下などで１～３月が９・ ６％のマイナスとなり、もはや頼りにならない状態だ。
中国が３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で統廃合を宣言した「国有ゾンビ企業」問題では、鉄鋼と石炭だけで １８０万 人の失業者を見込んでい る。習指導部は「供給側改革」と銘打つが、習指導部が最も恐れる雇用不安と社会不安のリスクがちらつき、「景気浮揚と改革推 進の両立は難しい」との指摘に 揺れる。
市場では「個人消費が期待通り伸びず、『いばらの道』に分け入った中国は経済を安定軌道に乗せる構造改革を先送 りす る懸念もある」との声も出始めた。
経済運営の合理的な判断とは別に、中国は今年、２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国として、９月のＧ２０首脳会合までに習 指導部のメンツをかけ、経済回復を 政治的に演出するとの観測もある。周辺国へ洪水のような安値輸出攻撃を行うなど苦肉の策を繰り出す恐れもあり、政治的ベ クトルへの警戒感も広がっている。 （上海 河崎真澄）
もう、ここまで来たら手の打ちようは無いと思うのですが、習金平も粘りますね。踏ん張れると思っているのでしょう か。早 く、諦めて、海外に逃亡してくれないものでしょうか。
何時までも、粘るから、世界の経済の足を引っ張って困ります。日本の鉄鋼も影響が大きいようです。
SankeiBizより 2016.4.20
粗 鋼生産が２年連続減 昨年度、中国の供給過剰問題が直撃
日本鉄鋼連盟が２０日発表した平成２７年度の粗鋼生産量は、前年度比５・２％減の１億４１７万６千トンだった。リーマ ン・ ショックの影響を受けた２１年度（９６４４万８千トン）以来の低水準となった。減少は２年連続。
中国の鉄鋼メーカーが国内で消費しきれない製品を安値で大量に輸出して国際市況が悪化する中で日本メーカーが生産を抑 え た。日本国内でも消費税増税の影響が長引き、軽自動車税の引き上げもあったため自動車向けの需要が低迷した。建築向けも不振 だった。
国内需要について、鉄鋼連盟の柿木厚司会長（ＪＦＥスチール社長）は、２０２０年東京五輪に向けた需要の本格化などか ら 「４～６月が底で、７～９月からいろいろ出てくる」との見方だ。だが、熊本県などで相次ぐ地震により自動車メーカーの生産が 停止したほか、中国の鉄鋼業界で生産の抑制が進んでいないこともあり、先行きには不透明感が強まっている。
鋼種別では、自動車の車体やマンションの鉄筋などに使われる普通鋼が４・７％減の８０８７万４千トン、強度を高める処 理な どを施した特殊鋼が６・７％減の２３３０万２千トンだった。
同時に発表した３月の粗鋼生産は前年同月比６・８％減の８６４万８千トンで、１９カ月連続の減少となった。アジア通貨 危機 の影響を受けて過去２番目の長さとなる１９カ月連続の減少を記録した平成９年１２月～１１年６月に並んだ。自動車や建設関係 の需要が弱かった。
それにしても、散々教えた中国に、こうやってしっぺ返しをされるのですから、これぞ自業自得としか言いようがないで す ね。ここまで、足を引っ張られても、中国から撤退しないのでしょうか。それとも、やはり、もう手の打ちようがないということ でしょうか。
日本の産業界が一致団結して中国との取引停止に踏みきって、崩壊に持ち込むなんてことは出来ないのでしょうか。
もう、手遅れなのか！
労働組合のある企業で働いたことのない私に は、組合の 恩恵を被ったこともありません。それだけに、組合のやりたい放題には、何となく不信感を持っていました。
特に、反日売国左翼政党の応援活動のニュースなどを見たりすると、給料を沢山貰って、企業の足を引っ張る運動をなん でやるの かも不思議でした。
そんな、組合と野党について、何時もの阿比留さんが、疑問を呈してくれています。
産経ニュースより 2016.4.21
【阿比留瑠比の極言御免】 連 合と民進、連携に意味あるか
在京各紙の１６日付朝刊に、民進党最大の支持母体である連合の初代会長、山岸章氏の訃報が掲載されていた。山岸氏とい えば、平 成５年の細川護煕・非自民連立政権の生みの親の一人として知られるが、細川政権への評価は手厳しかった。１９年の産経新聞のイン タビューで、こう語っていたのが印象深い。
「細川政権が発足して首相官邸が自分のものになった気がしたよ。天下をとった気分だね。ところが、４４年間の組合活動 でも味 わったことのない高揚感が、政権発足後わずか１カ月で失望に変わった」
天下を手にしたはずの連合が、すぐに直面した幻滅とは何か。山岸氏は続けて指摘している。
「連合のための政治の営みがなかった。細川政権にあったのは『非自民政権』『政治改革』、これだけ」
山岸氏は後に、やはり連合が政権樹立の立役者となった民主党政権に関しても、辛辣（しんらつ）に振り返った。
「理想論ばかりで政権担当能力がなく、国民に失望を与えただけだった。あんな政権ならとらない方がよかった」
日本最大の労組団体である連合と政治の関わり方、またその功罪を考えさせられる。連合は、いったい何のためにカネと 組合員の 労力を費やして政治活動を続け、特定政党を支援しているのか。細川政権や民主党政権と、現在の「非安倍晋三首相」しか結集軸がな いような民進党とどこが違うのか。
