昨日、ロッテやソフトバンクなど韓国系の企業 が日本か ら消滅してくれれば、日本はのどかになると書きましたが、そのソフトバンクが、11 日(月)、第 ６６２回の「ドコモとソフトバンクに行政指導」で取り上げた指導に反論しているようです。
やっぱり日本を舐めきっているようです。
SankeiBizより 2016.4.8
高 市総務相が「指針尊重を」とソフトバンクに“警告” スマホ安売り問題で
高市早苗総務相は８日の閣議後記者会見で、スマートフォンの販売適正化を求めるガイドライン（指針）の趣旨に反して 行き過ぎ た値引きを行っているとして５日に行政指導を受けたソフトバンクが、指針に反論していることについて「指針は関係事業者にも意見 を聴き、パブリックコメント（意見公募）も経て作成したものなのでぜひとも尊重していただきたい」と述べた。
ソフトバンクとＮＴＴドコモは５日に、総務省から行き過ぎた端末購入補助を速やかに是正するように行政指導を受けた が、ソフ トバンクは同日、これに反論。「当社の他社からの乗り換え向けの割引きは通信料金割引の一種で、端末購入補助とは本質的に異な る」などのコメントを同社ホームページに掲載した。
ソフトバンクは１日からのキャンペーンで、乗り換えの場合、ほとんどの機種で実質０円を下回る極端な端末購入補助を 行ってい たとして、総務省から行政指導を受けていた。
昨日のロッテといい、このソフトバンクやパチンコなど日本でやりたい放題の韓国系企業を一日も早く一掃することこそ が、日本 が取り組まなければならない最も急がれる問題の一つですね。
こんな時こそ、余 命三年作戦が 本物であり、速やかに実行されることを期待したいものです。日本から、中・韓を一掃して、未来永劫付き 合いを止めることに成功すれば、日本の未来はバラ色です。
これこそが、日本再生の為に絶対にやらなけらばならないことであるのは間違い無いでしょう。
なんで、こんな分かりきった反論をするのかと思ったら、やはり、相当に堪えているようですね。やはり、不買運動は効 きます。 こんなインチキに惑わされずに、日本人なら、ソフトバンクには何があっても手を出さないことです。
SankeiBizより 2016.4.11
総 務省のスマホ「０円」是正指針 ソフトバンクが反発
１日から適用されたスマートフォンの「実質０円」などを是正するガイドライン（指針）をめぐり、総務省とソフトバン クが対立 の構図を鮮明にしている。行政指導を受けた直後にソフトバンクが反論すると、すかさず高市早苗総務相は８日の記者会見で指針の尊 重を求めた。総務省は各社から報告を受けた販売代理店への奨励金の状況を精査しており、問題が見つかった場合は再び行政 指導する 方針だ。
ソフトバンクは５日に総務省からスマホ販売で行き過ぎた値引きの是正を求められた直後に、同社のホームページ （ＨＰ）で「当 社の乗り換え割引は端末購入補助とは本質的に異なる」との反論を掲載。一方で、条件付きで総務省の要請に応じる姿勢も示した。総 務省によると、ソフトバンクは１日の時点で、他社からの乗り換え客に最大でスマホの価格を約２万１千円も上回る値引きを してい た。
反論の背景には、２、３月に０円販売を自粛したことで販売シェアが落ち込んだことがありそうだ。調査会社ＢＣＮによ ると、量 販店のソフトバンクのシェアは３月は約２２％と１月から７ポイントも減少したという。
総務省は携帯３社のスマホ１台ごとの成約手数料や販売奨励金を精査している。ソフトバンクとともに行政指導を受けた ドコモの 関係者は「販売奨励金の報告の標的はＫＤＤＩではないか」と話す。総務省幹部はこうした見方を認めた上で「販売奨励金は抜け道的 なやり方をしているところもある」と、各社の奨励金を使った販売手法に厳しい目を注いでいる。
総務省幹部は「販売現場は指針を守りにくいのは分かっているが、だからこそ指針にした。総務省は悪役になってもい い」と話す が、総務省と携帯各社、利用者のいずれもが納得する販売市場の正常化には時間がかかりそうだ。
4月 2日 (土)、第 ６５３回の「中 国、植林基金へ資金拠出拒否」などで取り上げてきた政府の何とも恥ずべき中国への援助もんだいですが、産経 さんが詳 しく取り上げてくれています。
とは言いながら、有本さんが指摘している、それを利用している二階の暗躍など日本の闇には触れていません。産経も、 この辺 は、触れることができないのでしょうか。
産経ニュースより 2016.4.13
【ビジネス解読】ま たもや中国が恩知らず…日中友好の緑化基金への出資を拒否か 「大中国は日本の助けなど必要としない…」
中国の植林支援のため日本政府が創設した「日中緑化交流基金」に対し、支援先の中国が“恩知らず”な態度をとっている。基金目減りに伴い日本政府が事業 継続のため中国政府にも資金拠出を求めたが、色よい返事はなし。日中関係改善が進まないため中国政府が拒否したとの情報 もあり、 中国では「日本の助けはいらない」との声まで上がる。日本は過去に３兆円超もの円借款を拠出したが、反日宣伝の影響で中国ではあ まり知られていないという苦い記憶がある。度重なる恩知らずな対応に、日本でも対中支援への異論が噴出し、基金の存在意 義も宙に 浮きつつある。
故小渕氏、日中友好願い基金を創設
基金は平成１１年に故小渕恵三元首相が提案し、政府が約１００億円を拠出して創設したもので、「小渕基金」とも呼ば れる。
中国では当時、長江（揚子江）を中心に多数の死傷者を出した大洪水に見舞われ、治山治水が内政の最重要課題のひとつ となって いた。小渕氏は中国での緑化推進を日中環境協力の柱として重視し、基金の設置が「２１世紀へ向けた日中友好の礎」（当時の外務省 筋）となることを期待していたという。
事業は日本が主だって実施。民間団体などによる植林緑化運動に資金を提供し続け、２６年度までの植林面積は累計で約 ６万 ５０００ヘクタールに上った。
中国側も成果は認めているようで、昨年８月に中国政府が日本人記者団を招聘（しょうへい）した際には、わざわざ基金 を活用し ていた甘粛省蘭州市にある砂漠の緑化事業の現場に案内した。
冷え込んだ日中関係を改善したい習近平政権の政治的な狙いもあったようだが、中国側はそのとき、記者団に対して「日 中の協力 関係の成果だ」とアピールしたという。
外務省関係者は、「多くの人が関わってきた。中国は間違いなく事業を重要と受け止めている」と話す。
中国政府、基金への出資を拒否？
日中友好に一定の効果をあげた基金だが、創設から１５年以上がたち、残高は昨年６月時点で約１５億円に目減り。事業 継続を模 索する日本政府は、中国が世界第２位の経済大国の地位にあることなどから共同で事業に取り組むのが望ましいとして、昨年末に中国 政府に対して出資を持ちかけた。
だが驚くことに、中国側は日本が働きかけても「今すぐ拠出するのは難しい」との回答を繰り返し、「中国が資金を拠出 するめど はたっていない」（政府関係者）という。
日中関係がなかなか改善しないことから、中国政府が手のひらを返すように出資を拒否したとの情報も出ている。
中国国内では、基金に対し否定的な意見が多いようだ。中国情報サイト「レコードチャイナ」によると、インターネット 上では 「お金の問題ではなく立場、民族としての尊厳の問題だ。大中国は日本の助けなど必要としない」「日本が中国のことに手出しするの はお断り」などの意見が出ているという。
日本政府はとりあえず、中国だけだった事業を日本や第三国にも広げることにして、約９０億円を２７年度補正予算で計 上した。
止まぬ反日感情、中国人は恩知らず？
日本の対中支援の歴史は長い。中国の改革・開放政策を支援する目的で昭和５５年度に始まった円借款は、天安門事件後 などに一 時凍結されたものの、一貫して中国の経済発展に貢献。平成１９年度新規供与分で終わるまでに、総額は約３兆３０００億円に上っ た。
だが当時の中国政府は反日宣伝を繰り返し、「円借款は戦後賠償」などの認識を表明。このため、日本の援助が中国の成 長を支え たことはあまり知られていないのが実情だ。中国人の反日感情はいまだ根強い。
