この部屋では、何度も書いてきましたが、日本 の政治家 で一番腹が据わっているのは中山恭子さんでしょう。
安倍さんが、何に遠慮しているのか踏み込まない、憲法改正や拉致問題なども、中山恭子さんが総理になれば絶対に一番 に取り組 むはずです。
その私の確信を、11月 3日 (木)、第 ４８８回の「ネット対沖縄反日売国左翼新聞」で、青山さんも、虎ノ門ニュースで語ってくれたと書きました が、ちゃん と、切り取ってアップしてくれていました。
青山さんが認めるのなら間違いないでしょう。中山ご夫妻や青山さんのような議員が増えれば、日本の独立も夢ではなく なりそう です。そんな日が来るのでしょうか。来ると信じたい。
原発を止めたり、選挙を有権者の格差で違憲に したりと 日本の司法の反日売国左翼汚染は、本当に酷いものがあります。
左翼や在日の恐ろしさを、平和ボケの日本人を目覚めさせる為に敢えて反日売国左翼・在日がレッテル貼りで利用したヘイトスピーチと言われる罵 詈雑言を使ったものに対して、おかしな判決を下しています。
やはり、日本人は、本質を見極めることなく、表面敵な言葉狩りに弱いですね。あのヘイトスピーチ法案を作った自民党 などその 典型でしょう。
時事ドットコムより 2016年11 月02日
朝鮮学校への支援を理由に罵声を浴びせられ精神的苦痛を受けたなどとして、徳島県教職員組合（徳島市）と当時の女性職員が「在日特権を許さな い市民の 会」（在特会）側に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は１日付の決定で同会側の上告を退けた。約 ４３６万円の賠償を命じた二審 高松高裁判決が確定した。
二審判決によると、在特会の会員らは２０１０年、四国朝鮮初中級学校（松山市）に１５０万円を寄付した徳島県教組の事務所に乱入。拡声器を 使って女性らに「朝鮮の犬」などと罵声を浴びせ、様子を撮影した動画をインターネット上に公開した。
二審は「人種差別的思想の表れで、強い非難に値する」と指摘。賠償額を一審徳島地裁の約２３０万円から増額した。
これも、結局は、11月 7日 (月) 、第 ４９２回の「反日売国左翼の恐るべき手口」で、取り上げた沖縄の土人発言問題と同じ手法でしょう。
つまりは、反日売国左翼・在日の戦後からのやりたい放題に危機感を覚えた桜井誠さんが日本人を目覚めさせる為 に、敢えて 汚い言葉を使って運動してくれたその言葉を取り上げて裁判を起こしたということです。
日本人は、体を張って日本人の目を覚ますために立ち上がってくれた桜井さん達に感謝すべきでしょう。
それが、理解できないのが今の日本人の大半というのが悲しいですね。
高山正之さんのスカッとする発言を、8月 1日 (月)、第 ７７４回の「『変 見の作りかた』#51 ダイヤの輝き」や 11 月 4 日 (金)、第 ６２４２回の「大 麻・ＧＨＱが禁じた意味」などで、取り上げてきました。
ここまで、はっきりとアメリカや朝日新聞の正体をバラしてくれると、本当にもやもやを吹っ飛ばしてくれます。
やはり、この高山さんの一連の動画が地上波で放送されるようになってもらいたいですね。
というか、NHKを解体して、国営放送で放送すべきです。
それにしても、高山さんも命は大丈夫でしょうか。
桜チャンネルが、トランプ勝利で急遽特番を 組んでくれています。何と、宮崎さんも出演でした。
古森さんと川口マーンさんという素晴らしいメンバーです。
やはり、マスメディアの偏向が酷かったようです。宮崎さんのブログや桜チャンネル、虎ノ門を常に見ていた私に取って は、いよいよ日本の独立が見えてくるかもと期待していたので、喜びの方が大きいですね。
この選挙結果での日本の株の１０００円近い下落などを見ていると、やはり、マスメディアはグローバリスト達が操って いたのでしょう。
ザマア見ろと笑っていましたが、宮崎さんも同じ思いだったようで、兜町の周章狼狽を笑い、外務省は戦後一貫して間 違っていると言われていて、溜飲が下がりました。
それにしても、面白くなりそうです。やはり、グローバリズムのマネーゲームの敗北でしょう。トランプさんが、マネー ゲームを禁止するなんてことをやってくれれば最高なんですが、流石に、それは難しいでしょうね。
とは言いながら、それをやらない限り、２極化を撲滅することはできないでしょう。
安倍さんも、今の経済政策を見直してくれることを願いたいですね。ここで、日本的経営を取り戻すことこそが日本がや るべきことです。