折しも連合は１４日、民進党との関係について、旧民主党時代の「連携、支援を強化」から「連携を図る」と表現を後退さ せた対応 方針を決めた。
これが、連合が本当に政治との距離を考え直す端緒であったなら意義深いが、実際はそうではないらしい。あくまで、連合 傘下の官 公労を批判してきた旧維新勢力が民進党に合流したことや、連合と対立関係にある共産党と民進党が連携を深めることなどへの牽制 （けんせい）が目的のようだ。
多数の組織内候補を民進党から国会に送り込んでいる連合も、連合の組織的支援がなければポスター貼りや電話作戦もまま ならない 議員の多い民進党側も、互いに本気で距離を置く気はさらさらないという。
「連合はすべての働くものの拠（よ）りどころとして、その力を結集し、『働くことを軸とする安心社会』を築くために全 力をあげ る」
連合のホームページにはこう高らかにうたわれている。だが、細川政権や民主党政権を発足させてもその目的はかなわな かった。 将来、仮に民進党政権が誕生したとして、それで労働者が安心して暮らせる社会が築けるのだろうか。
今年も２９日には、都内で連合のメーデー中央大会が開かれるが、連合の存在感は低下している。労働者の賃上げをめぐっ ては、安 倍首相が率先して政府が経済界に働きかける「官製春闘」が定着した。
安倍首相が年初から訴える「同一労働同一賃金」政策は、連合内の民間労組、ＵＡゼンセンの大きな目標でもある。そもそ も民間労 組には、集団的自衛権の行使容認派、原発肯定派、憲法改正賛成派など安倍政権と政治理念が近いところも少なくない。
そんななかで、多様な意識や考え方を持つはずの約６８０万人の組合員が、民進党とずるずると「連携を図る」ことにどん な積極的 な意味があるのか。惰性で政治に影響力を行使しても、その先が見えない。（論説委員兼政治部編集委員）
確かに、初期の頃、労働者の待遇が悪い頃には、存在の意義もあったのでしょうが、今のように日本の足を引っ張ること しかやら ない政党と組むことには嫌悪感しかないですね。あんな、反日売国左翼政党を生き残らせて、組合に何の益があるのでしょうか。
それとも、組合も単なる反日売国左翼の巣窟ということなのでしょうか。労働組合なんて縁のない労働者が殆どの日本 で、労働者 の為に活動するのじゃなくて反日売国運動をすることだけは止めてほしいものです。そんな暇が在ったら、組合も持てない労働者の為 に働いてもらいたいものです。
杉田さんが、 21 日（木) 、第 １０４５回の「政 府と左翼系ＮＧＯの蜜月にびっくり！」で、政府と左翼の 癒着の恐ろしさを報告してくれていました。
そこまで酷いのかと半ば信じられない思いもありましたが、それを証明してくれるような動画がありました。残念なが ら、発言し ている方が誰なのかしらないのですが、言われていることは本当じゃないでしょうか。
この動画によると、左翼と癒着しているのは、2016年3月 7日 (月)、第 １０００ー１回の「外 務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か」でも取り上げた外務省の女性参画推進室のようですが、その後ろ で総合外 交政策局なるものが指令しているようです。
【杉 田水 脈】慰安婦担当は極悪外務省女性参画推進室だった！
総 合外交政策局
総合外交政策局は、日本が直面する幾多の課題や問題点に取り組んでいくために、総合的・中長期的観点か ら政策立 案を行い、地域・機能別の政策を全省的観点から総括・調整することを主な任務としております。このような観点から重 要な外交政策の総合調整、安全保障・テロ対策を含む総合的外交政策の策定、重大緊急事態への対応、国連、人 権、国際 的な組織犯罪，宇宙に関する外交政策の策定などを実施しています。
総 合外交政策局女性参画推進室の設置 平成26年4月21日
4月22日付けで，外務省は，総合外交政策局に女性参画推進室を設置し，初代室長に女性職員を発令します。
同室の設置は，女性の参画推進に関する外交課題について，同室が中心となり，各部局にまたがる情報や知見を集約し，政策の企画・調整を行うことで，外交政 策に幅広くジェンダーの視点を反映させることを目的としています。
外務省としては，女性が輝く社会の実現に向け，女性の参画推進を更に力強く推進していく考えです。
総合外交政策局は、日本が直面する幾多の課題や問題点に取り組んでいくために、総合的・中長期的観点か ら政策立 案を行い、地域・機能別の政策を全省的観点から総括・調整することを主な任務としております。このような観点から重 要な外交政策の総合調整、安全保障・テロ対策を含む総合的外交政策の策定、重大緊急事態への対応、国連、人 権、国際 的な組織犯罪，宇宙に関する外交政策の策定などを実施しています。
総 合外交政策局女性参画推進室の設置 平成26年4月21日
4月22日付けで，外務省は，総合外交政策局に女性参画推進室を設置し，初代室長に女性職員を発令します。
同室の設置は，女性の参画推進に関する外交課題について，同室が中心となり，各部局にまたがる情報や知見を集約し，政策の企画・調整を行うことで，外交政 策に幅広くジェンダーの視点を反映させることを目的としています。
外務省としては，女性が輝く社会の実現に向け，女性の参画推進を更に力強く推進していく考えです。
幹 部名簿 ｜ 外務省 総合外交政策局 局長, 秋葉 剛男, あきば たけお.