せっかく支援しても、ろくに感謝もされない－。日本ではこんな意識が広がり、基金に対しても異論が続出し始めてい る。ある与 党関係者は、「反日宣伝を進める中国を支援する必要はない」と断言する。
また、経済大国に浮上した中国に対し「いまだに日本が中国の植林事業を支援する必要があるのか」といった意見も浮上 してい る。
基金が当初目指したような友好の促進は、期待しにくい状況にもなってきた。そのあり方を考え直す時期にさしかかって いるのか もしれない。（中村智●（＝隆の生の上に一））
それにしても、河野洋平や鳩山などといい、与党も野党も日本の政治家は、自分の利益の為に、日本を貶めてまで中韓に 金を出し てきたと思うと、本当に腹立たしいですね。
このやり口は、日本を貶めて金儲けに利用している、反日売国左翼弁護士達と全く同じです。右も左も最低ですね。こん なこと で、日本の再生は可能なのでしょうか。
旧民主党が相変わらず、国会でまともな活動を すること なく、自民党の揚げ足を取って、審議を遅らせ、日本の足を引っ張ることばかりやっています。
本当に、日本には必要ない党です。というか、完全に邪魔者です。次の選挙では、一人のこらず消えてもらいたいもので す。それ でも、応援する人達もいるのでしょうが、何を期待しているのでしょうか。不思議としか思えません。とは言いながらも、社民党や共 産党などが未だに生息する日本ですから、消滅はないのでしょうね。日本人の平和ボケも極まれりということです。
阿比留さんが、何時ものように、その素晴らしい党を鋭く解説してくれています。
産経ニュースより 2016.4.14
【阿比留瑠比の極言御免】 民 進党の山尾政調会長は鳩山元首相そっくり 旧民主党の身内に甘い体質も健在
このところ、民進党の山尾志桜里政調会長と鳩山由紀夫元首相とがどうにも重なって見える。山尾氏は６日の記者会見で、支部長を務める愛知県内の政党支部 がプリペイドカードで不自然に多額のガソリン代を支出していた問題について、明確な根拠は何一つ示さないままこう釈明し た。
「（会計担当だった）元秘書が関与している蓋然性が高い」「監督が至らず申し訳ない」
山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書による不祥事を追及し、議員辞職を求めた際には、「秘書のやったことについ て、本人 の責任が免れるわけではない」と繰り返し強調していた。にもかかわらず、自らはあっけらかんと続投を宣言したのである。
多数の「故人」から献金を受けるという政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、「すべて会計実務担当秘書の独断 だ」とし て秘書のせいにした鳩山氏と、まるでそっくりな言い分ではないか。
鳩山氏も、自身の問題が発覚するまでは平然と次のように語っていたことを連想する。
「言うまでもなく、秘書の罪は国会議員の罪である。ことに金庫番秘書ならなおさらである。（中略）自身のためにも早 く出処進 退を明らかにされた方がよい」（平成１４年３月、自民党の加藤紘一元幹事長の秘書の脱税容疑について）
「議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は、議員本人の責任であり、改めて強く（辞職を）求める」（同年５月、 鈴木宗男 衆院議員の秘書の業務妨害容疑での逮捕について）
「私は政治家と秘書は同罪と考えます。政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしば『あれは秘書がやったこ と』とうそ ぶいて自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。（中略）秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」 （１５年７月、土井たか子元衆院議長の秘書による秘書給与流用事件で）
気づかなかった？
鳩山氏といえば、月額１５００万円にも上る実母からの「子ども手当」も「気づかなかった」と言い訳していた。今回、 山尾氏が 秘書による不自然なガソリン代支出に「気づかなかった」と述べたのと共通する。
山尾氏の政治資金収支報告書をめぐっても、ガソリン代疑惑以外にもいくつもの問題が指摘されている。いずれも公職選 挙法に抵 触する可能性があるが、山尾氏は「手違い」「事実を知りながら嘘をついたことはない」で済ませた。これも鳩山氏の手法に似てい る。
他者への攻撃が必ずわが身に返ってくるというブーメラン投げの妙技は、民主党から民進党へと衣替えしてもＤＮＡに 脈々と受け 継がれているようだ。
身内に甘い体質
そして、この山尾氏の記者会見について岡田克也代表はこう称賛している。
「かなり明確に説明された」「しっかりと対応された」「相当きちんとお答えになっていた」
つまり、党として山尾氏の対応に「これでよい」とお墨付きを与えた形だ。鳩山政権の民主党時代から、他罰的で身内に 甘い体質 は何も変わっていない。こんな姿勢で甘利氏の証人喚問を要求しても、迫力も本気も伝わってこない。
せっかく新党名で再スタートをした民進党に望みたい。どうか、国民の大きな失望を招いた民主党とは、ひと味違うとい うところ を見せてほしい。もし本当にそんな部分があるとしたならば、だが。（論説委員兼政治部編集委員）
本当に、どこまで腐りきった党なんでしょう。政権を取って、日本に膨大な損害を齎したという反省もなく、未だに、議 員で御座 いと居座るその恥知らず振りには呆れるばかりです。
この党の存在価値は、国民に、日本人はここまで堕落してしまったのだと強く反省の気持ちを持たせるところにあるのか もしれま せん。見ているだけで、恥ずかしくなるばかりです。
一日も早く、日本を再生したいものです。
昨日のと、日付は、前後しますが、宮崎さん が、中 国の面白い情報を書いてくれています。イタリアもとうとう辛抱できなくなったようです。日本も同じようなことをやられている のでしょうが、今は、韓国の方が忙しくて手を付けていないのでしょうか。それとも、やはり、単なるへたれだけのことで しょう か。
書評も興味深いので、取り上げます。あの中国大好き、日本大嫌いのキッシンジャーが影響力を失っているのだそうで す。ざ まあみろですね。とは言いながら、日本に齎した損害を考えると、ざまあみろじゃ済みませんね。それにしても、悪い奴は長生き しますね。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１２日（火曜日）弐 通算第４８７２号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
イタリア警察、「中国銀行」ミラノ支店を捜索
297人の口座から45億ユーロの不正送金疑惑、
イタリア中央銀行は沈黙し、捜査当局も具体的な捜査内容を明らかにしていないが、イタリア警察は中国銀行ミラノ支店 を捜 索し、297人の口座から合計45億ユーロが不正に中国に送金された容疑で、関係者の取り調べに踏み切った。
中国銀行は容疑を否定している。
ロイター電によれば、この不正送金は2006年から2010年に亘って行われていたもので、銀行監査委員会などは、 これ らがマネーロンダリングに使われたと見ている。
実態はフィレンツェに近いプラト市などで、不法労働者が偽ブランド製造に働いており、かれらの賃金を地下銀行ルート を通 じて本国へ送金していた嫌疑がもっとも強く、イタリア検察は近く中国銀行ミラノ支店の関係者を起訴する方針という。
いずれにしても、こらは中国が世界的規模で行っている「銭の河」と言われる地下ネットワークの氷山の一角にすぎな い。
◆ 書評 ◎ しょひょう ▼ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ▽書評
国内でも高いリスクを背負いながら政権運営をしているが
「もしかすると習近平は本当に軽率なのかもしれない」
エドワード・ルトワック、奥山真司訳『中国４・０』(文春新書)