昨日も書いた、反日売国左 翼や在日が中韓の為にやりたい放題をやっている沖縄で、大変なことが行われているようです。
櫻井よしこさんが、衝撃的な情報をブログに上げてくれています。何と、沖縄の米軍基地の土地を中国が買っているのだ そうで す。これは、大問題でしょう。
かなり長いですが、余りにも重要な問題なので、全文取上げておきます。
櫻井よしこ オフィシャルサイトよ り 2016.11.03 (木)
沖縄 米軍用地 を中国資本が買っていた
『週刊新潮』 2016年11月3日号 日本ルネッサンス 第727回
日本の国土を外国資本が買い漁っている事実は旧聞に属する。日本政府が、自民党政権の時も民主党政権の時も有効な対策 を講じて こ なかったのも周知のことだ。外国資本に好き放題の国土買収を許してきた日本は異常だが、それでも沖縄の米軍用地の1割を中国人が 買収していると聞けば、心底、驚かざるを得ない。
10月21日、インターネット配信の「言論テレビ」 で中田宏 元衆院議員が語った内容は、日本国の土台が浸食されているというもの だった。
氏は国会議員だった2013年、対馬を調査して驚いた。自衛隊基地周辺の土地の殆どが韓国資本に買収され、基地は韓国人 の土地に ぐるりと囲まれていた。万一の時、これでは自衛隊の動きが阻止されかねない。その危機的状況に対処するべく、氏は土地売買に関し て規制する法案を国会に提出した。
「私の法案は廃案にされました。それから3年、事態はより深刻です。沖縄の米軍用地の10％が中国資本に買われているの です」
中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てる。彼らの真の狙いは、いずれ沖縄全体 を中国領 とすることにあると見てよいだろう。沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが国は日米同盟を強化すべく努力してきた。米軍 への基地提供にも心を砕いてきた。
沖縄の米軍用地は約2万3300ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が約1万5700ヘクタール、残りの約7600 ヘクター ル、全体の約33％が民有地だ。
「この民有軍用地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです」と、中田氏は説明する。
事実なら、まさしくブラックジョークではないか。中国人の所有とされる民有軍用地は2500ヘクタール強になる。坪数で 756万 2500。沖縄軍用地の借地料は政治的配慮も働いて日本一高い。場所によって異なるが那覇軍港なみの最高レベルの賃料なら坪1万 9000円、浦添市などでは坪6000円だと、「産経新聞」の宮本雅史氏が『報道されない沖縄』（角川学芸出版）で報じ ている。
国土は即ち国
坪6000円として中国人の手に渡る賃料は453億7500万円にもなる。防衛省に問い合わせたが回答が得られなかった ために、 果たしてこの数字が正しいのか否か、判然としない。しかし、少なくとも百億円単位の日本国民の税金を、毎年、日本政府が中国人に 支払っている可能性がある。
中田氏は、防衛省も中国人による軍用地の取得については知っているのではないかと語る。政府や地方自治体がこうした事実 をどれだ け把握しているかについて、沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。
「中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした」
しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。
「そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見え てきま す」
中田氏が指摘した。
「竹富町が所管する離れ小島にウ離島（ウばなりじま）というのがあります。広さ1万坪の岩だらけの無人島で、水もありま せん。こ の島を中国が5億円という法外な価格で買おうとしたのです」
中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、 海保の船 の動きを逐一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。売却話は、しかし、メディアの知るところとなって、結局、立ち消えに なった。
砥板氏が説明した。