この人事は驚きだったようです。安倍さんの思惑もあるようですが、安倍さんも外務省に騙され手いるのかもしれませ ん。果たし て、真実はどこに。女性三角推進室の初代の女性室長は「外 務省、慰安婦報告書の一部を意図的に削除か」でも取り上げた松川さんといい、今度自民党から立候補するよう です。や はり、何かおかしいですね。
新潮社 Foresight(フォーサイト)より 2015年11月9日
外務省「秋葉 次官」体 制へ：来年「若返り人事」で激震か
外務省が来年5月末の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）終了後に、人事の大幅若返りを断行、安倍晋三首相お気に入り の秋葉剛 男・総合外交政策局長（=写真、昭和57年入省、以下同じ）が外務審議官を飛び越えて外務次官に就任する模様だ。
3年目に入った齋木昭隆次官（51年）は、駐米大使転出が有力だが、谷内正太郎・国家安全保障局長の後任に抜擢される 可能性も ある。
官邸主導の「体質変化」
「秋葉体制」は首相官邸の方針だが、外務次官が一気に6年次も若返るのは霞が関でも前例がない。安倍首相が官邸外交を一 段と強化 し、外務省をコントロールする体制が強まることになる。省内の衝撃は大きく、日本外交の体質変化につながる可能性もある。
次官就任を悲願とし、猟官運動をしていた杉山晋輔・外務審議官（52年）は外され、大使に転出する見通し。
秋葉氏は早くから将来を嘱望され、中国課長、条約課長、駐米公使、国際法局長をこなしてきたエース。安倍首相の評価も 高く、次 官起用は首相と菅義偉官房長官の意向という。
秋の外務省人事でも、齋木尚子・国際法局長、能化正樹・領事局長（いずれも57年）や、金杉憲治・経済局長、森健良・ 北米局 長、山﨑和之・官房長（いずれも58年）ら、秋葉氏の同期・若手が局長の中核を占め、「秋葉体制」の準備が行われている。
秋葉氏は「寝技や変化球外交ができる外務省では異色の存在」（外務省筋）とされる。昨年秋の第2次安倍政権で初の日中 首脳会談 開催では、谷内氏とともに国際法局長として北京で事前準備に当たり、「4項目合意」を実現し、日中関係改善に布石を敷いた。
産経も取り上げてくれ手います。
ZAKZAKより 2015.09.29
外 務省、仰天の局長人事 日中関係修復に尽力の福田元首相が後押し？
外務省（斎木昭隆外務事務次官・１９７６年入省）は、１０月１６日付で局長級幹部人事を発令する。
産経新聞（９月１９日付朝刊）が１面で報じたように、斎木次官、杉山晋輔外務審議官（政務担当・７７年）と長嶺安政外 務審議官 （経済担当・同）のトップ３は留任する。
ところが、仰天したのは局長人事である。長年外務省ウォッチングをしてきた筆者も全く想像していなかった人事だ。
総合外交政策局長は筆頭局長である。平松賢司現局長（７９年）の後任に秋葉剛男国際法局長（８２年）が起用された。
下馬評では上村司中東アフリカ局長（８１年）が有力視され、秋葉氏はアジア大洋州局長が確定的とみられていた。
いずれにしても、将来の次官候補である秋葉氏の総政局長は適任である。
そして、伊原純一アジア大洋州局長（７９年）の後任に起用されたのは石兼公博国際協力局長（８１年）。この人事もまた 想定外で あった。
実は、石兼氏は次期駐露大使が確定している上月豊久官房長（同）の後任とみていた。
同氏はアジア大洋州局の参事官、審議官、東南アジア諸国連合日本政府代表部大使を歴任、“土地勘”があるのは確かだ。
それにしても、である。このサプライズは、日中関係修復に尽力した福田康夫元首相が推したとされる。
他の局長人事もまた目を見張るものだった。
官房長に山崎和之国家安全保障局審議官（８３年）、国際法局長に斎木尚子経済局長（８２年）、北米局長に森健良経済局 審議官・ 大使（８３年）、経済局長に金杉憲治駐韓筆頭公使（同）、国際協力局長に山田滝雄アジア大洋州局南部アジア部長（同）、領事局長 に能化正樹前内閣情報調査室次長（８２年）－。
平松総政局長、冨田浩司北米局長（８１年）、三好真理領事局長（８０年）は大使として転出する。
上村中東アフリカ局長、林肇欧州局長（８２年）、高瀬寧中南米局長（同）岡浩国際情報統括官（同）は留任。
これまた予想外だったのが、斎木次官夫人・尚子氏の国際法局長である。条約畑ではあるが、同氏が局長として“凱旋”す ると想像 していなかった。
では、トップ３の斎木、杉山、長嶺各氏はやはり「伊勢志摩サミット」を終えるまで続投なのか。筆者は、年明け早々に杉 山次官、 石井正文外務審議官（政務・８０年＝駐ベルギー大使）、伊原外務審議官（経済）体制が発足すると読む。 （ジャーナリスト・歳川 隆雄）
4月 14 日(木)、第 ２８５回の「外 務省の驚くべき闇」で、虎ノ門ニュースの総集編を取り上げ、これなら削除されないと思いますと書きました が、全く、 予想外であっという間に削除されてしまいました。
何と、本体の方が長く見られるようです。
と言うことで、今日は、井上さんが、熊本でのオスプレイの活動に対する、朝日や毎日などによるバッシングを取り上げ てくれて いるのを貼り付けさせてもらいます。
それにしても、反日売国左翼供は、マスコミを筆頭に、もう無茶苦茶ですね。一体、何がしたいのでしょうか。それと も、ここま で分りやすい馬鹿げたことをやるということは、中国の強い指令が来ているのかもしれません。そうとでも思わないと、このバカさ加 減は理解できません。
頂門の一新でお馴染みの杉浦正章が、このオスプレイ事件について詳しく書いてくれています。
