韓国財閥の危機を、10月29日 (土)、第１２３６回の「韓国財閥いよいよ終焉か」などで何度も取り上げ的ましたが、その危機は益々深刻になってきているようです。
何と言っても、今回は、朴さん問題に関わっているのが明らかになってきているのですから、もう逃げようがないようです。
産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.11.21
【経済裏読み】韓国財閥「満身創痍」 火噴きスマホ、ストライキ、海運大手破綻…国政介入疑惑とトランプが追い打ち
韓国・財閥企業が相次ぐ苦難に見舞われている。サムスン電子は「火を噴くスマホ」として衝撃を与えた新型スマートフォンのリコール問題が緒を引き、現代 自動車グループはストライキが響いてシェアが低下。海運大手の韓進海運は破綻処理の真っ最中だ。そこにきて、韓国検察当局が捜査を進める国政介入疑惑をめ ぐり、政府・財閥の癒着を勘ぐる世論の目は厳しくなっており、トランプ米次期大統領による保護主義的な経済政策の打撃も懸念され始めた。韓国経済は満身創 痍（そうい）にある。
国政介入疑惑…政経癒着の闇
韓国検察が１１月２０日に朴槿恵大統領の友人、崔順実容疑者を起訴したのは、大統領府の前政策調整首席秘書官と共謀した職権乱用などの罪。政権と財閥の 関係に注目が集まったのは、捜査過程で、崔氏が支配する２つの財団に大企業を中心に５３社が計７７４億ウォン（約７０億円）を拠出していたことが明らかに なったからだ。
資金拠出について、現代自動車グループの鄭夢九会長やサムスン電子の李在鎔副会長ら財閥企業の首脳が聴取される事態となり、経済界を巻き込んだ事件に発 展。韓進海運が今年８月に経営破綻したのは、政府の支援打ち切りが引き金になったが、韓進グループによる財団への出資が政権側の期待に沿わなかったことが 背景にあるのではないかとの見方さえ出ている。
ハンギョレ紙（日本語電子版）は社説で「過去の独裁政権に匹敵するほど企業から強制的に資金を集めて、政経癒着の闇をさらに色濃くした」と強く批判。経 済界は、自身らは資金拠出を求められた“被害者”との立場だが、「財閥が飛び火を避けられるかは、まだ不透明」（同紙）で、世論の目は甘くない。
トランプ流「中国」に関税強化→「韓国」とばっちり？
韓国が歴史的事件で混とんとする中、さらに大きな不安が経済界を襲う。トランプ氏の対中国政策により、大きなとばっちりを受けそうな気配だ。
中央日報（日本語電子版）は、トランプ氏の当選を受けて、「保護貿易主義の矛先が鉄鋼と自動車業界に向かう」との有識者の予想を紹介。現代自が米国市場で販売した車のうち韓国からの輸出車が４４％にのぼるとし、関税強化などの保護貿易政策への台頭に警戒感を強めている。
日本も同様のリスクを抱えるが、とりわけ韓国経済は財閥企業への依存が強く、世界動向にも左右されやすい。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が公約通り中国製輸入品に４５％の関税を課せば、韓国が特に大きな打撃を受けるとの有識者や国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータを示した。
中国からの輸入に１５％の関税を課すだけで、中国の成長率が１ポイント低下。中国経済の成長率が１ポイント低下すると、韓国経済は成長ペースは０・５％下がると試算され、日本の０・２５％、世界平均の０・２３％よりも大きくなる恐れがある。
くしくもトランプ大統領の誕生によって、中国への依存を高めてきた韓国経済の弱点も、同時にあぶり出されたといえる。
韓進Ｇ「ナッツ・リターン」騒動の次は…破綻処理
国内外から難題がふりかかる韓国企業だが、すでに大きな経営問題を抱えており、重しは増えるばかりだ。
バッテリーの欠陥による発火トラブルが相次ぎ報告されたサムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」。８月の発売からわずか２カ月でリ コール（回収・無償修理）対象となり、サムスン電子は目下、払い戻しと別機種への交換に追われている。聯合ニュースの報道（１１月１６日）では、回収率は ４０％に満たない状態だった。
現代自動車グループでは、韓国の１０月の市場専用率（シェア）が初めて６０％を切り、約５９％になった。聯合ニュースが伝えた。韓国で強い力を持つ労働 組合のストライキによる減産と輸入車の攻勢が響いたからだ。ストによって３兆ウォン（約２８００億円）台の損失が発生したとみられる。現代自と起亜自をあ わせたシェアは２００９年は８割を占めていたが、勢いの衰えは否めない。
会社更生法に当たる法定管理をソウル中央地方裁判所に申請した韓進海運は、「ナッツ・リターン」騒動の舞台となった大韓航空を傘下に持つ韓進グループに属していた。韓進海運は、事業売却を含めた手続きを進めているが、海運市況の悪化が再建を阻みかねない。
韓国の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）はこうしたサムスン電子の欠陥スマホ問題や自動車業界のゴタゴタなどが響いて、実質成長率（速報値）は前期比０．７％と低迷した。
国政介入疑惑をめぐっては、企業に対する捜査も今後、長期化するとの見通しが浮上している。そこに加わった米トランプ大統領の政策リスク。朝鮮日報（日本語電子版）はこう指摘している。「危機状況からの脱出に必死だった企業に追い打ちをかけている」。
トランプリスクまであるとは、何ともお気の毒すね。ここまで来ると、もう悪足掻きは止めて、速やかに国を道連れに崩壊すべきじゃないでしょうか。
こうなると、トランプさんには是非とも中国への関税を強力に進めてもらいたいものです。それで、中韓を崩壊に持ち込めば、トランプさんは歴史に名を残す偉大な大統領となるのじゃないでしょうか。
これは、トランプさんに取っても最大のチャンスです。どうぞ、思いきってやってください！
中韓のスマホのシェアー争いが、サムスンの自 滅で 逆転現象が起きているようです。頑張って、競争してもらって、消耗戦で両方とも消滅してもらいたいものです。と言うか、国が 消滅する方が先かもしれないですね。そちらこそ願いたいところです。
SankeiBizより 2016.11.16
中 国勢、ついにサムスンの牙城崩す スマホ世界シェア、ファーウェイら存在感
韓国の総合家電大手でスマートフォン世界最大手のサムスン電子は、スマホ分野で中国勢の追い上げを受けている。米調査 会社 ＩＤＣによると、今年７～９月期の同社のスマホ世界市場のシェア（生産ベース）は２０．０％で前年同期から３．３ポイント縮 小し、中国勢上位３社合計の２２．１％を下回った。現地紙コリア・ヘラルドが報じた。
サムスン電子のシェア縮小は、８月に発売した最新スマホ「ギャラクシーノート７」が発火事故を受けてリコール（回収・ 無償 修理）や販売・使用中止が相次いだことが要因とみられている。同機種は１０月に生産終了が決定した。
中国勢の上位３社はファーウェイ（華為技術）の９．３％（前年同期比１．７ポイント拡大）、オッポ（ＯＰＰＯ）の ７．０％ （同３．８ポイント拡大）、ビボ（Ｖｉｖｏ）の５．８％（同２．９ポイント拡大）。中国上位３社の合計シェアがサムスン電子 を上回ったのは、これが初めてだという。
サムスン電子の同期の営業利益は、スマホ部門の急減速により前年同期比３０％減の５兆２０００億ウォン（約４８１０億 円） に落ち込んだ。ノート７の生産終了が同社のスマホ販売に与える影響は大きいとみられており、今後は信頼回復がシェア奪還の鍵 となっていきそうだ。