この夥しい箴言がちりばめられ、幾つか有益な示唆を日本の戦略構築のうえで与えてくれる本書は日本外交の政策立案に 参考 意見以上の価値がある。
評者は、本書を二回読んだ。
ルトワックのいう中国の四段階とは、
第一に『平和的台頭』
第二に『対外強硬路線』
第三が『選択的攻撃』にあり、いま第四段階（これが表題の４・０）の選択肢を模索しているとする。
「中国の対外政策は十五年間で三度も変わったのだ。これがまさに不安定」の原因であり、独裁という制度的弊害がその 不安 定の 中枢に位置する。
全体主義の国家にありがちなことは、独裁者が死ぬと、次の後継者は何をしでかすか判らないという不安定要素であり、 これ が加 わる。
ここで日本が留意するべきことはロシアの方向性にあるとルトワックは力説する。
すなわち「中国の強大化によってもたらされるのは、中国が日本を支配する事態である前に、ロシアが仲間を変えるという事 態 だ。この時点でロシアには他に選択肢はない。日本および日米同盟と、歩調をあわせるほかがない」（１４７ｐ）
米国で中国尊重，Ｇ２を主張した人々はもはや影響力を失った。その典型がキッシンジャーだろう。
Ｇ２は、基本的にアメリカ人が「受け入れがたい」ものであり、「そこには単なる民族感情とは異なる戦略的な理由もある。 一言 で言えば、『Ｇ２』ができると、双方が抱える同盟国のパワーがカウントされなくなるからだ」（１０３ｐ）
さて習近平の権力基盤だが、これまた不安定の典型だとルトワックは断言する。
「なぜなら国内的にもかなり高いリスクを背負いながら政権運営をしている」からで、それは反腐敗で敵を作りすぎたことに よ る」
「もしかすると彼は本当に軽率なのかもしれない。なぜなら（反腐敗キャンペーンで）何千人も逮捕してしまえば、それだけ 敵対 勢力の敵愾心を煽ることになるからだ」（７０ｐ）。
習近平は日本に対しても計算違いをやらかした。
「『金は力なり』という幻想を抱いた中国のリーダー達は、もし北京が日本政府といざこざを起こしたとしても、腐敗し た （つま り中国の金に目がくらんだ）日本の財界は自国の政治家に圧力を駆けて中国側の要求に屈するはずだと勘違いしていた」
中国はほかの国々とも軋轢をあちこちで表面化させ戦略的には世界に孤立して習主席は『裸の王様』となっているのが現 状で は ないか。ただしい情報が彼のもとにあがっていないようであるとルトワックも推測している。
そして「大成功を収めてきた中国の経済政策も、いまや大規模かつ信じられないほど愚かな失敗になりつつあるのだ。中国は 破滅 的な反腐敗運動を含む『改革』を、あまりにも一気に、しかも急激におこなっている」からである。
ルトワックは中国経済の未曾有の破綻、金融政策の破産に関しては言葉少なく、しかし全体的流れを的確に掴み、辛辣な 表現 を用 いつつも、多くの真相を浮き彫りにしているのである。
習近平への批判は中国国内でも酷くなって来て、止めろという声も挙がってきているようですが、必死で削除しているよ うで す。しかし、ここで、交代されたら、中国の崩壊が避けられる可能性も出てくるかもしれません。
そんなことになったら、日本にとっても、世界にとっても被害が拡大するだけです。ここは、習に頑張ってもらって、崩 壊ま で持って行ってもらはないと困ります。
折角、順調に崩壊に向かってまっしぐらに進んでいるのですから、暖かく見守ってやってほしいものです。
習近平、頑張れ！
朝日新聞を筆頭に、沖縄の2紙など、日本の新 聞は反日 売国左翼新聞が殆どという何とも恐ろしい状態が続いていますが、こちらも、親韓で有名な神奈川新聞ですが、本当に酷いですね。
どこの新聞かと疑いたくなります。と言うか、場所柄から考えても、あちらの資本じゃないかと疑いたくなります。本当 のところ はどうなんでしょう。
それにしても、戦後の日本のマスメディアがここまで反日になるまで放っておいた日本人の平和ボケには、今更ながら、 危機感を 覚えますね。これの一掃をしたいものですが、ここまで勢力を拡大してしまうと、やはり、相当困難なものがありそうです。
やはり、不買運動が一番効き目があるのでしょう。
カナコロより 4月10日
時代の正体 〈288〉朝鮮学校補助金問題が映す現在地
文部科学省は自治体が朝鮮学校に交付している補助金の見直しを迫る通知を出した。自治体の権限に公然と介入を試みる異 例で異様 な措置。馳浩文科相は「減額や自粛、停止を指示するものではなく、留意点を示したもの」と説明するが、朝鮮学校を財政面から追い 込みたい政権の意図がのぞく。その意味で異様さは一貫しており、エスカレートしてさえいる。…以下略
それにしても、こんな教育をされる子供達は、本当に不幸ですね。とは言いながら、 日本の教育も、これに近いものがあるだけに、何とも、情けないですね。
やはり、一日も早く、日本人が目覚めて、反日売国左翼を撲滅することが必要です。
何時もの、杉田水脈さんの「ゆる～く学ぼう！ 日本経 済」が衝撃的な事実を教えてくれています。これは、怒りを覚えますね。こんなだま仕方をしていたんですね。
以前から、何で、日本の消費税率は、欧米に比べて低くて済むのかと疑問を持っていましたが、やっと、納得が行きまし た。とな ると、やはり、日本は消費税廃止すべきですね。
こうなると、4月12日 (火)、第 ２８３回の「中 共にとっては致命傷か」などで取り上げてきた「パナマ文書」のような税金誤魔化しに対する怒りが、益々、収 まりませ ん。
何時もの、虎の門ニュースで武田さんが、これまた衝撃的な解釈をしています。この動画は、何時ものように削除される と思いま すので、今のうちに見ておいてください。
4/11(月)～ 武田邦彦・半井小絵・居島一平～【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
桜チャンネルでも、面白い視線で取り上げてくれています。この文書の狙い は、イギ リスだそうです。これも、面白いですね。ありそうに思えます。
いずれにしても、こんなことを許しておいて、消費税を取るなんて許せないですね。これ以外にも、パチンコや創価学会 などから きちんと税金を取れば、消費税なんて必要ないでしょう。
自分達は人民から掠め取った資産を、パナマ文 書で明らかになったよ うに海外に移して、何時でも脱出できるように手を打っている共産党の幹部達が人民のための政治をすることは、やはり、ありえ ないようですね。
経済破綻は、人民をどんどん追い詰めているようです。これでも、崩壊が避けられると未だにしがみ付いているドイツや イギ リスなどや企業は、自分達が、どれ程、中国人民を痛めつけているかには思いもよらないのでしょうね。
宮崎さんが中国の石炭業界の破綻を詳しく書いてくれています。ここでも、犠牲は人民です。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１３日（水曜日） 通算第４８７３号 ＜前日発 行＞
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
中国石炭のメッカ「大同」は廃墟と化してきた
失業、賃金未払い、炭鉱夫の宿舎街はゴーストタウン
大同は山西省の北側。かつて中ソ対立時代には５０万人の人民解放軍が駐屯した。
「改革開放」以後は石炭ブームに沸き石炭の奪い合い、価格は四倍に膨れあがった。「俄か成金」の街と化けて北京や上海よ りベ ンツ、ＢＭＷの所有率が高く、新車が疾駆する繁栄の街となりバブルを謳歌したものだった。
そのピークの頃、五台山から大同へ入ったことがあるが､昼からホテルの宴会場はどんちゃん騒ぎ、酒の臭いに溢れて野卑な 印象 を抱いた。
中国経済のバブル崩壊と失速により、状況は百八十度変わった。
石炭価格が暴落し、需要が先細りし、鉱山はつぎつぎと閉鎖された。賃金カットから不払い、失業者が街に溢れ、治安は 一気 に悪化した。炭鉱夫たちの宿舎が集中した地域からは一人去り、二人去りし、いまでは廃墟同然となった。