「いまこの島は地元の不動産業者が管理しています。安全保障上、大事な所にあるだけに監視を続けることが重要です」
このような水もない島を買う理由が経済的要因にあるとは思えない。どう見ても安全保障上の理由であろう。事実、島を買い にきたの は「中国国際友好連絡会」（友連会）という組織だった。人民解放軍（ＰＬＡ）の工作機関と考えてよい組織だ。
彼らは宮古島市の下地島空港周辺の土地も買いたいと申し出た。同空港には3000メートルの滑走路がある。中国に対処す るため に、下地島に自衛隊の拠点をつくることが大事だという指摘は多い。それだけ重要な空港周辺の土地をＰＬＡ関連組織が買いにきたの である。
国土は即ち国である。国土があって、そこに人が住み、経済活動をしてはじめて国が形成される。それを守ってはじめて独立 国と呼べ る。国の基（もとい）である国土を、わが国は今日に至っても外国資本に買われるに任せている。1平方ミリでさえも外国人に売らな いのは中国だけではない。フィリピンも外国人には売らない。なのになぜ、日本政府は有効な手を打たないのか。国政レベル の動きは 信じ難い程鈍いが、地方自治体の憤りは強い。全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。
外国人土地法
「10月19日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の 日本国土 買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一 致しました。来年1月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました」
市町村の行政は住民生活に直結する。行政の現場には山林や水源地、防衛施設周辺の土地を中国人が買い付けようと蠢く情報 が入って くる。殆どの首長は山林や水源地の所有者を説得して外国人への売却を思いとどまらせようとする。しかし、悪貨は現金でやってく る。その現金に動かされる人もいる。
しかし、国土を他国に売ってしまっては、もう戻ってこないのだ。にも拘わらず、日本政府が規制できずにきた理由のひとつ に、95 年のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある。
他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は 外国資本 に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外 国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取引は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土 地を売れ ば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に通用させるための工夫をす ればよいだけである。いま、政治がその工夫をしないのであれば、それは国民と国家に対する背信である。
それにしても、ここでも、反日売国外務省が素晴らしい仕事をしていたんですね。全く、存在するだけで日本に害を及ぼす だけで す。やはり、一日も早い解体が必要です。
慰安婦問題で勢いの無くなっていた挺対協が、 朴さんの 問題で、息を吹き替えしそうです。
朴問題をこれ幸いと、日韓合意の廃棄を訴えだしたようです。どうせ、廃棄するのは分かっていましたが、次期が早まり そうとい うことです。
全く、予想どうりの無茶苦茶な国です。こんな国とは、やはり、どうあっても、付き合ってはいけませんね。
産経ニュースより 2016.11.4
【激震・朴政権】元 慰安婦らが日韓合意の破棄訴え 「崔順実氏に操られたのではないか？」
旧日本軍の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」や元慰安婦の金福童さん（９０）らは３日、ソウ ルで朴槿 恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑を批判する集会を開き、慰安婦問題解決を確認した日韓合意も「崔順実容疑者に操られ ていたのではないのか」と主張、合意破棄の訴えを強めた。
挺対協などは声明で、合意に基づき日本政府の資金で元慰安婦支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」に対しても「初めか ら存在理 由がなく、即刻解散すべきだ」と強調した。（共同）