その中国のスマホには、レノボのPCと同じように当然のごとく情報を抜くソフトが仕込まれているようです。全く、懲 りな いというか、当たり前と考えているようです。
尤も、サムスンも怪しいものですね。そんなスマホを使う日本人も沢山いるんでしょうね。
GIGAZINE（ギガジン）より 2016年11月16日
Android 搭載スマホがユーザーデータを密かに中国へ送信していることが発覚
セキュリティ企業のKryptowireが、ユーザーの送信したテキストメッセージや位置情報、通話履歴を72時間ご とに 中国のサーバーにアーカイブするソフトウェアが一部のAndroid端末にインストールされていることを発見しました。
中国のShanghai Adups Technology Company(Adups)で開発されたソフトウェアをインストールしたAndroid端末が、テキストメッセージ、ユーザーの位置情報、通話履歴をト ラッキングしていることが明らかになりました。なお、その目的がユーザーの監視にあったかどうかは定かではありません。 この ソフトウェアの存在を発見したKryptowireの副社長であるトム・カリギアニス氏は、「これは脆弱性ではなく、故意に 設けられた機能です」と海外ニュースサイトのThe Vergeにコメントしています。
Adupsが開発したソフトウェアは7億個以上のスマートフォンやスマートデバイス上で動作しているそうで、そのほと んど はHuaweiやZTEなどの大手メーカーのローエンド端末上で動作しているとのこと。ただし、ユーザーの行動をトラッキン グするソフトウェアがどの程度の数の端末にインストールされているのかは不明で、HuaweiとZTEはこの件に関する コメ ントを断ったそうです。
アメリカの電子機器メーカーの中では少なくともBLU Products製スマートフォンにAdupsが開発したトラッキングソフトウェアがインストールされていることが明らかになっています。そして、トラッ キングソフトウェアがインストールされているBLU Products製端末の数はなんと約12万台と報告されています。
ただし、BLU Productsの対応は素早く、「BLU Products製のスマートフォンの一部で、無許可にテキストメッセージや通話履歴、連絡先などの個人情報を収集されていましたが、アプリを削除してセ キュリティ問題を解決しました」と公式に声明を出しています。…中略
Adupsによればトラッキングソフトウェアはアメリカ製のデバイスにインストールする目的で開発されたものではな く、 「2016年6月に、いくつかのBLU Products製スマートフォンにAdupsのファームウェアアプリケーションを適用した際、うっかり他のAdupsクライアントのリクエストで端末か ら個人情報を引き出すことができるようになってしまいました。BLU ProductsがAdupsのソフトウェアに異議を唱えてきた際、我々は即座にソフトウェアを端末から削除しました」とThe Vergeに対して説明しています。…以下略
中国のスマホも結構世界に広がっているんですね。と言うか、それでも中国製品を購入する情弱が多いのが残念です。
日本のパソコンもレノボに取り込まれてしまって、もう安心して使えるものが無くなっています。これも、元はといえ ば、 IBMがレノボにThinkPadを売ってしまったのが原因ですね。やっぱり、アメリカは中国を誤解したままでしょう。頭が 悪いのか、それとも腹黒いのか。
いずれにしても、日米が中国の現在を造りだした元凶と言えそうです。
日本だけでも目を覚まそう！
週末恒例の【討論】は、トランプさんです。錚々たるメンバーですが、まだまだ先行きは解らないのが現実のようです。と言うか、解らなくて当然でしょう。
トランプさんも、やはり選挙の時の言動からはかなり控え目になって来ているようなので、益々、解り難いのじゃないでしょうか。
いずれにしても、日本は、腹を据えて独立することこそが絶対に必要でしょう。
何時ものねずさんが、24 日(木)、第８８９回の「日本の神々が待ち望む日本人の目覚めとは」に続いて、偶然でしょうか、昨日の中山恭子さんの「しらす国の憲法へ」とも通じる日本の統治のあり方を書いてくれています。
ねずさんと中山さんが連携してシラス国を広めてくれているのでしょうか。私のように、棺桶に片足を突っ込んでからやっと知ったなんてことにならないように、日本人全てに知らせてもらいたいですね。
この日本の国の基本を教えられなかったから、戦後の劣化が、これほど酷くなったといっても言い過ぎではないでしょう。
こんな素晴らしい国に産まれた幸せを噛み締めながら生きるのと、反日売国左翼のように日本が大嫌いで生きるのとでは、その人生は大違いでしょう。
何時ものように全文はリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り
古 くて新しい日本のこれからの統治のあり方とは
世界中の国々は、ほんの近世まで国の施政者と民衆の関係を、支配者と被支配者の関係、言い方を変えれば「王様と奴隷」の関係 として構築してきていました。
そのような世界にあって、日本はなんといつの時代かわからないほどの昔に、「民衆を代表する支配者よりももっと偉い人」という制 度を構築し、これを定着させました。
それが「シラス（知らす、Shirasu）」という統治です。
ヨーロッパが、王権の絶対的支配からようやく脱したのは１８世紀のことでした。
市民という言葉が誕生したのも、フランス革命以降です。
けれどその市民の誕生のために、どれだけの命が断頭台の露と消えたか。
それほどの戦いをもって、市民ははじめて王権からの支配から逃れています。
世界を見渡せば、２１世紀の今日においてもなお、独裁的支配者のもとに民衆が隷属させられている国は多々あります。
そうした世界にあって、日本は、権力者よりも上位の存在を置き、その上位の存在によって、民衆を「おほみたから」とするという体 制を構築し、これを保持してきたのです。
日本という国の凄みの根源が、ここにあります。…中略
戦前の日本が犯した間違い・・民度が高いのに戦争を防げなかったこと・・その理由の根幹は、無責任議会と、その無責任議会が 構成した内閣にあったのではないか。
そのように思えるのです。
その議会や、議員制内閣が、では「なぜ、責任を問われない存在」となっているのか。
私は、それは議員という社会システムにあると思っています。
票を集めて、議員にさえなってしまえば、責任を問われないのです。
これはおかしな理屈です。
議員こそ、責任を問われるべき存在だからです。
なぜなら、権力と責任は常にセットだからです。
三権分立といいますが、裁判所にしても、議会にしても、内閣にしても、それは権力機構です。
権力機構であれば、民に対する責任が生じます。
責任があるなら、その責任を果たせなかったとき、当然、その責任を問われるべきです。
そしてそれは、命をもって贖われるべき責任です。
なぜなら、権力者は、民の命を預かっているからです。
政治家に責任ある政治を行ってもらうためには、制度そのものに欠陥があってはなりません。
この問題を、日本は、はるか古代において、民衆を天皇の「おほみたから」とする「シラス（知らす、Shirasu）」という制度 をもって解決しました。
私たちは、日本が生んだ、古くて新しい日本の、権力と責任を両立させるという、素晴らしい制度である「シラス（知らす、 Shirasu）」を、いまいちど、考え直し、社会に復活させるべきではないかと思います。