永田町 幹竹割りよ り 2016-04-20
オ スプレイは熊本地震にどんどん活用せよ
◎オスプレイは熊本地震にどんどん活用せよ
新聞・野党が災害時まで反米イデオロギー
半世紀以上報道に携わっているが熊本大震災に際して朝日、毎日両紙と民進、共産両党が展開しているオスプ レイ反対 論ほど異質なものを知らない。異質というのは１０万人が避難生活を送り、一刻も早い支援を待っている今この時に、救出の“手段” にまで反米のイデオロギーを持ち出すのかということだ。同じ日本人かと思う異質さだ。まるで救急車が危険だから大八車を 使えとい う議論だ。これこそ国民の生命の危機を政治利用していることになる。政府・与党は堂々と反論すべきであり、米軍の“オスプレイ支 援”をちゅうちょなく受け入れ、継続させるべきだ。
まず朝日は19日の朝刊で「被災地にオスプレイ」の見出しに「必要性疑問の声」「政治的な効果」という中見出しで疑問 を提起。 共産党の書記局長・小池晃をけしかけて「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機 会を利用しているとすれば、けしからんことだ」と語らせている。一方毎日も同日の紙面で「熊本地震、オスプレイ物資搬送 『政治利 用』の声も」との見出しで「オスプレイの風圧で２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった」などと批判 的記事を展開している。
さらに朝日は民進党常任幹事会議長・原口一博の「オスプレイはハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資 料を見る と、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不 安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか」という談話を掲載。一方共産党の畠山 和也は国 会で、「懸念されるのはオスプレイを活用されること。廃棄熱での火災や民家の屋根が吹き飛んだとの報告もある。二次災害の危険性 はないのか」と反対論を展開している。まずいのはこれがデマゴーグとして日本中に流布されていることだ。
これら左傾化メディアと左翼政党の反対論は戦後の反米イデオロギーに根ざしたものであり、オスプレイの米軍導入に対す る反対闘 争をこともあろうに大震災の粉じんが収まらない中でぶり返そうとしている姿勢がありありと見える。だいいちに原口の言うように被 災者からオスプレイに懸念の声が本当にあがっているのか疑わしい。朝日と毎日の記者は恐らく防衛省詰めの社会部記者だろ うが、あ きれるのは防衛省側が反対論調を助長するような“ミスリード”をしていることだ。その証拠を挙げれば、朝日によれば、防衛省関係 者が｢米軍オスプレイの支援は必ずしも必用ではないが、政治的な効果が期待できるからだ｣と述べたという｡毎日も「省内 でオスプ レイを政治的に見せつける作戦との冷ややかな見方も出ている」と報じている。あ然とするような防衛省の広報ぶりであり、両社記者 に“おもねる”防衛官僚の姿を露呈している。防衛省は大丈夫かと言いたい。
こうした論調が間違いなのはオスプレーの実績から見れば明白だ。
まず２０１３年１１月に超大型台風がフィリピンを襲った際も、米軍が普天間基地からオスプレイを派遣、大活躍した。救出 した被災 者は２万人近くにも及ぶという。共産党が取り上げたのは２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したことだろうが、一体ど んな屋根か。もともと地震で破損しているブリキ屋根ではないのか。小さな事を主張して大きな方向を見誤ることを「木を見 て森を見 ない」と言うがまさに左翼の論調はそれだ。
オスプレイは時速５００キロと普通のヘリの２倍以上のスピードがあり、航続距離は３９００キロだ。朝日は、「ほかにヘ リコプ ターがある」と指摘しているが、災害救済能力には格段の差がある。東日本大震災に投入されたヘリは空自のCH-47、陸自の UH-60、海自のSH-60などで人命救助に大活躍したが、惜しいのは燃料切れが早く、涙をのんで基地に引き返さざる を得な かったケースが多く出た。オスプレイは空中給油も可能で、全国何処にでも急派できる。長時間に渡る救援活動が可能であり、東日本 大震災の前に運用が始まっていれば、多くの人命が救えたことは間違いない。専門家も「被災地上空を飛び回るマスコミのヘ リより安 全だと」指摘している。
朝日、毎日が、政府によるオスプレイの「政治利用」を指摘しているが、防衛省のミスリードはともかくとして、事の本質 はオスプ レイ反対の編集方針にある。編集方針は勝手であり、報道は自由だ。愛読する読者がいるから書くだけだが、両社にはこういった記事 を書く記者が良い記者であるという独特の雰囲気があるに違いない。結果的に見れば、「災害の政治利用」をしているのは両 社と左翼 政党であり、大災害時においても人命よりイデオロギーを先行させる姿勢にはあきれ返るとしか言いようがない。関東大震災や南海地 震への備えもあって政府はオスプレイを１８年度に１７機調達するが、もっと数を増やして大都市周辺に展開させておくべき だ。
21日、第 ６０４５回の「グ ローバリズムこそ諸悪の根源」などで、グローバリズムを批判してきましたが、やはり、世界は、これまでの経 済が 行き詰まっているようです。