これで、朴さんが辞任すれば、完全に日韓合意は廃棄ですね。さて、そうなると、アメリカはどうするのでしょう。如何 に、韓国が 好い加減な国というのを思い知らされるでしょう。それとも、知っていて、尚且つ、日本に無理やり合意をやらせたのでしょうか。
結局は、日本が、アメリカから独立する腹を括るかどうかでしょう。何時まで、アメリカの属国を続けるつもりなので しょうか。
遂にアメリカの大統領はトランプ氏に決まりま した。日本は憲法改正と核武装して独立のチャンスです。
それにしても、左翼マスメディアに騙されて、一時は諦めの境地にもなりましたが、アメリカの９９％の人達は目が覚め ていました。
これが、グローバリズムの終わりの始めとなることを期待します。ヒラリーはショック死するんじゃないかと心配しま す。これも、亭主と散々悪さをしてきた報いでしょう。
さて、外務省の読み間違いに乗ってクリントンとしか対談しなかった安倍さんも大変でしょうが、ここは日本の独立の為 に頑張ってくれるでしょう。
中国との怪しさは、11月 7日 (月)、第 ６２４５回の「ヒ ラリーのチャイナマネー黒い関係」で、河添さんが語ってくれましたが、今度はユダヤだそうです。
結局は、チャイナマネーに群がる奴らが中国の延命に力を貸していることだけは間違いないようです。
やはり、グローバリズムとマネーゲームを止めない限り、１％の王侯と９９％の奴隷という世界になることは間違いない でしょう。
果たして、９９％の人達が、それに気がついてグローバリズムを止めることができるでしょうか。
それには、世界が、バブル前の日本が正しかったことに気がつくことでしょう。と言うか、日本人が気がついていなのが 問題ですね。
沖縄の土人発言問題が、反日売国左翼・在日の 酷さを、 どんどんネットで広まると言う素晴らしい展開になってきているようです。
このところのこの話題を、【沖縄の 声】で、江崎孝・我那覇真子コンビが分り易く報告してくれています。これを見れば、今回の騒ぎの展開がきちんと理解できます。
こういう動画が、地上波で報道されれば、平和ボケの日本人も一気に目が覚めるのじゃないでしょうか。
この中で取り上げられていた県議会を、短くしてくれている動画がありました。
小坪さんが、この問題に対して、凄い運動をしてくれたようです。凄い行動力ですね。
この動画は、残念ながら見逃しました。
【動 画配信】機動隊（沖縄派遣）を偏向報道から護るデモ【賛同したらシェア】
朴さんとんでもない手を繰りだして来ました ね。もう、 完全にヤケ糞でしょう。と言うか、辞任を避けるためなら何でもするということでしょう。
それにしても、安倍さんがレンホウを副総理にするようなものでしょう。と言うか、政治家でもない人なんですね。ここ までやる かですね。
産経ニュースより 2016.11.3
【激震・朴政権】外 堀埋まる朴槿恵大統領 混乱収拾狙うも焼け石に水
【ソウル＝名村隆寛】機密資料の漏洩疑惑で窮地に立たされている韓国の朴槿恵大統領は２日、黄教安（ファン・ギョア ン）首相ら ３閣僚を更迭した。疑惑に端を発する混乱を人事刷新で収拾させる構えとみられる。しかし、大統領や側近が関わった不祥事に対する 反発は強まる一方で、朴氏の外堀は埋まりつつある。
朴氏が黄氏の後任に指名した金秉準（キム・ビョンジュン）・国民大学教授は、左派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で副首 相などを 務めた。首相任命に向けた国会での同意を念頭に、過半数を握る野党の支持が期待できる金氏に望みを託したとみられる。
しかし、最大野党「共に民主党」や第２野党「国民の党」は、一方的な人事だと猛反発。国会の人事聴聞会のボイコットを 決めるな ど、金氏の首相人事は早くも宙に浮いた格好だ。
与党セヌリ党の内部でも、朴氏に近い李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表の辞任要求をはじめ、非主流派が「親朴派」の執行 部の退陣 を要求しており、朴氏には冷ややかだ。
韓国では現在、朴氏が何を言おうと反発が起きる状況にある。メディアは連日、友人の女性実業家、崔順実（チェ・スンシ ル）氏の 国政介入疑惑にからみ、崔氏に機密資料を漏洩した朴氏を非難する報道を続けている。