大同最大の「大同石炭鉱山集団」は１７万５０００名の従業員をかかえていた。「大同の夢」もまた「邯鄲の夢」となっ て潰 えた。
具体的にはひとつの鉱山で５０００名から７０００名の従業員、家族を含めると二万名の生活基盤となる。
すでに４０万人が炭鉱の現場を離れて別の職業についたという（サウスチャイナモーニングポスト、４月１１日）。
石炭価格は数年前の半値以下に下落しているため石炭を産出する黒竜江省、遼寧省、河北省、内蒙古自治区とともに山西 省の 経済は悪くなる一方である。
にもかかわらず例えば黒竜江のは昨年度ＧＤＰは９％成長だったとしている。石炭生産が三分の二に減少したにもかかわ ら ず？
大同では「白い象」と名付けられたスポーツスタジアムは建設途上、鉄骨を剥き出しのまま工事が中断された。
ほかにも建設途次の現場は作業が止まった。この街も、他に夥しくのこるゴーストタウンの一例でしかないが、大同は人口 １７０ 万。過半が石炭産業に従事し、その関連企業ならびに家族で繁栄した街だったのである。
中央政府は産業の再編、企業の再統合を急いでおり、その筆頭に鉄鋼、石炭が挙げられている。
くわえて電力は煤煙による大気汚染が批判されて以来、徐々に石炭から原発に移行しつつあって、石炭火力発電の需要も急速 に シェアをうしなったため、先行き石炭産業の復活は考えにくいこととなった。
大同をルポした記者は、巨大なショッピングモールの工事も中断されており、図書館、美術館も店ざらし、くわえて数年 前に 市政府の決めた「古城」建設という観光資源もプロジェクト半ばで資金切れ、多くが頓挫したままになっている。
河添さんと杉田さんが人民の先行きを取り上げてくれています。
【4 月 5日配信】中国経済の「改革」は成功するのか～月刊河添恵子 4月号 日本人が理解できない 「中国社会」を大解剖！第１回「天国か地獄か！？人民という人生」杉田水脈 河添恵子【チャンネルくらら】
【4 月12日配信】月刊河添恵子 4月号 日本人が理解できない 「中国社会」を大解剖！第2回「汚職まみれの経済活動」 杉田水脈 河添恵子 【チャンネルくらら】
『全 人代で連呼された「改革」の裏①』河添恵子 AJER2016.3.23(7)
【4 月12日配信】月刊河添恵子 4月号 日本人が理解できない 「中国社会」を大解剖！第2回「汚職まみれの経済活動」 杉田水脈 河添恵子 【チャンネルくらら】
『全 人代で連呼された「改革」の裏①』河添恵子 AJER2016.3.23(7)
やはり、中国は一日も早く崩壊させないと、人民は益々、悲惨なことになる の じゃないでしょうか。共産党を崩壊させ、国を分散させることしか人民の未来はないでしょうね。とは言いながら、人民 がそれを望まないのでは、どうにもならないでしょう。
日本は、関わらないことです ね！
3月16日 (水)、第 ６３６回の「日 本史上、もっとも程度の低くなった最低の時代」で、ねずさんの言葉に衝撃をうけましたが、またしても、余り にも恥ず かしく、情けないことを指摘されました。
まさに、我々団塊の世代のことであり、現代人全てに当てはまることじゃないでしょうか。そんな、恥ずかしい世代が、 散々お世 話になった先人を貶め、靖国参拝はさせないとか喚いているのですから、余りにも情けないですね。
これも、やはり、GHQや、その戦後利得にタカる反日売国左翼供による自虐史観の植え付けにこそ根源が在るといって も過言で はないでしょう。つくづく歴史を捏造された恐ろしさを思い知らされます。
何時もの、先人の凄さに、恥ずかしさを思わざるを得ない話から、現代の恥を指摘してくれています。全文は、是非、リ ンク元で 読んでください。改めて、恥ずかしさに身悶えしそうです。何とも、恥ずかしい人生を送ってきたものでしょう。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとよ り 2016年04月07日
マ リコ
…略
戦後生まれのわたしたちは素晴らしい時代を生かさせていただいたものだと思います。
子供の頃は、舗装道路なんてそんなになかったし、道端には必ず側溝（ドブ）があったし、雨が降れば小学生の長靴など沈ん でしまう くらい深い水たまりもできました。
学校給食は、コッペパンに脱脂粉乳で、校舎も木造校舎でした。
けれど、日本はみるみる豊かになり、学生たちが角帽持って赤軍デモなどをしている横では、大人たちが黙々と毎日建設 に明け暮 れ、 道に建築中の建物の音が絶えた日がないくらいでした。
社会人になると、高度成長経済に浮かれ、入社したての新人OLが、その年の夏のボーナスで南の島やヨーロッパなどの海外 旅行に出 かけて行きました。
戦後７０年。
その間、日本は戦禍に遭うこともなく、交通戦争とか企業戦争などいう言葉はありましたけれど、実際に徴兵などもされるこ ともな く、おそらく自衛隊や警察官以外の人であれば、ホンモノの銃など見たこともないという人のほうが、圧倒的多数ではなかろうかと思 います。
バブルは崩壊しましたが、それでも日本は食べ物も豊富にあり、外食レストランに行けば、世界中のおいしい料理を食べ ることも でき ます。
誰もが車に乗り、冬暖かく夏涼しいエアコンの効いた部屋に住むことができ、どこのご家庭にもテレビがあり、電子レンジが あり、冷 蔵庫があります。
けれども、よく考えてみれば、戦後生まれの私たちの世代は、戦前の教育を受け、長く苦しい戦いを経験し、戦後の焼け 野原から 裸一 貫でこの国を立てなおした多くの諸先輩たちが社会の中核を担う中で、ただ言われたとおりに若さと労働力を提供してきたにすぎません。
私たちの世代は、子供の頃は戦後の貧しい中で給食のコッペパンが不味いと文句を言い、若い頃は「俺たちは戦争を知ら ない子供 たち だ」といいながら口先だけの反戦を唱え、長じては先輩たちが爪に火を灯すようにして蓄えた貯蓄を浪費し、ついにはバブルのマネーゲームに精を出して日本の 富を散財させ、郵貯まで失い、いまや日本経済を沈滞化させているのみならず、この国の存続さえも危機にさらしています。
爺さんの世代は、苦しくつらい戦場でした。
オヤジの世代は、焼け野原の日本の復興の汗の時代でした。
私たちの世代というのは、いったい何だったのでしょうか。
もうすこし象徴的に言うならば、
爺さんの世代は、荒れ地を耕しました。
オヤジの世代は、畑を作りました。
私たちの世代は、できあがった作物を腹いっぱい食べ、土地をころがして贅沢をし、それだけじゃなく自分の代では払いきれ ない借金 を作り、いままたさらに友愛や世界平和と綺麗ごとを並べてこの土地を日本を敵対視する国に売り渡そうとしているように思います。
私たちの世代は、親の代までに本当に血のにじむような努力をして築き上げてきた財産の恩恵にたっぷりと浸からせてい ただいた だけ でなく、もし、何もかも食い散らかした世代というならば、それってシロアリと同じかもしれません。
おかげで、本来なら死罪にすらなりかねないような反日的な言論や、「セン」人分の「ゴク」つぶしよりさらにわるいバ カ者を官 房長 官に据え、明らかに外国人スパイとわかる人を、ちょっといい女だからと大量得票を与えて政治家にしました。
その結果どうでしょう。
私たちは親や祖父母に多大な恩恵を受けていながら、私たちの子や孫に、いったい何を残すのでしょうか。
多少のお金ですか？
そのお金も国がなくなれば、通貨が仮にゲンやウォンに変わったら、その瞬間に紙切れです。
ありきたりな話に思われるかもしれませんが、私たちにとっていま本当に必要なことは、子や孫のためにも、これまで多 くの日本 人が くだらないとしてきた「義理、恩、おかげさま、国のためにに」という概念を、もう一度深くかみしめ、取り戻す必要があるのではな いかと思います。…以下略
日本人は、一日も早く目を覚まし、先人の恩に報いるべく、日本再生に取り組む必要があります。果たして、間にあうで しょう か。
桜チャンネルで、反日売国左翼弁護士などが如 何に、サ ハリン問題や慰安婦問題などを捏造してかなど、素晴らしい報告をしてくれている大高未貴さんが、又しても、素晴らしい報告をして くれています。