日本人の劣化の代表が政治家なのかも知れませんね。何と言っても、反日売国左翼や在日のやりたい放題に腰が引けて、憲法改正にも真剣に取り組むことをしなかった政治家の劣化が、ここまで日本を堕落させてしまったのも間違い無いでしょう。
何と言っても、一番腰の据わった政治家である中山恭子さんの党・「日本のこころ」が消滅の危機というのが日本の今の堕落振りを良く現しています。
韓国の大統領糾弾デモは、相変わらず盛んのようです。それにしても、性格な人数は分かりませんが、飽きもせず集まりますね。
あれ程、集まらないとはいえ、日本の反日売国左翼のデモ好きと水増しなども、もしかしたら韓国から来たのかも知れません。と言うか、先導者ということもありそうですね。
産経ニュースより 2016.11.19
【ソウルからヨボセヨ】汝矣島で繰り返される「１００万集会」 なぜ韓国人は街頭に集まりたがるのか？
ソウルを流れる漢江の中州の汝矣島（ヨイド）は“ソウルのマンハッタン”といわれ高層ビルが林立している。昔は真ん中に飛行場 があってその後、広大な「汝矣島広場」になり今は公園になっている。広場時代には大統領選挙の度に遊説集会が開かれ各候補とも 「１００万集会」といった。実際は２０万～３０万だったが景気付けでそういった。
今、都心で朴槿恵大統領糾弾のデモをまた「１００万」といっている。都心では２００２年のサッカーＷ杯の時の街頭応援も 「１００万」で、全国では４００万～５００万人といわれた。軍人政権時代の１９８７年の民主化要求デモも「１００万」だった。
２００８年の米国産輸入牛肉をめぐる反米・反政府デモは十数万人だったが連日、都心で荒れた。「韓国人は米国産牛肉の狂牛病に かかりやすい」というテレビの虚偽報道にパニックとなった女子高生らの抗議がきっかけで、名物のロウソク・デモはこの時から流行 になった。デモには小・中学生まで出てきたので当時、外国人記者は「子供までデモしているのは韓国とパレスチナだけじゃないか」 と皮肉っていた。今回も子供が参加しマスコミはそれをほめ、勧めている。
韓国人はなぜそんなに街頭に集まりたがるのだろう？ 韓国人研究の尽きないテーマの一つである。（黒田勝弘）
これだけ人を集める力を、もっと建設的なことに使った方が良さそうですが、それでは、面白身がないのかも。
それでも、人数は減ってきているようです。もう飽きてきたのでしょうか。
産経ニュースより 2016.11.19
【激震・朴政権】朴 槿恵氏退陣デモ、ソウルで「６０万人」 「大統領死守」唱える支持者集会も 起訴状の朴氏「共謀」有無が焦点
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）容疑者の国 政介入疑惑をめぐり、朴氏の退陣を求める４回目の大規模集会が１９日夕から全国各地で行われた。主催者側によると、ソウルで推計 ６０万人、地方で同３５万人、警察によればソウルで同１８万人が参加したとされ、早期の事情聴取を事実上拒否した朴氏に対する国 民の反発の強さを示した。
地方都市と合わせると、参加総数は、主催者側が１００万人、警察が２６万人とし、１９８７年の民主化以降最大となった前回に迫 る規模となったもようだ。
ソウル中心部では、ろうそくを手にした多くの若者が参加し、「朴槿恵は退陣せよ」と口々に叫んだ。
一部参加者らは大統領府に向けデモ行進した。前回、機動隊ともみ合いが起きたものの、裁判所は、今回も大統領府近くまでの行進 を許可した。
一方、朴氏の支持団体がソウル駅前で「反退陣」集会を開き、「大統領を死守しよう」と訴えた。主催者推計７万人、警察推計１万 １千人が集まったが、退陣要求派との目立った衝突は確認されていない。
検察は１９日、崔容疑者と併せ、前大統領府政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）、前付属秘書官のチョン・ホソン両 容疑者を２０日に起訴し、捜査の中間結果を発表すると明らかにした。
朴氏が３人の起訴前の事情聴取を受け入れなかったことで、検察が「疑惑の中心にいる」とみる朴氏本人の供述を欠いた状態で、朴 氏の「指示」や「関与」といった「共謀」の有無が起訴状にどう反映されるかに注目が集まっている。
それにしても、北は大喜びじゃないでしょうか。どうせならこれを機会に、一気に攻め込んで、共倒れとなってもらいたいものです。何で、やらないのでしょう。面白い祭りに成ると思うのですが。
トランプ勝利で、今やグローバリズムの終焉の 始まりという私に取っ ては嬉しい記事が増えています。
とは言いながら、何と言っても１％の大金持ち達のマネーゲームを止めなくてはならないので、その抵抗はものすごいも のが ありそうです。
それにしても、金をそんなに集めて何が嬉しいのでしょうか。自分だけが金を持って、その為に９９％の人達が苦しんで いる のを見て何とも思わないのでしょうか。
この辺が、自分の所為で苦しんでいる人がいると思えば、食事も美味しくないという日本人的心は無いのでしょうか。
これも、単なる持たざる者の引け言なのでしょうね。
何時もの田村さんがグローバリズムの行き詰まりを詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2016.11.13
【田村秀男の日曜経済講座】ト ランプ勝利の背景を考える 行き詰まった米国型株主資本主義
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。共和、民主両党の主流派が推進してきたグローバリズムへの 「ノー」 に米国民の多くが唱和した。底 流には米国型資本主義モデルの行き詰まりがある。日本は表面的な「トランプショック」に惑わされず、米国モデル追随路線を見 直す機会にすべきだ。
トランプ氏は職を奪う自由貿易協定の破棄や移民排斥を訴えた。米国の格差拡大、白人中間層の困窮化から来る不満をすく い上 げた。かと言って、モノ、カ ネ、ヒトの国境をなくしていくグローバリズムを逆流させる動因はそうした国民感情ばかりではない。多数とは言えないにして も、これまでグローバル化を担っ てきた主流派の中にもトランプ氏を推す勢力が存在する。でなければ、トランプ氏は全米的な支持を得られるはずはなかったはず だ。
米国型資本主義には今や、トランプ氏のような異端者、劇薬の固まりのような人物の手を借りなければ、打破できないほど の閉 塞（へいそく）感が漂っている。
グ ラフは 世界の対米投資動向と株主資本利益率の推移を示す。米国型資本主義モデルとは、世界最大の債務国米国が日本をはじめとする外 部からの資本をニューヨーク・ ウォール街に引き寄せることで成り立つ。そのための枠組みはグローバルな金融自由化ばかりではない。株主利益を最優先する企 業統治という仕掛けとグローバ リゼーションは一体化している。
金融市場の投資尺度は企業財務のうち、株主の持ち分とされる「純資産」、すなわち株主資本に対する利益率である。利益 率を 高める経営者にはストックオプ ションなど高額の報酬が約束される半面で、一般の従業員は絶えずリストラの対象にされ、給与は低く抑えられる。そんな金融主 導モデルが全産業を覆ってき た。
このビジネス・モデルはグローバリズムを推進した１９９０年代の民主党ビル・クリントン政権と２００１年発足の共和党 ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権のもと で大成功を収めた。１９９４年には国内総生産（ＧＤＰ）の４％余りだった外国資本流入は０７年には１６％近くまで上昇する 間、ウォール街は沸き立った。世 界の余剰資金は住宅市場に流れ込んで住宅相場をつり上げた。住宅の担保価値上昇を受けて、低所得者にも住宅ローンが提供され た。多くの家計は値上がり益を あてに借り入れ、消費に励み、景気を押し上げた。日本、中国など世界各国は対米輸出で潤った。