野党と協調する「挙国一致中立内閣」の発足を目指すセヌリ党だが、攻勢に出る野党との協議は平行線をたどっている。世 論の動向 次第では来年末の次期大統領選をにらみ、党内の親朴派までが朴氏に見切りをつけ、大統領の弾劾へと向かう可能性もある。
韓国の大統領は内乱罪などを除いて在任中は訴追されないが、退任や弾劾後の起訴は可能だ。機密資料漏洩は「大統領記録 物管理 法」に抵触しており、朴氏が今後、責任を問われるのは必至。国会で弾劾訴追案が提出、決議される可能性は否定できない。
ただ、現在の韓国は、疑惑をめぐる朴氏への批判や反発、議論が繰り返されている状態で、肝心の国政は事実上の停止状態 に陥って いる。政治の長期停滞は避けられない情勢だ。
野党が反発しているのが不思議ですね。議員から選べということでしょうか。いずれにしても、朴さんはどうなるので しょう。最 後まで大統領の任期を全う出来るのでしょうか。
最悪の場合もありそうですね。親子3人が犠牲者なんてことにもなりかねない状況じゃないでしょうか。
反日売国左翼・在日が、追 い詰められて足掻いているのか、どうもこのところあちこちで騒がしいように思えるのは、やはり、余命三年の外患 誘致罪作 戦が効いているのでしょうか。
と言うのも、国会の旧民主党の訳の解らない動きといい、反日売国左翼マスメディアの形振り構わない売国奴振りが目立 ち過ぎま す。
そんな例の一つでしょうか。何時もの阿比留さんが、護憲派の主張を意味不明と書いてくれています。
産経ニュースより 2016.11.3
【阿比留瑠比の極言御免】も はや意味不明の護憲派主張 押し付け憲法論をめぐる論理の混濁
もはや護憲派勢力は、自分たちが一体何を訴えているのか訳が分からなくなっているのではないか。３日の憲法公布７０年 に先立つ ２日付朝日新聞の社説「未完の目標に歩み続ける」を読んで、率直にそう感じた。
社説は、戦後の占領下で日本政府が作成した憲法改正案には「国民主権」の言葉はなかったと説き、こう指摘する。
「それが今の姿になったのは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が国民主権の明記を指示したからだ」
ならば朝日新聞は「押し付け憲法論」の立場にあるのかというと、そうではないからややこしい。「日本国憲法が米国主導 で生まれ たのは事実だ」（８月１７日付１面コラム）と認めつつも、あくまで押し付けではないと言い張るのだから分かりにくい。
２日付の社説にはこんな一文があった。
「憲法それ自体は一片の文書にすぎない。自由・平等・平和という憲法が掲げる普遍的な理念にむかって、誕生時の重荷を 背負い、 時に迷い、時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける。その営みによって、体全体に血が通い、肉となっていく」
一読、文意がよく理解できたという人がどれほどいるだろうか。筆者は繰り返し読んでも何を言っているのか腑（ふ）に落 ちない。 かろうじて「誕生時の重荷」とはＧＨＱが草案を書いたということだろうかと判読したが、誤読かもしれない。
「時に抵抗を受けながらも、一歩ずつ進み続ける」の部分については、護憲派の反対に遭いながらも、逐条的に改正を続け てより良 い憲法にしていくという意味かしらんとも考えたが、そんなわけもあるまい。
また、別の部分では「憲法に指一本触れてはならない、というのではない」とわざわざ断っている。
本心では憲法改正にとにかく反対だし、憲法がＧＨＱ製だとは認めたくないのだけれども、憲法信者・憲法原理主義者だと は思われ たくないので、抽象論に逃げて言い訳しているようで論理が混濁している。
９月１日付当欄でも取り上げたが、米国のバイデン副大統領は８月１５日の演説であっけらかんと「日本国憲法を、私たち が書い た」と述べているのである。
駒沢大名誉教授の西修氏によると、ブッシュ前米大統領も就任前の１９９９年１１月の演説でこう語った。
「われわれは、日本を打ち負かした国である。そして食料を配給し、憲法を書き、労働組合を奨励し、女性に参政権を与え た」
憲法を押し付けた側が当然の事実としてそれを認めているのに、押し付けられた側が必死に否定しようとしても無駄な抵抗 である。
そもそもＧＨＱは自分たちの占領目的に合致するように憲法草案を作ったのであり、その目的の一つは間違いなく日本の弱 体化だっ た。護憲派は、それを無理に擁護しようとするから「不合理ゆえにわれ信ず」的な信仰の告白のような主張となるのだろう。
「一時はメディアや野党の改憲反対キャンペーンによって改正反対派が増えていたが、最近は世論も冷静になってきた」