何と、反日売国左翼が日本の慰安婦の方を勝手に利用して貶めているようです。何という奴等でしょう。
こちらも、反日売国左翼弁護士などの国連への捏造運動で、日本は女性差別が酷いと広めています。
杉田水脈さんが、日本の女性が、どれ程大切にされているかを、何時ものように熱く語ってくれています。杉田 さんや神 谷さんが言われるように、日本の素晴らしい女性の立場こそ、世界に広めるべきです。それこそが、世界の女性に幸せを齎す ことは間違い無いでしょう。
その前に、反日売国左翼によって、崩壊させられた日本の素晴らしさを、日本人がもう一度取り戻す方が先です ね。兎に 角、日本を再生して、それを自信を持って、世界に広めましょう。
この動画は、日本人全てに見てもらって目を覚ましたもらいたいものです。日本の素晴らしい文化を取り戻しましょう。
今日は、公正取引委員会の素晴らしい動きで す。こちら では、朝日新聞の押し紙を取り締まると委員長が宣言したことを取り上げた、
2月28日 (日)、第 ２３９回の「公 正取引委員会が新聞社に『押し紙問題』で宣戦布告！」が、実行されたものです。
教科書問題でも書きましたが、この公取の動きが本気であることを期待したいですね。この教育界の改革と朝日新聞の廃 刊を実現 させれば、日本の国を破壊してきた大きな原因の二つが一挙に整理されることになります。
これが、実現すれば、日本の再生は一挙に進みそうです。これは、どうあっても、実現してもらいたいものです。
結構長い記事ですが、全文を上げておきます。これで、一人でも多くの人が目を覚まし、朝日の不買運動をやってほしい もので す。こんな新聞を生き長らえさせるのは、どう考えても日本の恥です。一日も早く、廃刊に追い込みましょう。
現代ビジネスよ り 2016年04月11日（月）
発 行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った 文／幸 田泉（作 家）
新聞業界「最大のタブー」
今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難 題」が浮 上した。
新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から 「注意」を 受けていたのだ。
押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新 聞業界 「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行 していくのか、業界の先例として注目に値する。
＊ ＊ ＊
朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとり に関して のこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は再考を促し、こうした中で「営業活 動としてやや行き過ぎた言動があった」と公正取引委員会より指摘されたという。
公正取引委員会の注意とは、違法行為を認定したわけではなく「違反につながる恐れがあるので注意しなさい」という程 度のもの であるが、朝日新聞社は「真摯に受け止めている」（広報部）としている。
そもそも新聞社は販売店からの「注文部数」の新聞を配送しているが、販売店は必要部数を超えて押し紙も含めた部数を 注文する のが業界の慣例である。販売店は押し紙の負担で経営が苦しくなると、注文部数を減らして必要部数に近づけたくなるのは当たり前の ことで、朝日新聞の一件もそういうケースだったと思われる。
無料のネットニュースの普及などで新聞の読者離れが進み、販売店収入は減少傾向が止まらない。「押し紙を切れ（押し 紙を減ら せ）」と迫る販売店と、それを阻止しようとする新聞社との綱引きは各地で起こっている。
実際、ある全国紙では昨年、地域の販売店が集団となって一斉に注文部数を減らすという事態が発生し、本社の販売担当 社員が呼 び集められ対応に追われた。新聞社と販売店はメーカーと下請け企業のような取引先というよりも、車の両輪のような立場で新聞の普 及を進めてきた歴史がある。
このような関係性の中で、押し紙をめぐる販売店と新聞社の対立が頻発し、朝日新聞のように公正取引委員会に申告する 販売店ま で出て来たというのは、ぶくぶくに水膨れさせた偽りの発行部数を維持する新聞社の「押し紙政策」がそろそろ限界を迎えている証左 といえるだろう。
発行部数の約3割が押し紙？
販売店の経営を維持するという観点だけでなく、経営的に苦境に陥っている新聞社にとっても押し紙はもはや社の凋落を 早める存 在でしかない。
新聞社には広告収入、イベントなどの事業収入、不動産収入など様々な収入があるが、売り上げの根幹である「新聞の販 売収入」 が、押し紙というタブーを抱えているために、根本的な経営改革ができないのである。
公正取引委員会から注意を受けた朝日新聞社は、実は新聞業界で押し紙は「まだまし」な方だった。朝日新聞社は 1980年代前 半に押し紙を廃止し、健全販売を遂行してきた。これが、賃金をはじめとして朝日新聞社が他の新聞社に比べ抜群に社員の待遇が良い 理由でもあった。
しかし、バブル崩壊後、長引く不況やネットニュースの出現などによって読者離れが進み出したため、2006年に押し 紙を是認 する販売方針に変更したのだ。
2006年当時の朝日新聞の発行部数は800万部を少し超えていた。販売店は新聞が破れたり水に濡れたりして商品価 値がなく なった場合に備え、必要部数より少し多めに新聞を買っている。この「予備紙」と呼ばれる新聞などを考慮すると、きちんと読者のい る「実売部数」は780万部前後だったと推測される。
ところが、現在、朝日新聞系統の複数の販売店関係者によると、同紙の約3割が押し紙だという。発行部数が約670万 部なの で、うち200万部前後が読者のいない押し紙ということになる。
今の発行部数は10年前から100万部ちょっと減っているが、この10年で200万部前後が押し紙になったのだとす ると、結 局、300万部ぐらいの新聞が読者を失ってしまったことになる。
押し紙は新聞社にとって目先の売り上げは立つのだが、販売店は利益の出ない新聞を買わされているので経営の負担にな り、読者 を新たに獲得したり、購読を継続してもらうための販売促進に回す資金が減ってしまう。それにより、ずるずると読者離れが進むの だ。
朝日新聞社内では「押し紙が読者の減少を加速化させた。押し紙をしなければ、10年で300万部も実売部数を減らす ことはな かったはずだ」と経営方針の誤りを指摘する声が上がっているという。
問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が 変わらな ければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しさ れた部数 だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるため に、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。 会社は押 し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後 を絶たな かった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務を している に過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の 方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの 手で押し 紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次は より厳正 な処分が下ることもあり得るだろう。
問題の根幹は「経営方針」にある
朝日新聞社は公正取引委員会の注意を受けて、販売部門の社員に独占禁止法順守のための研修を行った。