住宅の値下がりとともに、この借金バブルが崩壊したのが２００８年９月のリーマンショックである。以降、米国への資本 流入 は不安定になり、縮小する傾向 が続く。並行する形で、株主資本利益率が変調をきたした。上昇しかけても息切れし、低落する傾向にある。海外資金吸収は細 り、そのＧＤＰ比は４％を切っ た。そして実体経済のほうは賃金の低迷、貧困層の拡大、中間層の消滅危機という具合だ。米国流株主資本主義の衰退と言うべき か。
米国のエスタブリッシュメント（支配層）の観点からしても、金融主導のグローバリズムを墨守することには躊躇（ちゅう ちょ）せざるをえなかっただろう。トランプ氏はヒラリー・クリントン氏がウォール街とつるんでいると非難したが、実はそ れほ どの緊密さはなかったはずだ。
来るトランプ政権は反グローバリズムを試みるしかないが、グローバリズムの代案が否定形で済まされるはずはない。環太 平洋 戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） や北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以外の選択肢は一方的な報復に走る２国間交渉主義しかないが、世界の自由貿易秩序を破壊 し、米国にとってはもろ刃の剣 だ。安直なのはドル安路線だが、外国資本依存の米金融市場をますます弱体化させるだろう。最大の対米債権国として、日本はト ランプ氏に毅然（きぜん）とし てモノ申すべきだ。
もっと気になるのは、米国型株主資本主義モデルをお手本とする日本の経済界の追随路線だ。グラフが示すように、日本産 業界 の株主資本利益率はたしかに米国をしのぐのだが、実体経済への恩恵にならないどころか、むしろ成長の妨げになっている。
賃金の上昇を抑えて、株主資本の一部である利益剰余金を膨らませても、国内はデフレ圧力が高まる。デフレの下では円高 にな りがちなので、たとえＴＰＰを 推進しても国内産業が自由化利益を得るとはかぎらない。米国型モデルの不発ぶりは本家ばかりでないことをこの際認識し、日本 型を追求すべきではないか。
やはり、バブル以前の日本的経営こそが世界標準になるべき時が来るのじゃないでしょうか。ところが、それに気が付い てい ないのが劣化した日本の政・官・財というのが一番情け無いところです。
特に、財界の経営者達が一番解ってないのじゃないかと思えるのが何とも情け無いですね。
好い加減に目を覚まして欲し い！
原発の風評被害について、11月17日 (木)の「放射能がうつる」でも取り上げ、高山正之さんが、動画で怒りを込めてかたってくれました。
青山さんも、怒りを込めて語ってくれています。やはり、アレが無茶苦茶にしたものを放置して、何の手も打とうとしない安倍さんは一体何を考えているのでしょうか。やはり、憲法改正までは、全て我慢なのでしょうか。
こんなことでは、安倍さんの応援団も、だんだん離れて行きそうです。
福島原発は、8分40秒頃から。
どう考えても、おかしな取り組みです。反日売国左翼を何時まで恐れるのでしょうか。
今回の、中山恭子さんの【日いづる 国より】は、参議院選挙に「日本のこころ」から立候補してくれた矢作直樹さんがゲストです。
中山恭子さんが、憲法にシラスを入れるべきだと主張、矢作さんも当然だ、世界に無い言葉なら、直さら世界に広げるべきと熱く語ってくれています。
「日本のこころ」は、こんな素晴らしい党なのに、残念ながら、また一人離党です。 とうとう2人だけになってしまいました。
中山恭子さんが一人になっても、次の選挙で世間をあっと言わせたいですね。この党を消滅させるのじゃなく、他に消滅させるべき党は沢山あります。
NHK NEWS WEBより 11月18日
こ ころ 和田政宗参院議員が離党
日本のこころを大切にする党の和田政宗参議院議員は記者会見し、党勢拡大を実現できず区切りをつけたいとして、１８日付けで離 党したことを明らかにしました。
この中で、和田政宗参議院議員は「力が及ばぬところもあり、党勢拡大をできなかった。区切りをつけるために、きょう離党届を出 して受理された」と述べ、１８日付けで日本のこころを大切にする党を離党したことを明らかにしました。
そして、和田氏は、当面無所属で活動するとしたうえで、「安倍政権と政策の親和性は高いと思っており、しっかりと応援する立場 で行動していきたい」と述べました。
和田氏は平成２５年の参議院選挙の宮城選挙区で、みんなの党から立候補して初当選しました。
そして、みんなの党の解党を受けて、おととし当時の次世代の党に移り、後身の日本のこころを大切にする党で活動していました。
もし、日本のこころが消えるなんてことになれば、日本も消滅でしょう。何とも情け無いですね。
ネットを始めた初期の頃から長い間訪問させてもらっている瀬戸弘幸さ んが、日本人に在日の恐ろしさを教えてくれた功労者である桜井誠さんの本を出版されました。
これ自体は、どうってことのない話題ですが、何と、産経がこの本を取り上げてくれています。これは、幾ら産経とは雖も、やはり 画期的な出来事じゃないでしょうか。
いよいよ日本も再生の時が近いのかも。
SankeiBizより 2016.11.18
日 本を変える、時代を変える男、桜井誠の実像に迫る！「現代のカリスマ、桜井誠」(青林堂 刊・瀬戸弘幸 著)発売！
株式会社青林堂(代表取締役：蟹江磐彦、所在地：東京都渋谷区)は、2016年11月17日(木)に、新刊書籍「現代のカリス マ、桜井誠」(瀬戸弘幸 著・11月9日発売)出版記者会見を開催しました。
10年前から一貫して「ジャパンファースト」を主張してきたぶれない男 桜井誠。都知事選でも11万票以上獲得し た現代のカリスマの実像を著者 瀬戸弘幸が 熱く語りました。
■記者会見の様子
「現代のカリスマ、桜井誠」の著者瀬戸弘幸は、まず冒頭で本書の執筆動機について触れた。
「桜井誠(以下、桜井)とは10年間活動を共にしており、人となりは熟知しているが、常に大手マスコミのバッシングにさらされ て、その人間像が世の中にゆがめて伝えられてきた。いまだに誤解されている面が多々あるので、それらを解き桜井の実像を伝えるた めに本書を執筆した。」
また、本書の主題である桜井のカリスマ性については、「桜井は大手マスコミにさんざん批判されながらも、先の都知事選に立候補 し て11万票以上獲得した。選挙運動に参加した私は、桜井に握手を求め、嬉々として写メを取る大勢の支持者たちの熱気を目の当たり にして、大衆に支持される桜井のカリスマ性を強く感じた。私の桜井に対する印象は、10年前初対面の時から変わらず『普通の人』 だ。高学歴でもなく、社会的地位が高いわけでもない『普通の人』がなぜカリスマたりえたのか？桜井は世の中が韓流ブームに沸き 立っている頃から徹底して韓国批判を続けてきた。一見『普通の人』でありながら時流におもねることなく、様々な困難にあいながら も信念を貫き行動する姿勢が他の『普通の人々』の共感を呼び、カリスマとなっていったのではないか。」と語った。
最後に桜井の今後の活動について問われ、「都知事選の際に桜井から『選挙に出るのはこれが最初で最後。』と言われた。桜井は言 論 の自由を奪う『ヘイトスピーチ対策法』成立に動いた勢力との戦い等従来の活動を続けるとともに、現在党員数が1,200名を超え ている日本第一党の党首として、後進の育成にも注力していく所存だ。現在、そして今後の桜井にぜひ注目してほしい。」と締めく くった。