安倍晋三首相は最近、周囲にこう語り、憲法改正は「急がば回れ」の姿勢で取り組む考えを示している。確かに、護憲派が 力めば力 むほど、国民はしらけるものかもしれない。（論説委員兼政治部編集委員）
ネットの無い時代は、好きなように国民を騙していましたが、ネットの威力が発揮されるに従って、今まで騙してきた事 がバレ、 国民が嘘に踊らされなくなってきたことに、あせっているのじゃないでしょうか。
とは言いながら、まだまだ、目覚めてない国民の方が多いのは間違いないようです。この人達が、一日も早く、一人でも 多く目覚 めることを期待したいものです。
そうなれば、今まで、散々我々を騙してきた反日売国左翼マスメディアは、急速に方向転換して生き残りを計らなくて は、潰れる しかなさそうです。
MRJや心神のもたつきや豪華客船の火災な ど、天 下の三菱がどうにもおかしいと思うのは私だけではないでしょう。一体、何が起こっているのでしょうか。
ネットでは、重工も非正規社員の比率を増やすといった短期利益を目指す経営によって、熟練工が減ってきたことが大きな 原因 であると書いているのを見た事があります。真実は、分かりませんが、どうもありそうに思えます。
日本の企業が、完全に日本の素晴らしい雇用体系を壊してしまったことが、日本の弱体化を齎しているのは間違いないで しょ う。やはり、あの竹中・小泉コンビの罪は重いですね。
文春がその三菱の凋落を詳しく取り上げてくれています。
週刊文春WEBより 2016.10.14
技術力 の低 下でついに資産売却 三菱重工の失墜
戦前から日本の製造業を牽引してきた名門・三菱重工業が苦境に喘いでいる。不動産部門の一部などの資産と有価証券の売 却 で、18年3月期までに、2000億円のキャッシュを確保する方針だ。
“モノ作り力”の低下は目を覆うばかりだ。祖業である造船事業の主力拠点・長崎造船所は11年、豪華客船2隻を1000 億円 で受注した。しかし、基本設計に手間取った上、度重なる仕様変更で、計約2400億円の特別損失の計上を余儀なくされてい る。さらに今年1月には、完成直前の船内で3回連続の不審火が発生、管理能力も問われた。
「コスト削減などのため、客船建造の現場に外国人労働者を入れているが、言葉も通じず、まともな安全管理の指導ができて いな い」（社員）
13年には、世界初の素材を使ったコンテナ船が、インド洋を航行中に2つに割れて沈没する事故が起きた。就航からわず か5 年での事故だ。
得意の軍需部門でも苦戦が続く。現在6隻が配備されているイージス艦は5隻が重工製。しかし7隻目となる新型イージス 艦の 入札が昨秋に実施され、三菱重工が本命視されていたが、競り負けた。今夏の8隻目の入札でも敗北し、「以前なら意地でも受注 してきたはず。経営悪化で価格を下げられないのでは」（造船業界関係者）と見られている。
社運を賭けて取り組む三菱リージョナルジェット（MRJ）も業績の足を引っ張る。主翼の強度不足が露呈するなど開発が 遅 れ、5度目の納入延期が確実な情勢だ。20年度に黒字化を目論（もくろ）むが、これも怪しい雲行きだ。
「開発投資は年間の営業利益額に匹敵する約3000億円。かなりキャッシュフローを圧迫しているはず」（業界関係者）
重工は造船事業を縮小、豪華客船の受注を止める方針だ。開発設計部門の分社化も検討している。
だが、さらなるリスクも潜んでいる。重工が米国の原子力発電所に納入した蒸気発生器が壊れて廃炉になったとして、日本 円で 約7000億円の賠償を求められているのだ。裁判の結果が出るのは早くて16年末。結果次第では株価にも大きく影響しそう だ。
三菱自動車に続く重工の失墜は、「三菱は国家なり」を自負する三菱グループにとっても大きな傷になりかねない。
重工とは別れていますが、その根っこは同じと思われる三菱自動車の体たらくは、重工の未来の姿かも知れませんね。
その三菱自動車が、CMでも恥を晒しているようです。
THE PAGE（ザ・ページ）より 2016年10月25日
反日売国左翼や在日の沖縄でのやりたい放題 に、とんで もない大学教授がでてきたことを、7日 (月)、第 ４９２回の「反日売国左翼の恐るべき手口」でとりあげました。
【頑固亭異 聞】や【断舌一 歩手前】で三輪さんがあの教授の酷さを熱く糾弾してくれています。
西村さんが、琉球独立問題を語ってくれています。あの蒋介石が沖縄を狙っていた証拠が出てきたようです。
独立問題は、16分過ぎから。蒋介石の件は、22分40秒過ぎから。