これ自体は指摘を「真摯に受け止めた」対応なのだろうが、押し紙は新聞社の経営方針で行われているので、経営方針が 変わらな ければ販売担当社員らはいくら独占禁止法を順守したくてもできない。販売店からの要求と社の方針との板挟みになるだけである。
私自身も全国紙に記者として入社し、退職までの最後の２年間は販売局で勤務していた。発行部数はある程度、水増しさ れた部数 だという認識はあったものの、販売局で働くうちに想像以上に押し紙の量が多いことを知り驚いた。膨らました偽装部数を支えるため に、販売店に支払う補助金、無駄な新聞を印刷、輸送する経費などが社の経営を圧迫していた。
一方で、販売店には新聞発行本社から補助金が支給されているが、押し紙による損失が全額、補填されるわけではない。 会社は押 し紙が元で販売店主から起こされた訴訟を常に抱えている状況だった。
社内でも販売局は「伏魔殿」と言われ、「どうせ販売は汚れ役だ」と開き直った販売局員の金の使い込みなど不祥事が後 を絶たな かった。そんな悲惨な事態なのに、販売局から経営陣の責任を問う声が上がらないのが不思議だった。
まず、「押し紙をする」という経営方針があり、販売局は具体的にどの販売店に何部の新聞を押し込むのかという実務を している に過ぎない。しかし、販売局は社内で立場が悪くなるのを恐れてこの問題を抱え込み、経営陣は現場の苦労から目を逸らして押し紙の 方針を維持し続けてきたのだ。
今回、公正取引委員会が朝日新聞社に対し、行政指導や法的措置ではなく「注意」でとどめたのは、朝日新聞社に自らの 手で押し 紙を解消するよう促すためであるように思う。
だが、朝日新聞社が一販売担当社員の不適切な発言だとして問題を矮小化し、経営方針に反映させないのであれば、次は より厳正 な処分が下ることもあり得るだろう。
例 月の我 が家の太陽光発電、４月分、３月１１日から４月１１日までのデータです。３2日分で前月より２日少な く、 前年より３日多い日数です。
相変わらず、一日中ネット三昧で、殆どといって外にもでませんが、流石に、雑草が気になって見てみましたが、や は り、ちゃんと蔓延っていました。とは言いながら、以前ほどは酷くないのと、どうにもやる気が起こらず、マアいいか、もう そんなに長く生きることもないだろうし、今更、気にしても、死んでしまえばあっという間に雑草に覆われることになるのだから、気が向いたときにやろうという ことで、手を付けずに 放ったらかしにしています。
その内、気が向いたときにやることにします。さて、どうなることやら。
さて、買電です。
去年 ３ 月、買電、 ７８２（１８２，６００）ｋＷｈで １２，５３５円 １ｋＷｈの 単 価、約１６．０３円
今年 ３月、買電、 ９１１（２８７，６２４）ｋＷｈ で １４，５６７円 １ｋＷｈ の 単 価、約１５．９９円
去年 ４ 月、買電、 ６１２（１９８、４１４）ｋＷｈで １０，６８４円 １ｋＷｈの単 価、約１７．４６円
今年 ４月、買電、 ６６８（１９４，４７４）ｋＷｈで １０，６５２円 １ｋＷｈの 単 価、約１５．９５円
さて、売電は
去 年 ３月、売電、３０８ｋＷｈで １４，７８３円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
今年 ３月、売電、３３２ｋＷｈで １５，９３６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００円
去年 ４月、売電、３７２ｋＷｈで １７，８５６円 １ｋＷｈ単価、約４８．００ 円
今年 ４月、売電、４５４ｋＷｈで ２１，７９２円 １ｋＷｈ 単価、約 ４８．００ 円
去年４月、▲７，１７２円の支払。今年の支払▲１１，１４０ 円と３，９６８円の節約となりま した。
売電量は、去年より１０８ｋWｈ多く、使用量が５６ｋWh多いという結果です。天候と稼働日数のお陰のようで す。
早明浦ダムは、 １２日現在１００．０％ですから今のところ水の心配は無さそうです。
設置前年年間電気代 ２０７，９２８円
１年目の年間電気代 ３１，５１８円
２年目 ７，０１２円
３年目 ▲２，６８９円
４年目 ▲５，４９９円
５年目 ▲７４，７１７円
６年目 ▲１１６，３８３円
７年目 ▲９０，７８４円
８年目 ▲８３，５８１円
９年目 ▲３７，３１４円
１０年目 ▲４７，６０７円
１０年目７～４ ▲ １８，７７２円
１１年目７～４ ▲ ２２，２７３円
参考：使 用料金表
さて来月 は！
子供達の教育を歪め、食い物にする教育界 を、4月 1日 (金)、第 ６５２回の「教 科書謝礼問題、大阪地検に告発」などで、怒りを込めて取り上げてきました。
戦後、政府・文部科学省が、何の手も打たずに反日売国左翼日教組などの跋扈を許して来ましたが、それに代わって、公 正取引委 が立ち上がったようです。きっかけは何であれ、あの腐りきった、教育界の改革に繋がってもらいたいものです。
NHK ニュースより 4月12日
公 正取引委が教科書会社２２社を調査へ
教科書会社が検定途中の教科書を教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていた問題で、公正取引委員会は謝礼を渡 すなどの 行為が独占禁止法で禁止された不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして小中学校の教科書を作る２２の会社を対象に調査を始める ことを決めました。
この問題は小中学校の教科書を作る１２社が検定途中の教科書を、教員らに閲覧させたり現金などを渡したりしていたも ので、文 部科学省の調査で、関与した教員などのうちの１０００人余りがどの教科書を使うかを決める「採択」に関わっていたことが判明して います。
関係者によりますと、公正取引委員会は教科書会社が謝礼を渡すなどした行為が、独占禁止法で禁止された不当な利益で 客を誘引 する不公正な取引方法に当たる疑いがあるとして調査を始めることを決めたということです。
１２日午後にも小中学校の教科書を作る全国の２２社の担当者を呼んで、独占禁止法違反の疑いで調査する方針を伝え、 協力する よう要請するということです。そのうえで今後、１社ずつ呼び出して事情を聞くとともに資料の提出も求め、不公正な取引方法がな かったか調べることにしています。
公正取引委員会は違反を認定した場合、排除措置命令を出すことにしていて、調査の行方が注目されます。
産経が詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 4月12日(火)
教 科書謝礼問題 教科書２２社担当者、公取委が聴取へ 独禁法違反容疑
教科書会社が公立小中学校の教員らに検定中の教科書を見せ謝礼を渡していた問題で、公正取引委員会は１２日から、謝 礼を渡す などの行為で公正な取引が ゆがめられた可能性があるとして独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で、小中学校の教科書を発行する全２２社の担当者の事情聴取 する方針を固めた。今後、 再発防止を求める排除措置命令や警告を出すか検討する。
独禁法は、現金などの利益を顧客に提供し、自身と取引するよう誘う行為を禁じている。公取委の杉本和行委員長は３月 の参院予 算委員会で「教科書会社が 教科書の採択に関与する者に経済上の利益を供与し、教科書発行者間の公正な競争が阻害される恐れがある場合は独禁法上問題にな る」と答弁していた。
教科書無償措置法などによると、各教委は教科書を一度採択すると、教科書会社の倒産で同一教科書が使用できなくなる などの例 外を除き、同じ教科書を４ 年間使うことになっているが、馳浩文部科学相は１２日、公取委が教科書会社に排除措置を命令した場合、同法に基づく発行者の指定 取り消しも含めて検討する との見解を示した。
文部科学省のまとめによると、小中学校の教科書を発行する２２社のうち１２社が平成２１年度以降、検定中の教科書を 全４７都 道府県の教員ら延べ５１５９人に見せ、うち１０社が延べ４００６人に謝礼を渡していた。