■「現代のカリスマ、桜井誠」内容紹介
ジャパンファースト！時代を変える英雄、遂に登場！今新しい伝説がこの男とともに始まる！10年前から一貫して主張し続けてきた ことは、日本人にとって日本が一番であり、日本は日本人のための国であること。そのぶれない当たり前の主張に日本中が注目し始め た。日本を変える、時代を変える男、桜井誠とは。
〈目次〉
第1章 桜井誠登場と「行動する保守運動」の始まり
第2章 閉塞状況打破にかけた心意気
第3章 保守主義者とは行動してこその保守
第4章 桜井誠英雄伝説の始まり
第5章 東京都知事選挙と桜井誠立候補
第6章 桜井誠・英雄伝説と日本第一党
〈著者略歴〉
瀬戸弘幸(せとひろゆき)
昭和27年福島県生まれ。政治運動家、農業家。日本第一党最高顧問。
日本農業助合機構福島支部代表。著者ブログ『せと弘幸BLOG 「日本よ何処へ」』はライブドア政治系ブログで常に上位にランキン グされている人気ブロガーでもある。著書に「有田芳生の研究」(青林堂 刊)など。
都知事には流石に無理でしたが、もう選挙に出ないのは残念ですね。とは言いながら、政党を立ち上げ活動を続けてくれるのは有 難いですね。何と言っても、日本人の大半は目覚めていないのですから、まだまだ桜井さんの力が必要です。
それにしても、この本を図書館に購入依頼したらどうなるでしょう。と言うことで、図書館に申請してきました。返事は何ヶ月も後でしょうが、果たして購入してくれるでしょうか。気長に待ちましょう。
劣化した日本の経営者の代表を、11月 6日 (日)の「イ トマン事件の闇と背後関係 と日経新聞」や16 日 (水)の「これは、どの企業にもある話だ」で取り上げました。
その住友銀行に勝るとも劣らないのが、 2013年12月13日 (金)の「み ずほ銀行の５００億円融資の裏３」や、2015年9月27日 (日)の「み ずほ、中国不動産大手と提携」で、取り上げたみずほの経営者じゃないでしょうか。
又しても、妙な事をやりだしたようです。
NHK NEWS WEBより 11月14日
み ずほ 経営助言に中国ネット通販大手の会長ら起用へ
金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」は、経営陣に助言を行う諮問機関を立ち上げ、中国のネット通販最大手「ア リバ バグ ループ」を率いるジャック・マー会長らを起用する方針を固めました。日本企業の間では、革新が進むＩＴ技術や多様な人材の活用といった経営課題に対応する ため、専門性を持つ人材をアドバイザーに迎える動きが広がっています。
関係者によりますと、みずほフィナンシャルグループは、経営陣に助言する諮問機関を今月下旬に立ち上げ、メンバーに、 中国 の ネット通販最大手、アリババグループのジャック・マー会長や、日産自動車のカルロス・ゴーン社長らを起用します。金融業界では、 ＩＴ技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発競争が激しさを増していて、みずほは、決済サービスの「アリペ イ」を 展開 するなど、ＩＴ技術の活用に実績のあるマー会長の助言を事業戦略に生かす狙いがあるものと見られます。
日本の企業では、精密機器大手の「コニカミノルタ」が、ことし６月に諮問機関を設け、多様な人材の活用を進めるため、 メン バー に厚生労働省の前の事務次官の村木厚子さんらを迎えていて、ＩＴ技術の革新や人材の多様化といった経営課題に対応するため、高い専門性を持つ人材をアドバ イザーに迎える動きは一段と広がることが予想されます。
みずほの経営陣は一体何がしたいのでしょうか。このジャック・マー会長の裏にはソフトバンクの孫の思惑もあるのじゃ ない でしょうか。
みずほは、完全に確信犯でしょう。つまりは、日本より中韓の方が大切なのでしょう。もしかしたら、経営陣も日本人と は限 らないかも知れないですね。
それにしても、日本の経営者は、どんどん劣化しているようです。ここまで劣化したものを修正するのは無理なのでしょ う か。
こうなると、やはり、長期計画で教育の改革から手を付けるしかないようです。そんな悠長なことで日本再生はどうなる ので しょう。
間に合うのでしょうか！
中国の延命に力を注ぐ欧米の国々や日本には呆 れるしか ないですが、それ以上に悪奴いのは、間違い無く金融業界でしょう。
そんな中国で儲けようとする金融業の代表的な汚いやり口を、何時もの宮崎さんが書いてくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・ 早読み」より 平成２８年（２０１６）１１月１８日（金曜日）弐 通算第５０９７号
宮崎 正弘の国 際ニュース・早読み 中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
中国の太子党を百人も雇って中国で汚いビジネス
ＪＰモルガンに２億６４００万ドルの罰金
いやはや。中国でビジネスを成功させるには「クアンシー」（関係、コネ）が武器となる。ならば手っ取り早く共産党幹部 の子弟を 雇い、一気に中国でのビジネスを拡大しようぜ、とばかり、ＪＰモルガンは過去七年間に百人にものぼる、能なしの馬鹿息子らを雇用 した。
これを内部では「息子と娘作戦」と呼んだ。
米国政府は１１月１７日、ＪＰモルガンの不正行為に対して、総額２億６４００万ドルの罰金を命じた。
ＳＥＣに１億３０００万ドル、司法省に７２００万ドル、そしてＦＲＢに６１９０万ドルを支払う。
ＪＰモルガンのケースは、じつは氷山の一角に過ぎず、ゴールドマンサックスなども、盛んに太子党を雇用した。かれらは 別に出社 もせず、出社しても何もやることはなく、コネを振り回して人を紹介するだけが仕事である。
そのうえ、香港には太子党が経営する怪しげなファンドが相当数存在し、なかには習近平の姉や実弟。李源潮(国家副主 席)の関係 したファンド、もちろん江 沢民の息子等が絡んだファンドがあり、インサイダー取引による投機を繰り返していると言われる。因みにＪＰモルガンの香港におけ る収益は５６０万ＨＫドル だった。
中国共産党は子弟らが外国企業で働くことを特に禁止していないが、アメリカの法律では外国ロビィ、そのほかの規制か ら、こうし た外国政府高官と子弟縁戚とのコネクションの雇用は厳しく制限されてきた。
さて問題は日本企業である。
やはり相当数のダラ幹の子弟を雇用しているが、アメリカのような法律がないために、規制を受けていない。道徳的倫理的 にどう か、という問題も表面化していないが、これを問題にするべきではないか。
アメリカの酷さも想像を絶するものがありますが、日本の企業の堕落も相当なものがありそうです。今や、過労死で人気 絶頂の電 通なんかは程んどが政財界などの子弟ばかりと噂されています。
あの、過労死で自殺した女性などは実力で採用されたので、そうした実力の無いコネで入社した奴等の妬みでいじめられ たのじゃ ないかと思っているのは私だけでしょうか。
いずれにしても、世界は腹黒過ぎます。日本も、それに染まってしまっているのじゃないでしょうか。末期的症状です。
今日は、中国の話題が多くなってしまいまし た。何と、 中国が、トランプ大統領に大喜びのようです。一体何を根拠に喜んでいるのでしょう。
石平さんが、そのあたりを詳しく書いてくれています。私も、日本の独立のチャンスと期待しているのですが、中国が期 待してい るとなると何だろうと興味がありますね。