国連の堕落が代表するように、経済でも、IMFなど今までの世界的組織が何をやって良いのかもわからなくなっている の じゃないでしょうか。と言うより、マネーゲームを当然と考えるような組織が、今の世界の混乱に解決策を見つけることができる はずが無いのでしょう。
全ての解決は、マネーゲームの禁止から始まると思うのは私だけでしょうか。
宮崎さんが、世界の行き詰まりを詳しく書いてくれています。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月２０日（水曜日）弐 通算第４８８４号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
世界経済の後退局面に「マイナス金利」は良薬か
ＩＭＦ，世銀、成長率予測を下方修正
２０１６年度の世界経済の成長率をＩＭＦは３・４％から３・２％に下方修正した。世銀はおなじく２・９％から２・５％ にし た。
そして「マイナス金利」は特効薬になるか、という議論を活発化させている。
経済活力の再生と復活のために､２００８年以後、先進国は「量的緩和」という政策を採用した。が、この秘薬は巨額の負 債を 生じせしめ、新興国にはバブル、資源国には負債増大というバブルを運んだ。
０８年以前は金利低下により信用のバブルを創成するというスタイルだったが､以後は「インフレ目標」という妙な語彙 が使 われ始め、経済学者やエコノミストが衒学的な、あるいは机上の空論に近い議論をしてきた。
世界経済はマーケットにカネ余り、しかし借り手が不在、商品相場は下落し、株式は乱高下を繰り返し、なにがなんだか、よ く判 らないと庶民は考える。
「いま世界は頭の切り替えが必要ではないのか。
マイナス金利は短期的な効果をあげたが、結局、成長は阻まれ、いま経済ジャーナリズムは「アベノミクス」の失敗を批判 して いる。
あれだけの衝撃と株高をもたらした「黒田バズーカ」は次第に霞みはじめ、日本経済はふたたび下落傾向に急傾斜しはじめた よう だ。
そしてムードが変わっている。
米国はＴＰＰを言いだし、日本は期待して推進派に転じたが、いま米国大統領選挙の論点は「保護貿易主義」が蔓延し、 ＴＰＰ反 対の声が強くなった。
あたかも国際連盟を提唱し､土壇場で参加しなかった米国の不如意の再来であり、ＴＰＰ推進者のひとりだったヒラリーまで ＴＰＰに反対している。
「グローバル経済」は瀕死の危殆に陥ったのかも知れず､米国は金利を上げつつあり、日本の金融政策とは真逆、つまりバブ ル再 生に向かっているようである。
グリンスパンＦＲＢ議長が牽引したペーパーマネィ経済は世界市場の性格を歪ませた。、金兌換ができない紙幣が世界を覆 い、 そして構造不況を運び、富の偏在をうみ、いま、これという情勢判断ができないまま、霧につっこんだ機体のようにダッチロール を繰り返す。
中国経済の破綻、資源国経済の墜落、ユーロの危機、原油相場のどん底低迷、展望が開けず、視界五メートル。これでは日 本株 がもたもたと混迷の度合いを深めていくのは当然の成り行きだろう。
やはり、マネーゲームやグローバリズムこそが問題の根源でしょう。１％の勝ち組の為の経済では、世界の混乱を解決す るこ とは無理なことに好い加減気がつくべきでしょう。と言うか、きっと、分かっているのでしょうが、その勝ち組に逆らうことがで きないのじゃないでしょうか。
もう一つは、中国ですね。これも、何時までも儲けル為に延命させるのは止めるべきです。崩壊させて、国を分割させる こと で、世界に迷惑をかけさせ無いようにするべきでしょう。
その中国は、米英と似ていると河添さんが喝破しています。所詮は、金の亡者ばかりが、世界を混沌とさせているので す。
やはり、この世界を救うことができるのは、今じゃない、戦前の日本人の心しかないのじゃないでしょうか。現代日本人 が、 先人の心を取り戻して、世界を導くことができるかが、世界の未来を握っているといっても言い過ぎじゃないでしょう。
日本人よ目覚めよう！
日本にもこんな凄い建物が あったんだと驚かせてくれる動画がありました。あの三菱財閥の岩崎家の別荘だったそうですが、今は、プリンス系の旅館として活用 されているそうです。
余りの、スケールの大きさに、財閥の財力に驚かされるとともに、日本の伝統を守る意義もあるとはいえ、庶民との格差 を考える と、何となく釈然としないものがあります。もしかしたら、今の日本より格差は大きかったのじゃないでしょうか。
戦後の財閥解体で、維持管理ができなくなって手放したのでしょうか。その経緯にも興味が沸いてきます。
とは言いながら、その凄さに圧倒されます。素直に感動できない複雑な気持ちで見ました。
慰安婦問題の捏造を載せている教科書を擁護す るアメリ カを中心とする20人の学者に日本の50人の学者の方達が反論してくれてことを、2015年10月23日 (金)、第 ８６４回の「“反 日”女性米学者の『歴史』声明は政治活動」や12月10日 (木)、第 ５３９回の「米 歴史学会誌が日本人学者５０人の反論を掲載」などで取り上げてきました。
その反論を、改めて『ジャパン・タイムズ』に送ったところ、掲載されたそうです。その日本語訳がPDFでアップされ ているよ うです。
宮崎さんが読者の声で取り上げてくれています。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１９日（火曜日） 通算第４８８１号
宮 崎正弘の 国際ニュース・早読み
読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