沖縄の人達も、好い加減立ち上がらないと、こんな売国左翼や在日達のやりたい放題で無茶苦茶にされますよ。
沖縄の反日売国左翼2紙を廃刊させる為に、八重山日報を沖縄本島に 進出させ るな んて方法はとれないのでしょうか。
県民が、売国2紙から八重山日報に変える運動が必要ですね。産経新聞あたりと組めないのでしょうか。
戦略敵には、国からこっそりと資金を回すなんてこともありだと思うのは私だけでしょうか。もっとも、バレたら政 権も吹っ 飛ぶ でしょうが、国を守る為なら、その程度は許されても良いのじゃないでしょうか。
慰安婦問題での日本からの恐喝の効き目が無く なったこ とで、次の金づるにしようと目論んでいる関東大震災での嘘の朝鮮人虐殺説をNKHKが拡散しようと企んでいるようです。
これが、国民から視聴料を巻き上げている公共放送のやることでしょうか。と言うか、完全に反日売国左翼と在日に押さ えられて いる放送局だけのことはあります。
この虐殺が無かったことは、2013年9月 7日 (土)、第 １１７回の「関 東大震災の虐殺って」などで取り上げた関 東大震災「朝鮮人虐殺」の真実 [単行本] 工藤美代子 (著)が詳しく書いてくれているようです。
【Front Japan 桜】が、このNHKの番組で取り上げられた資料の都合の悪いところを隠していることを梶谷氏に語ってもらっています。
梶谷洋一氏の関東大震災については、33分前から。
同じ方とは知りませんでした。夫婦で良い仕事してくれていますね。
折角、こうした素晴らしい日本の名誉を回復してくれる本があるにも関わらず、全く、世界に広げようとしない反日売国 外務省に は、腹が立つばかりです。
移民問題の根本的解決方を、8 日(火)、第 ８７３回の 「移民問題、二つの進路『大御宝』への道」で教えて貰いましたが、目先の利益に目が眩んだ経営者 達が企ん だ技能実習制度が、大きな問題を起こしているようです。
人件費を下げる為に、こんな姑息な手段を作りだして日本の雇用体系を劣化させた罪は、余りにも大きいと言えるのじゃ ないで しょうか。
産経新聞が、詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2016.10.31
【技 能実習制度に盲点】消えた中国人 ５年間で１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０ 日、法務省 への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪してい る。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。 失踪者数 は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続い た。中国人 実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。
技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続 ける「不 法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケー スも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続 発してい る。
こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを 盛り込ん だ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立す る見通しだ。
技能実習制度 開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスター トし、 ２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相 手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超 えてい る。
【用語解説】技能実習制度
開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の 入管難民 法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービス は含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。