産経ニュースより 2016.11.17
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】ア ジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場…中国にはチャンスだが、日本には悪夢だ
今月９日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、中国の環球時報は「九大専門家」と称する９人の国内専 門家を招 いて「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。
その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑 戦」をもた らすだろうとの警戒感を示した一方、トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対してはおおむね好感と期待を寄せている。
復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して 「調整」 を行う可能性が大だから、 中国に対する米国の「戦略的圧力」は低減するであろうとの観測を行った。現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに 同調しトランプ氏の政策は 日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、リバランス戦略の「破壊」をもたらすのではないかと期待感をにじませた。
外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、トランプ政権下で中国と紛争しているアジア諸国は米国からの「強力な 支持を失 う」ことになるから、アジア太平洋地域は今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」と豪語するほどの興奮ぶ りである。
９人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だと判断したのは５人である。そこには彼ら自身の期待的観 測も含ま れているだろうが、まった く根拠のない論調でもない。確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関するトランプ氏の従来の主張がそのまま米国の政策と なれば、中国の進める覇権 主義戦略を利するようなことは多くあろう。
トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、アジア太平洋地域に対する政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、それ こそ、米 国の影響力を排除して南シナ海を支配し、アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。
トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して作り上げようとしたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）がご破算 になる可 能性が非常に大きい。 ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げて中国中心の経済秩序をアジアで構築しようとする習近平政権にとって、それは願っ てもない好機となろう。
そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」で あるなら ば、彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、沖縄からの米軍基地の撤退という衝撃的な出来事がまったく起きな い保証はない。
現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事はさっそく「期待したい」と表明した。万が一、沖縄から米 軍基地が 撤退するようなことが現実となれば、一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからであ る。
もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や戦略 となって しまうとはかぎらない。しかしトランプ大統領の登場は確実に、アジアの国際政治と安全保障に大きな不確実性と混乱をもたらすに違 いない。そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとっ て、不確実性と混乱こそは乗じるべき大きなチャンスとなるのである。
習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、いかにして状況を変えていくのかが日本にとって の課題と なろう。そういう意味で は、安倍晋三首相とトランプ次期大統領との会談は非常に重要だ。トランプ氏を説得して「改心」させることができるだろうか。
それにしても、良くこれだけ都合の良い解釈ができるものですね。幸せな人達ということでしょうか。
とは言いながら、日本も幸せな人達が中国の危機を考えることもせずに、9条が守ってくれると思っているのですから、 中国以上 にバカとしか言いようがないですね。
宮崎さんも、石平さんと同じように中国を分析してくれています。
「宮崎正弘の国際 ニュース・早 読み」より 平成２８年（２０１６）１１月１８日（金曜日） 通算第５０９６号 ＜前日発 行＞
宮崎 正弘の国 際ニュース・早読み (楽天的、短絡的、一方的な思いこみが激しい中国のトランプ期待
楽天的、短絡的、一方的な思いこみが激しい中国のトランプ期待
世界一の軍隊、世界一モラルの高いアメリカ軍の再建が目的なのに？
中国の共産党系機関紙誌や御用学者、政府系シンクタンクのトランプ観を見渡したところ、その楽天的とでもいうか、短絡 的な世界 観、その思いこみの激しさにむしろ感嘆するほどだ。
トランプが中国に対して何を始めるか不透明な段階で、こうするだろうと独善解釈に自ら酔うという特性は治癒の見込みがな い。嗚 呼、中国人のジコチュー。
「これで米国もＡＩＩＢに加盟する」「トランプは対米投資規制を緩和し、米中間の経済交流ももっと激しくなる」「なに しろ ＴＰＰに反対ということは中国包囲網に反対というのがトランプの本音だ」などと騒いでいる。
机をひっくり返してトランプを下敷きにして、その上にパンダが乗っている構図の漫画が中国語メディアに配信された。こ れが中国 人の心情ではないか。
「トランプは中国に強く当たれとする民衆の意見を押さえ込み、習近平との電話会談でのべたように建設的な二国間系の改 善に向か うだろう」と楽観的な近未来を述べる。
中国人の米国専門家によれば「米国二大政党といっても民主党も共和党も同じ船にのっているのであり、ダボス会議にエ リートが集 まる仲良しクラブのように、ブッシュ家とクリントン系は親しいではないか」。
ところがトランプの勝因は、このような格差の矛盾への庶民の不満を巧みに吸収し、勝機を捉えたのであり、かれは『「機会 便乗主義 者」だ』とする。
この分析を聞いて、反ブッシュ、反共和党の過激な旗振り役、マイケル・ムーア監督がトランプが勝つと予想していたことを 思い出し た。