(読者の声１) 慰安婦問題で「２０人のアメリカ人歴史家」に対する挑戦：山下英次（『ジャパン・タイムズ』「オピニオン・ページ」への寄稿）をご紹介します。
山下英次氏（大阪市立大学名誉教授）と５０人の日本人学者が、「２０人のアメリカの歴史家の声明」に対する反論を昨年 ９月に発 表し、世界に発信したことは、Newsletter 100Jにてご案内しました。
この反論文は、アメリカ歴史学会（AHA）の機関誌『歴史展望』（Perspectives on History）の昨年１２月号に掲載され、さらに『ジャパン・タイムズ』紙の12月12日付けで報道され、ワシントンD.C.をベースとした教育関連の 電子雑誌『高等教育の内情』（Inside Higher Ed）の12月号でも取り上げらました。
山下教授はこの反論の趣旨をより詳述する論文を『ジャパン・タイムズ』に送ったところ、３月１０日号のオピニオン欄に 掲載され ました。
紙面版：http://www.sdh-fact.com/CL/2016-03-10-JT-paper.pdf
ウェッブ版：
http://www.japantimes.co.jp/opinion/2016/03/09/commentary/japan-commentary/challenging-20-american-historians/#.VxBSCMvyWM8
その日本語訳と、山下教授による注釈をご参考までにご案内します。国際的な論戦に実質勝利していることがご理解いた だけるか と思います。 （「史実を世界に発信する会」、茂木弘道）
2016 年3月10日付け『ジャパン・タイムズ』紙「オピニオン・ページ」論評欄への寄稿文の邦訳
「20人のアメリカ人歴史家」に対する挑戦 山下英次
かなり長いので、是非、リンク元で読んでください。それにしても、これも、民間の方達がやってくれているのです。
全く、こんな大事なことを、政府・外務省は全くやろうとしないのは、一体、どういう考えなのでしょう。少しは、日本の 為に仕事 をする気にならないのでしょうか。
やはり、余程、日本が嫌いな人達が集まっているようです。本当に腹立たしいですね。
4月15日 (金)、第 ６６６回の「ひ とりごとさん復活」で、【田母 神 横領買収事件】DHCシアターへ通告、イエロージャーナリズムへの反省を求む[桜H28/4/11] を 取り上げ ましたが、DHCシアターから回答があったそうです。
あれから、田母神さんの逮捕もあり、虎の門ニュースも田母神さんの出番はなくなってしまいました。結局、喜んだのは 反日売国 左翼達じゃないかと考えると、余りにも勿体ないですね。
衆参同時選挙も熊本の地震で危なくなって来たようですし、折角、多くの日本人が目覚めて、日本を一気に再生できそう だった風 向きが怪しくなって来たように思うのは私だけでしょうか。
これが、逆風になるのか、それとも、もっとしっかりと日本再生に取り組めという八百万の神の叱咤激励なのでしょう か。そうで あるのなら良いのですが、これで、再生が吹っ飛ばないかと心配になってしまいます。もし、安倍さんでできなければ、次は、無いの じゃないでしょうか。
死ぬまでには絶対に目にしたいと、待ちに待っ てい る中国の崩壊は、まだ実現せず、どうやら、この勝負は負けになりそうなき画してきました。
とは言いながら、最後まで諦めずに期待して待ちます。
宮崎さんが香港の学生さんの心意気を書いてくれています。頑張って崩壊のきっかけにしてもらいたいものですが、どう なる ことやら。台湾のように一気に空気が変われば良いですが、中国は、それほど甘くは無いようです。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１９日（火曜日）弐 通算第４８８２号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
香港の学生運動は「香港独立を目指す」と宣言
中国は「ただちに軍隊を送り込み、香港を制圧するだろう」と中国側学者
香港では「雨傘革命」の残滓が様々な形で政治に投影されてきた。
２月に香港を取材したとき、「天安門事件記念館」がすでに閉鎖されていることを知った。中国の抗議にビルのオーナーが 移転 を執拗に要請したからだった。
習近平批判本を準備していた銅鑼湾書店の店主、店員五名の行方不明は、中国の公安による拉致と判明したが、連日数千の デ モ、抗議集会が行われた。銅鑼湾書店に行ってみるとシャッターが下ろされ、営業していなかった。
香港大学では北京寄りの学長人事に学生が抗議し座り込みを行い、また町ではあちこちに暴動が頻発していた。
台湾で「ひまわり学生運動」の流れを組む若者五名が国会議員となったことに、彼らは奮発していた。
四月になって学生等は「香港独立運動」を始めたが、先週、「民主党」の一部議員や支持する学者等が、この運動に合流 し、４ 月１８日には北角の大学でフォーラムを開催した。
この席上、香港独立を唱える学生等に対して、北京寄りの学者からは「そんなことをしたら、中国は直ちに軍隊を派遣し、 この 町を制圧する」と独立運動に水を差した。
すると学生指導者が立ち上がり「くるなら来てみろ。俺たちを拉致してみろよ」と弁ずるなど会場は騒然となった。
９７年返還前だったが、やはり筆者が香港を取材した折、反共、自由、民主を呼びかける言論人、雑誌経営者ら十数名にあ つ まったもらい討論会を開催したことがあった。
席上、「香港の独立を考えないのか」と初歩的な質問をしたところ、もっとも保守的なジャーナリストが言った。