この問題をめぐっては、謝礼は教科書採択で有利な取り計らいを受けるための賄賂だった疑いがあるとして、元衆院議員 の三宅博 氏らが３月、東京書籍など １０社の社長について、贈賄罪での告発状を大阪地検特捜部に提出しているほか、「新しい歴史教科書をつくる会」の高池勝彦会長ら が今月７日、東京地検に同 様の告発状を提出している。
告発する会が、嘆願書が足りないので、もっとお願いしますとのことです。
『嘆 願書』をもっと欲しいのです。皆様宜しくお願いします。南木までお送りください。
南木です。
皆様。『教科書採択構造汚職を糾弾し、告発する会』の活動に結集してくださり、まことに有り難うございます。
まだまだ、『嘆願書』が足りません。
大阪地検特捜部の検事の皆さんに「これはもう動くしかない」と思ってもらうまで、継続的に、何度も嘆願書は提出した します。 皆 様、何卒宜しくお願い申し上げます。
公正取引委が、朝日新聞の押し紙問題にも手を付けてくれたようです。何かあったのでしょうか。どちらも、追い詰めて もらいた いですね。
このところ、GHQによるＷＧＩＰにより、日 本人が、 先人が築き上げてきた素晴らしい日本を知らないということになってしまったことを取り上げてきました。
偶然でしょうか、産経新聞が、【国会議員に読ませたい敗戦秘話】という本を出版したそうで、それについてシリーズで 書いてく れています。
野党の議員達が自虐史観に如何に犯されているかに呆れるばかりですが、自民党も、それ程変わらないのじゃないでしょ うか。
それにしても、この本は、面白そうです。今日取り上げた、ねずさんが教えてくれた本『天皇』と一緒に政治家に読んで もらいた いですね。
産経ニュースより 2016.4.9
【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】敗戦から７０年。なぜ我が国は繁栄しているのか？ 政治家よ、もっと歴史を学んでほし い
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」
１９世紀後半にドイツ統一を主導し、初代ドイツ帝国首相を務めたオットー・フォン・ビスマルクの格言である。翻って 日本の現 状をみると、国家の舵取りを担うべき存在である国会議員の浅学非才は目を覆うばかりだ。わけても近現代史に関する知識が決定的に 欠けている。
戦後７０年を迎えた２０１５年は、その無学さが顕著に現われた。安倍晋三首相が、集団的自衛権の政府解釈変更に伴 い、安全保 障法制の整備に乗り出したからだ。クライマックスとなった９月１８日夜。参院本会議での安保法案の採決を前に、社会、共産両党の みならず、つい数年前に政権を担っていた民主党までも徹底抗戦に出た。
参院特別委員会での採決では、鴻池祥肇委員長めがけてダイビング攻撃を仕掛けるなど肉弾戦を繰り広げたあげく、「暴 力的採決 は無効だ。あんな採決が可決になったらわが国の民主主義は死ぬ」（民主党・福山哲郎参院議員）と訴えた。
１９日未明にもつれ込んだ本会議採決では、社民党の福島瑞穂副党首らが「戦争本案ハンターイ」と気勢を上げ、「生活 の党と山 本太郎となかまたち」の山本太郎参院議員は一人牛歩戦術を試みた末、議場に向かって「アメリカと経団連にコントロールされた政治 家は辞めろ！」と叫んだ。
国会議事堂の外では、護憲団体などが「安倍政権はファシスト」「右翼内閣許さな～い」などと叫んでいたが、議場内の やりとり も同レベルだったわけだ。「国権の最高機関」は真摯な議論を否定して低俗なスローガンを繰り返す場なのか。「とても子供には見せ られない」と思った人も多いはずだ。
安保法制をめぐる国会内外の馬鹿騒ぎを、１９６０年の日米安全保障条約改定をめぐる「安保闘争」と重ねた人もいるだ ろう。た だ、５５年前の騒ぎは現在とは比較にならぬほど大規模だった。首相官邸や国会議事堂は連日デモ隊に埋め尽くされ、安倍首相の祖父 である岸信介首相は条約承認と引き替えに退陣を余儀なくされたが、安保闘争の経緯を追うと、闘争を主導した社会党の変節 に驚く。
「八千万民族は、われわれ同胞は他民族の軍政下にあることを忘れてはなりません。不平等条約の改正をやりことが日本 外交に与 えられた大きな使命なり…」
これは自民党議員の発言ではない。社会党の浅沼稲次郎書記長（後に委員長）が５７年の衆院本会議の代表質問に立った 際の発言 である。他の社会党幹部も異口同音に安保条約改定を声高に求めていたのである。
ところが、日米同盟が強化されることを危惧したソ連が、「日本の中立化」をキーワードに政界やメディアへの工作を強 化する と、社会党は「安保条約破棄」にあっさりと舵を切ってしまった。足並みをそろえるように朝日新聞などは「米国の戦争に巻き込まれ る」とキャンペーンを張り、政府は一時、自衛隊の出動を検討するほどの騒擾になった。
民主党や一部メディアは安保法制で同じような騒ぎを作り出せば、安倍首相を退陣に追い込めると踏んでいたようだが、 国民の多 くは冷静だった。ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）や護憲団体などが国会周辺でデモを繰り広げたことを「革命前夜」のように報じたメディ アもあったが、６０年安保闘争に比べれば微々たる勢力にすぎない。
やはり、中国が急速な軍事拡張を続け、東シナ海や南シナ海で横車を押すように海洋権益を拡大している姿を目の当たり にし、日 本人の安全保障への意識は大きく変わったのである。遡れば、０２年９月に小泉純一郎首相（当時）が訪朝し、北朝鮮の金正日総書記 （同）が日本人の拉致を認め、謝罪したあたりから、日本人は左翼勢力のプロパガンダに眉をひそめるようになったように思 える。
にもかかわらず、国会議員はそんな国民意識の変化に鈍感に見える。共産党の志位和夫委員長は「北朝鮮、中国にリアル の危険が あるのではない」と言い放った。野党だけではない。政権与党の一員で自民党総務会長を務めたこともある野田聖子衆院議員は「南沙 諸島は直接日本に関係ない。南沙の問題を棚上げにするくらい活発な経済政策のやりとりとか、互いの目先のメリットにつな がる（日 中の）２国間交渉をしなければならない」と力説した。あまりの無知に開いた口がふさがらない。
かつて一大勢力を誇った社会党が社民党と名を変えても国会議員数人の弱小政党になってしまったのはなぜか。同じく社 会党の血 を引く民主党の支持率が一向に上がらないのはなぜか。所属する国会議員が歴史から何も学んでこなかったからではないか。
※この文章は、４月１３日発売の「国会議員に読ませたい敗戦秘話」 （産経新聞出版）の序章から抜粋しました。 産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのな かった先の 大戦末期から現代までの７０年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。
「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車 を回し続けたのは、声高に無責 任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔 走してきた事実を埋もれさせて なりません。
安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で 改憲勢力 が３分 の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非 を国民一人一人に問いたいと考 えているわけです。
決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとした ら、日本 国民としてこれほど不幸なことはありません。
国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。本書にはこんなメッセージがこめられています。