ムーアの予測根拠は単純で「全てを失った人にとってはトランプに投票するしか方法が無いからだ」。
▼根拠のない主張を大風呂敷に拡げるのが得意技だからね
「トランプの言うインフラ投資には最大で３兆ドルが見込まれるが、米国民の預金では担保できないから、アジアの預金者 のカネを あてにするだろう。なにし ろトランプは外交的、安全保障政策的には中東を優先し、南シナ海問題には関心がほとんどない」(サウスチャイナモーニングポス ト、１１月１７日)。
だから資金をアジアから、とくに中国から吸収しようとしてＡＩＩＢにおっとり刀で加入してくるだろうとみるのだ。
先進国の市場関係者はそういう見解をとらない。資金需要があれば利上げは確実であり、銀行株は上がり、預金金利も上昇 すると読 む。
懸念されるのはインフレだから小売り､百貨店、スーバーや消費者物資企業の株は売られるだろうと読む。事実、トランプ 反対にま わったＩＴ関連企業の株価はぞろりと落下した。
中国経済については中国政府系のエコノミスト等は「住宅投資、設備投資過剰など時間をかければ解決する。中国人の預金 は債務額 を担保しうるし、これからは内需拡大の本格化も望まれる」などと予測している。
これまた、楽天的な、あまりに楽天的な未来予測で、最後はただひたすら希望的観測を並べ立てているにすぎず裏付けがな い。
外交宣伝や領土主張の根拠のない非論理に通底する。尖閣は昔から中国領、沖縄もそうだった。南シナ海全域は古来より中国 領である と、いかなる歴史的証拠もなしに独善的に獅子吼する、あれと同じである。
現実はまったく違う。
貧困と絶望、そして幹部の腐敗。中国から逃げ出したい若人が夥しい。軍事の座り込みデモも中央軍事委員会の真ん前で行 われた。
海外へ憧れる若い女性を鴨にして詐欺も頻発しているが、その手口は深刻なほどに悲劇的である。
先ごろ象徴的な事件が報じられた。
オーストリアの警察当局が150人以上の中国人女性に風俗店で売春を強要していた容疑で中国人とオーストリア人の計7人 の身柄を 拘束した。
マフィアの犯罪である。中国マフィアは「ホームステイ先に無料で住み込み家事・育児を手伝いながら現地の文化や言語を 学ぶ「オ ペア」やマッサージ師などの就業機会を提供凍ますなどと嘘の広告を謳って、中国人女性を募集した上、斡旋手数料に1万ユーロ（約 116万円）を支払わせた。
これだけでも詐欺だが、しかもパスポートを取り上げ、ウィーンで一定期間、売春させた後、各地の風俗店などに送り込んで いた。
この悪質なマフィアは女性らの生活を監視し、売上金を巻き上げ、逃走しようとした場合は暴力を振るうなどした。
オーストリア警察は10カ所を超える売春拠点を摘発したが、偽造身分証明書や拳銃、現金などを押収したという。
この類の犯罪はパキスタンで､ニュージーランドで、そしてロシアで米国で頻発しており、ニュージーランドでは中国人売 春婦がダ ンピングするので職を奪われたと既存の売春婦等が団結して訴え、パキスタンではイスラムの教義への背徳として中国人経営の風俗店 が襲われ、米国では拘束する売春婦らが韓国人についで中国人が増えたと報告されている。
これが世界ＧＤＰ第二位、外貨準備世界一、米国国債保有高世界一のくにがなしている実態である。
どう考えても、付き合うべき国じゃないですね。日本は、やはり、アメリカに頼らずきちんと独立して自分の国は自分で 守るとい う覚悟が必要です。
とは言いながら、その覚悟を持っている人がどのくらい居るかと考えれば恐ろしいものがあります。何と言っても、アメ リカが、 日本を崩壊させる為に押し付けた憲法を、神のごとくに奉って来た人達が殆どなのですから。
それにしても、トランプさんはどう動くのか楽しみではありますが、結局は体勢に押さえつけられるのじゃないかと心配 します。
ここは、折角大統領になったのだから、せめてマネーゲームを叩き潰すことくらいはやってもらいたいものです。
今日は、凶悪な中国を延命させ利益を貪ろうと する腹黒 い世界の話題を沢山取り上げましたが、ここでは、そんな中国や腹黒い欧米とは違って素晴らしかった国の話題です。
そんな国が、戦前あったようです。
何時ものねずさんが何時ものように目から鱗の話をしてくれています。その中でも、現人神と私権奉還は素晴らしい。
何時も以上に長いので、是非、全文をリンク元で読んでください。
ねずさんと学ぶシラス国の物語よ り 2016年11月18日
日 本の神々が待ち望む日本人の目覚めとは
…略
さて、ここからが今日のテーマです。
日本史には、二つのターニングポイントがあります。
それが「７世紀」と「１９世紀」です。
「７世紀」には、支那からの外圧によって国内が統一されました。
そして「大化の改新」が行われて日本が天皇のもとに統一されています。
「１９世紀」には欧米列強からの外圧があって、日本が再び天皇のもとに統一されて、明治に至っています。
これが「明治維新」ですが、これは実は７世紀の大和朝廷の仕組みを、形を変えて復元したものということができます。
「７世紀」の大化の改新で、もっとも大きな出来事は、天皇を国家最高の権威とし、政治権力との切り離しを行ったことで す。
このことは、実はもっと古い時代にも同じことが起きたのかもしれません。
たとえば、天照大御神様の時代、あるいは大国主神の時代、迩々芸命の時代等、もしそれが１２００～１３００年おきに繰り 返されて いる出来事だとしたら・・・などと考えると、日本は本当に、なんと奥行きの深い国なのだろうかなどと思ってしまいます。
さて、この権威と権力の分化ということは、たとえば、支那の皇帝を考えると、たいへんにわかりやすいものです。
支那の皇帝は、権威と権力の両方を併せ持つ絶対的支配者です。
皇帝が世の頂点にあり、そこから世の中の全てが上下と支配と隷属の関係におかれます。
支那にはもともと「天帝思想」があって、その天帝は、天を司る絶対的支配神です。
皇帝は、その天帝から地上世界における絶対的支配権を与えられた人です。
この絶対的支配権のことを「天命（てんめい）」といいます。
支那の皇帝には名字、つまり姓がありますが、天命を受けた皇帝が世に厄災を振りまくようになると、天命が別な姓を持つ他 の者に革 （あらた）まります。
天命が与えられる者の姓が易（か）わることを「易姓」といいます。
天命が革（あらた）まることを「革命」といいます。
この二つの語が並ぶと「易姓革命」になります。…中略
その意味では、１９世紀にはじまる明治の御維新は、実はいまなお現在進行系であるのかもしれません。
というよりも、明治以降に歪んだ天皇現人神論（これでは支那皇帝と同じ）や、占領統治によって歪んだ私たちの国の国体 を、いまい ちど整備し直して、本来のシラス国日本に戻るための大改革が必要ではないかと思います。
では、その大改革とは、どのようなものでしょうか。
もともと日本は、土地も建物も人も、すべては、政治権力の行使をしない天皇のものです。
天皇が「政治権力の行使をしない」ということは、独裁を防ぐために、これは必要な、古代からの日本の知恵です。
ただし、すべてのものは、天皇のものという、これは私権の制限です。
戦後の日本は、個人主義の蔓延で、欲をかいた者が得をするという、欲望社会になっています。
これを根幹から覆すのは、すべては天皇のものとする、つまり日本人は、私権のすべてを天皇にお返しする。
これは、日本の民衆による「私権奉還」です。
この「私権奉還」を実現すると、土地所有などの私権は制限され、公共の福祉が常に優先されることになります。
私権奉還しても、誰も困ることはありません。