「われわれの望みはまさに独立です。しかし、香港は水と食料を中国から供給されている以上、物理的に独立はあり得な い。こ ころの中で希望を持ち続けるしか無いのです」と答えたのが印象的で、いまも耳元に残っている。
なるほど、こんな弱点があるんですね。それにしても、学生にこうした機運が満ちているということは期待できますね。 日本 の平和ボケの学生とは大違いのようです。
本来なら、世界が一致して、香港の応援をすべきと思うのですが、そんな根性のある国はないようです。もっと真剣に中 国崩 壊を仕掛けるべきと思うのですが、世界は、そうは思わないようです。未だに、中国の延命を望んでいるのでしょうか。何とも、 甘いですね。
甘いといえば、一番甘いのが日本であることは間違い無いし、そのきっかけを作ったのは、3月21日 (月)、第 １０１４回の 「田 中角栄と朝日新聞の売国犯罪」などで取り上げたように、田中角栄を筆頭とする日本の政治家や反日売国マスコ ミで あることは間違い無いでしょう。
大高美貴さんが、鬼塚氏の最後の著作『田 中角 栄こそが対中売国者である』(成甲書房)を紹介してくれています。
中国をここまで厄介な国にしたのは、日本であることは間違い無いのですから、いい加減に目を覚まして、その責任を取 る為 にも、先頭を切って国交断絶に踏みきってもらいたいものです。
きっと、できないだろうなぁ！
昨日に続いて、日本に巣食う素晴らしい政党の 話題で す。これだけ腐りきった政党が消滅せずに未だに存在していることこそ、日本人の劣化の証明であることは間違い無いですね。
世界を見ても、自分の国を貶めるための政党を持つ国って、日本くらいなのじゃないでしょうか。国を愛する議員が、左 右の考え をぶつけ合って、如何に国を良くするかの議論を戦わせるという、普通の国になってもらいたいと思うのは私だけではないでしょう。
阿比留さんが、今日もあのバカ政党に呆れ返って、アレのやったことを反省もしない酷さを鋭く書いてくれています。
産経ニュースより 2016.4.18
【阿 比留瑠比の視線】民進党に「立憲主義」を語る資格があるのか？ 菅直人政権が法律を踏みにじったことを忘れてはなら ぬ
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。一時は、「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強 い思い入 れがあるのだろう。
以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけ に、メ ディアに頻繁に登場するようになった。
定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意（しい）に よってで はなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。
民進党をはじめ野党や一部メディア、憲法学者らは、例えば安倍晋三首相の憲法観を語る際に「立憲主義に真っ向から反 する」 （菅直人元首相）などと批判する文脈で多用する。安倍首相やその政権が憲法を軽視しているとレッテルを貼るのに、使い勝手がよい 言葉でもあるようだ。
とはいえ、民進党がまるで立憲主義の守護者か、忠実な履行者であるかのように振る舞うのには違和感を覚える。民進党 の前身で ある民主党の政権担当時は、果たしてどうだったか。
試みに、菅政権当時のことを少し振り返ってみたい。菅氏という「憲法には三権分立だなんてどこにも書いていな い」と三 権分立の原則を否定し、「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とする為政者をいただいた時代である。
菅氏は、首相就任３カ月の時点で起きた平成２２年９月の中国漁船衝突事件では、海上保安庁の巡視船に体当たり した中国 人船長を超法規的に釈放・不起訴とさせた。
天皇陛下に習近平・中国国家副主席（当時）とのルール破りの「特例会見」を強いた鳩山由紀夫政権と合わせ、中 国に日本 は恫喝（どうかつ）すれば法をねじ曲げて対応する「人治国家」であると思わせた弊害は大きい。
翌２３年３月に起きた東日本大震災をめぐっては、菅氏の順法精神の決定的な欠落がいよいよ顕著に表れた。
原子力災害対策特別措置法は首相に、原発で重大事故発生の報告があったときは直ちに「原子力緊急事態」を宣言 し、自治体 首長らに避難指示を行うべきことを定めている。ところが菅氏は、野党との党首会談後に宣言を後回しし、さらに法律の文言にこ だわっていたずらに初動を遅らせた。
震災と原発事故が、安全保障会議設置法で「会議に諮らなければならない」と規定される「重大緊急事態」に該当す るにもか かわらず安保会議は開かなかった。
５月には法的根拠のないまま中部電力に浜岡原発の停止を無理強いし、７月には担当相である海江田万里経済産業相 の「安全 宣言」をひっくり返し、原発へのストレステスト（耐性検査）導入を言い出した。
かと思うと、閣議にも諮らずに記者会見でいきなり「脱原発宣言」を打ち出し、閣内で批判されると「個人の考え だ」と 引っ込めた。当時、取材先の官僚からこんな愚痴を聞いたのを覚えている。
「菅政権の人たちは、法律や条令を守ろうという意識が全くない」
厳格な法によって国家を治める法家思想の大成者とされる韓非子は、指導者が国を危うくする政治手法の最たるも のとし て、次のように指摘している。