2016.4.10
【国 会議員に読ませたい敗戦秘話】自虐史観と贖罪意識はＧＨＱによって植え付けられた 政治家よ、まだその呪縛が解けぬ のか？
１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入っ た。日本軍 の海空勢力の大半は失われて おり、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。
わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者 １００万 人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえる が、国会議員の認識は甘い。
民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」 と述べた 上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。
「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に 対して大 変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０ 年を迎えるにあたって心していかなければならない」
日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦 争とホロ コーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。
このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治下の日本人に植え付けられた。連 合国軍最 高司令官（ＳＣＡＰ）だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を 統治しようとした。 「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・ 出版への 検閲と言論統制により美化された。
中でも効果を上げたのが、民間情報教育局（ＣＩＥ）による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム （ＷＧＩＰ）」 だった。巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意 識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。…以下略
こんな自虐史観に犯された政治家が政治をやっているのですから、日本が良くなる訳はないですね。とは言いながら、こ の人達 も、戦後教育の犠牲者と言えそうです。
つくづく、GHQの企みとそれを利用してきた戦後利得者達の恐ろしさを思わずにはいられません。GHQの罪は大きい ですが、 それを利用して、教育界やマスコミ、政治家などが自分の利益をはかってきた罪の方が何倍も大きいのじゃないでしょうか。
同じ日本人として、絶対にやってはいけないことでしょう。何とも、最低の日本人が蔓延ったものです。ここにも、あち らの人が 紛れ込んでいるのも間違い無さそうです。
それでも、この産経新聞やネットによって目を覚ます人が増えてくることを期待したいものです。それが、効いてくれ ば、その時 こそ、日本人が日本を取り戻す時でしょう。
週末の【討論！】は、衆参同時選挙のタイトル でした が、選挙の話は盛り上がらず、観光と安保、憲法改訂が盛り上がりました。
2/3の途中から、観光客をただ増やせば良いという政府の方針に疑問を有本さんと渡邊さんが鋭く突っ込んでくれまし たが、自 民党の議員が危機感のない反論をしていました。
やはり、自民党は、基本的に国家の危機が分かっていないのじゃないでしょうか。と言うか、やはり、国の未来より、自 分の選挙 しか頭にないのじゃないでしょうか。
3/3は安保と憲法です。これも、面白い。如何に、日本が自虐史観に犯されているかに改めて、がっかりさせられま す。
しぶとい中国の崩壊が、弱点である山峡ダムが きっ かけになりそうな様相を帯びてきたようです。中国をやつけるには核ミサイルは必要ない、山峡ダムに普通のミサイルを打ち込め ば良いなんて話もネットでは言われてましたが、それも必要ないようです。
どうやら、自然が引き金を引いてくれそうです。中国の人達にはお気の毒ですが、これも、共産党政権のやりたい放題を 許し てきた報いですから、自己責任と諦めてもらうしかなさそうです。
何時もの、宮崎さんがとりあげてくれています。
「宮崎正弘の国 際ニュース・早読み」より 平成２８年（２０１６）４月１１日（月曜日） 通算第４８６９号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
揚子江、異常現象による洪水予測
９８年の洪水被害は２２００万の避難民、３００４名の犠牲
１９９８年、エルニーニョ現象による雪解け水が揚子江に注ぎ込まれ、じつに２４省に洪水被害が及んで３００４名が死 亡、 合計２２００万人が一時避難を余儀なくされた。
「あの規模を今年夏に超える危険性がある」と中国の気象当局が警告を発令した。
５月に通年の５０％増の降水が予測され、７月から８月には８０％増の降水確率があるため、とくに広東省、広西、湖 北、江 蘇省、福建省には堤防を高くするなどの緊急措置が要された。
つい一週間前に華南を襲った大雨ではすでに１０８名が犠牲となっている。高速道路は閉鎖箇所が相次ぎ、とりわけ広東 省の 珠江デルタ工業地帯では運輸停滞など、生産システムがずたずたに寸断されたばかり。
「三峡ダムは核攻撃にも耐えられる」と軍人タカ派は胸を張っているが、自然災害を前に、あふれ出る水の暴力には耐えられないのではないのか。
当局は異常現象の発生に強い注意を呼びかけている。
まさか、期待はしていましたが、洪水から崩壊になるとは思ってませんでした。とは言いながら、これはあり得ますね。
洪水と言えば、偶然でしょうか、2015 年 5 月 26 日(火)、第 ５７１４回の「カ リフォルニア干ばつ：災害の始まり」などで、カリフォルニアの干ばつを教えてくれたマックス・フォン・シュ ラー （Max Von Schuler）さんが、その後を、とり上げてくれています。こちらも、ありそうです。
洪水と干ばつですが、どちらもエルニーニョが原因のようです。地球の環境を考えずにやりたい放題の経済活動をやって きた 報いなのでしょうか。
アメリカ人が語る、ア メリ カの社会、戦争、と将来 American society, war, and future, one American speaks より Friday, April 8, 2016
干 ばつ、２０１６年米大統領選、日本とアメリカの社会混乱 Drought, the 2016 election, and social chaos in Japan and America
エルニーニョで、カリフォルニア州シエラネバダ山脈に雪が降りました。
しかし、足りません。一年の平均よりちょっと多いです。…中略
実は、今年のエルニーニョは例外で、カリフォルニア州でこの多くの降水を引き起こしました。エルニーニョは後数年間 起き ないでしょう。最近の数十年間の気候の傾向は、深い砂漠に変身です。それでは、カリフォルニア州にこれから先の降水の望みが ないでしょう。…中略
この前に、友達と話して、日本はアメリカから大豆とトウモロコシの９５％、麦の６０％を輸入しています。
それで、日本で間もなく社会の混乱になるでしょう。
後１年か２年になるでしょう。
皆様、グッドラック。
大豆やトウモロコシ、麦などの輸入が止まれば、日本の打撃も大きいですね。麦は米で補えても、大豆は日本に取っては 影響 は大きすぎますね。今の内に、自給自足の手を打てば良いのですが、まず、やらないでしょうね。
今やれば、間に合うかも！