所有権が、占有権と名前が変わるだけです。
現に英国ではいまでも、所有権を持つのは英国王だけです。
本来のシラス国日本を取り戻すため、
天上に神々がおわし、
天皇が民を代表して天皇の民を慈しみ、
その天皇に親任された臣が、天皇の民への政治を司り、
民が豊かに安心して安全に暮らせる世の中にしていく。
そこにすこしでも歪みや間違いがあれば、神々は国に天罰を下します。
ところがその間違いを訂正しようとするならば、悪鬼悪神がそれに抵抗します。
その悪鬼悪神とは、人々の私的な欲望のことをいいます。
私的な欲望よりも、私心を持たずに公益を優先する社会にすることが、結果としては人々に幸せを招きます。
そしてそれを実現してきたからこそ、日本は、民度の高い、平和な国家を保持してきたのです。
だいたい、今生限りの命しか持たない人間が、私的利益の独占のために土地や人を私有するという考え方自体が、すこし考え たら誰に でもわかることですが、横暴です。
このことに目覚めることが、実は、「おほみたから」が目覚めるということであり、日本が目覚めるということなのではなか ろうかと 思います。
日本の神々は、そのことに日本の民衆が気付く日を、ずっと待ち望んでおいでなのではないかと思います。
シラス国と現人神は、どうにも違和感があったのですが、ねずさんが現人神は間違いとはっきりと言ってくれたので、す んなりと 納得できました。これは、素晴らしい。
もう一つの「私権奉還」も良いですね。これなら、公共工事でゴネ得による予算の暴騰も押さえる事ができます。
これなら、新幹線と貨物新幹線などの公共交通網も整備できるでしょう。クルマ主体から公共交通への交通体系も可能に なるで しょう。エネルギーと環境の改善も夢ではないでしょう。
こんなことができたら凄いですね。それも、日本人が日本の素晴らしい歴史を知ることが基本です。と言うことは、教育 とマスメ ディアの改革が必要。出来るでしょうか。
パンダハガーなんて言葉を知ったのは、 2015年 11月10日 (火)の「米 国知識人パンダハガーの悔恨」が最初だったのじゃないでしょうか。と言いながら、そんなのはアメリカ人だけ 堕と 思ってました。
ところが、宮崎さんが欧州にもいることを書いてくれています。当然と言えば当然ですが、そんなことに思いつかないの は単 に、私が頭が悪いだけのことですね。情けない。
その欧州のパンダハガーも、やっと中国を警戒し出したそうです。何時まで金に目が眩んでいるのでしょう。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読み 平成２８年（２０１６）１１月１４日（月曜日） 通算第５０８７号
宮崎 正弘 の国際ニュース・早読み <欧州のパンダハガー（独仏英）が中国警戒に急傾斜
欧州のパンダハガー（独仏英）が中国警戒に急傾斜
ハイテク企業の買収され放題をこのまま放置してよいのか
英国政府筋はチャイナバッシングの開始を示唆している。
欧州はこれまでパンダハガーとして、やみくもに中国とのビジネスを拡大してきた。そのためにもＡＩＩＢにも率先して加 盟し た。
しかし買収されやすく、他方で欧州企業の中国企業買収には高い壁がある。見えない条件があって、うまく行かないという 不満 が拡がっていた。
ロンドンの豪華住宅地やマンションの不動産価格は中国の爆買いによってつり上がり、庶民から不満が突出し始めた。
中国と異常なほどとの「蜜月」を享受してきたドイツ政府も、ＥＵ加盟国に「不公平な中国からの投資を警戒するよう」に 呼び かけた。
ＥＵ全域には中国の企業買収などの過激な投資進出に不快感が拡がっていたが、中国贔屓と見られたドイツでも、とうとう中 国へ の堪忍袋の緒が切れた。メルケルの中国傾斜路線に黄信号が灯ったのだ。
直接の理由は中国の国家安全保障に直結するハイテク技術やロボット企業を片っ端から買収し始めたことへの不安からであ る。
シグマ・ガブリエル独副首相は中国と香港を五日間に亘って訪問したのち、「ＥＵは中国のＩＴ企業や最先端技術の企業買 収を 許可してきたが、われわれＥＵのメンバーが中国の企業や思案買収は対等ではなく不公平である」と不満をぶち挙げた。「中国の 通商関係を切る意思はさらさらないが」としてミカエル・クラウス駐中国独大使も発言を補強する。
発端は中国福建省の投資ファンド「福建芯片投資集団」という謎の集団が、独企業「アイクストロン」の買収案件に、一度 は許 可 したもののドイツ政府は「再審査が必要だ」として１０月２４日にストップをかけた。中国はすぐさま抗議した。
高性能のＩＴチップ製造するアイクストロン社を中国が６億７０００万ユーロで敵対的買収をかけてことで懸念の声に火を付 け た。
すでにドイツの産業ロボット企業クーカは中国の美的集団（家電大手）に４５億ユーロで買収されてしまった。（日本の ファ ナックや日電、川重、マザックなどロボット企業は要注意である）。
中国の狙いは説明の必要がないほどに明らかで、軍事目的であり、軍事ロボットの生産技術とそのノウハウ取得が隠れた目標 であ る。
▼中国のハイテク企業買収の最終目的は軍事技術の取得にほかならない。
一方で中国は六中全会であらたに「サイバーセキュリティ法案」を可決成立させたが、これは事実上、ＥＵ諸国ならびに日 米の ＩＴ企業が中国で展開するに当たって、機密とされる暗合を開示しない限り、中国でのビジネス展開が出来ないことへの焦り、怒 りでもある。
もっとも積極的な対中進出をドイツとともにしてきたフランスも、こうした技術保護主義が台頭してきた。
ポルトガルやギリシアはむしろ積極的に中国の直接投資を歓迎しているのも、国家安全保障に直結する買収案件がほかの国に 比べ て少ないからである。
史上空前の４４０億ドル（４兆５０００億円）でスイスの農業企業シンジェンタを中国が買収した案件も、審査と諸手続が 円滑 化しておらず、２０１６年中の成立が困難となった（フィナンシャルタイムズ、１０月２７日）。
すでに米国は中国の華為技術を中興通訊のコンピュータ、付帯設備などの使用を禁止している。連邦政府ならびに公立機関 に通 達を出し、スパイウィルスが組み込まれている恐れがあるとして購入、使用を禁止したのである。
欧米の中国に対する好意的な考えには驚きますね。と言うか、日本だって、最近まで同じようなものだったことを考える と、 やはり中国の広報の力でしょうか。
この辺は、日本が一番苦手をするところで、この差が日本を貶めつづけてきたし、戦争にも引き摺り込まれたということ で しょう。
それを、未だにやっているのが外務省なのでしょう。これこそが、お人好しの日本人の弱点ですね。
とは言いながら、中国の目に余るやりたい放題に、流石の欧米のパンダハガー達も気が付いてきたということのようで す。
遅かりしと雖も気がついて来たからには、中国を崩壊させる為に動いてほしいものです。
全世界で中国を潰す時！
面白くない国会の中で、4月13日 (水)の「民 進 党ってアホじゃないですか？アホですアホ！アホはダメ？」などで楽しませてくれている足立康史さんが質 問で、電波 オークションを取り上げてくれました。
ケントさん達も、4月 7日 (木)の「放 送法遵守を求める視聴者の会 記者会見」などでも電波オークションの要求もされています。
兎に角、反日売国左翼テレビを退治するためには必要でしょう。これは、是非頑張って追求してもらいたいですね。
電波オークションは、18分過ぎから
それにしても、テレビが一番影響は大きいですが、日本の反日売国左翼マスメディアの撲滅は、教育改革とともに急がれ ます。日 本再生の基本でしょう。