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下す こと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。民進党が政権担当時の自分たちの所業について、反 省も見せ ずに立憲主義を言い募っても、しらけてしまうのである。（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比 あびる るい）
あの、アレがやったことを反省もできずに、同じことをやろうとしているでしょうか。全く、救いようのない党ですね。 名前を変 えて、こうすれば、バカな国民も騙せるとたかをくくっているのでしょうか。何とも、国民を舐めたものです。と言うか、最初から、 国民や国のため何て気概はかけらもないのでしょう。
やはり、お隣の国の為に働いているのかもしれません。
今回の熊本の地震は、今までの常識であると思 われた、 余震は最初の本震より小さいというものが見事に裏切られ、油断した被害者に追い討ちをかけるという悲惨なことになってしまいまし た。
日本人は、益々、地震というものを恐れなければならなくなりました。とは言え、日頃から、そう覚悟しておくことはこ れからは 大切になるでしょうし、犠牲者を防ぐきっかけになれば良いのじゃないでしょうか。
それにしても、素晴らしい国に産まれたことを感謝しながらも、それも、こうした災害によって鍛えられた一面もあると 考える と、複雑なものはありますね。
津波の犠牲の時もそうでしたが、こうしたことをきちんと教育しておくことの大切さを今更ながらに思わずにいられませ ん。戦後 の日本は、あらゆるところで、教育の歪みによる劣化が進んでいるようです。
お金の為に魂を売った教育界は、自分達が何をやっているかを、もっと真剣に考えて反省したもらいたいものです。
その、戦後の教育が齎した、日本人の劣化の酷さを産経抄が取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.4.16
【産 経抄】
日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊 本地震発 生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づい ていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。
一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッター でこう 訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。
熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による 監視も 勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。
共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、 被災者 の生活苦は終わっていない」などと書き込んだ。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおっている。
民進党の公式ツイッターにはさらにあきれた。「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との与野党休戦を望 む真摯 （しんし）な投稿に対し、「それじゃあダメでしょうね」とちゃかして自民党批判を展開したほか、反論に「なんで？」とぞんざいに 答えるなどして炎上した。
共通するのは、大災害に際してもまず主義・主張や党利党略ありきの姿勢である。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り 込みに 反対している点でも軌を一にしている。現行憲法下で平和を唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているのかも しれない。
教育の恐ろしさを見事に証明しているのが、この地震に対する台湾と韓国の反応です。同じように日本であった両国が、 戦後の教 育などで如何に変わるのかを証明してくれています。
資質の違いもあるのでしょうが、やはり、教育の恐ろしさじゃないでしょうか。
反日売国左翼と韓国人とは、本当にそっくりの精神構造ですね。教育というのは、これ程違った資質を持っているはずの 人達も同 じように劣化させてしまうのです。本当に、教育こそが全ての基本ですね。
一日も早く、教育を正常化しないことには、全ての日本人があの人たちと同じになってしまっては手遅れです。急ぎま しょう。
4月 5 日(火)、第 ２７６回の「作 られた『沖 縄問題』の真実」の続き第２２・２３回がアップされています。戦後日本人の劣化の象徴のような 沖縄です が、ここも、やはり、反日売国左翼達による戦後教育による洗脳も影響しているのじゃないでしょうか。
ケントさんとエルドリッチさんが23回で外人としての経験からの教育論も語ってくれています。
我那覇さんが素晴らしいのも、家庭教育のようです。沖縄にも、こんな人が育つのですから、日本の未来はまだまだ望み がありそ うです。
青山さんが、ここでも、戦後教育に触れています。
それにしても、自虐史観教育の恐ろしさをつくづく思い知らされます。戦後、日本が 抱える問題の元は、全て教育に原因があるといっても過言ではないでしょう。やはり、教育改革こそが一番急がれそうです。