それにしても、儲けるためには何をやっても良いという浅ましい考えがここまで蔓延してしまったのは、やはり、竹中・ 小泉の責 任は大きいでしょう。
とは、言いながら、それを安易に受け入れた経営者達の罪も同等じゃないでしょうか。その反省も無く、この制度を変え てまで、 まだしがみ付こうとしている日本企業の堕落は、もう修正が効かないのでしょうか。
というより、やはり、自虐史観の排除からでないとどうにもならないのかもしれません。果たして、こんなことで日本再 生ができ るのでしょうか。
中国が又しても、おかしなことをやりだしたよ うで す。と言うか、去年の春ごろには、利払いが不可能になる所が多く、殆ど消滅するのじゃ無いかといわれていて、期待していた シャードーバンキングが未だに生き残っている方が、どうにも不思議なのですが、今更ながら、規制強化に乗り出すのだそう で す。
これは、シャードーバンキングじゃなく市中銀行の取り締まりのようですが、どこも倒産せずに生き残っているというこ とな のでしょうか。
全く、中国は、どうやったら崩壊するのでしょうか。
WSJより 2016 年 10 月 26 日
中 国人民銀、「理財商品」の規制強化に乗り出す
【北京】中国人民銀行（中央銀行）は、市中銀行が一般預金者に販売している高利回り投資商品「理財商品」について、景 気が 減速する中で金融システム内のリスクを高めているとして、市場規模の抑制に乗り出した。事情を知る銀行幹部らが明らかにし た。
銀行幹部らによると、人民銀は10月10日付の市中銀行向け通達で、簿外としてきたいわゆる理財商品も融資総額に計上 する よう義務付けた。これは事実上、現行規制では資本の積み増しが不要な理財商品も、銀行のバランスシート上の商品と同じように 自己資本などの規制要件対象になるということだ。
理財商品はこの4年間で爆発的な伸びを示している。より高い利回りを求める預金者の獲得に向けた市中銀行間の競争が激 しさ を増しているためだ。
理財商品の残高は6月末の時点で26兆3000億元（約420兆円）に達している。
この取り締まりが、はったりだとの記事がありました。
ロイターより 2016年 10月 29日
コ ラム：「影の銀行」規制、中国のはったりか
［北京 ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国人民銀行（中央銀行）がいわゆる理財商品を中核とする「影の銀行」（シャドーバンキング）への監視を強化しつつあるが、効果はそれほど大きくないだろ う。中堅銀行は資金調達と利益を理財商品に頼っている。
経済成長がなお中国指導部の優先目標である限り、影の銀行に属する人々は安心していられるだろう。
人民銀は金融セクターの過剰な与信を抑え込む取り組みを何年も続けている。７月には理財商品の一般投資家への販売を制 限 し、 最小規模の銀行は市場への参入を禁止した。そして今後、人民銀は銀行の財務健全性を判断する際に、簿外の理財商品を考慮に入れる。関係者によると、最終的 には与信量が行き過ぎている銀行は資本の上乗せを求められる可能性がある。
償還期間が短く一定のリターンを約束していることが多い理財商品は、中国で人気が高い。これまで銀行は理財商品が簿外 にあ る 限り、資本確保や貸倒引当金に関する規制を擦り抜けるために利用できた。リターンが相対的に高く、すぐに償還される点で個人 投資家からの引き合いは強く、通常の融資を受けられない企業への与信枠を提供している面もある。
ムーディーズの推計では、今年上半期に中国の影の銀行の規模は１９％拡大して５８兆元（８兆５６００億ドル）と国内総 生産 （ＧＤＰ）の８０％程度にまで規模が膨らんだ。
しかし理財商品で調達された資金は総じてより期間が長い資産に投資されるので、中国の金融システムの中心部分に資産と 負債 の大幅なミスマッチという危険をもたらす。その仕組みはねずみ講になぞらえられてきたし、自分が出資したお金が結局どこに向 かっているかほとんど把握してない個人投資家が購入したがっているのも不安の種だ。
一方でこの問題の真剣な解決を目指すことは、来年の指導部交代を控えた当局としては政治的なリスクが高い。銀行に簿外 の与 信をバランスシートに強制的に計上させれば、政府が前向きの投資を促進している中で、融資の伸びを急激に抑えることになる。 株価指数におけるウエートが大きい銀行の収入にも打撃を与える。
国内株式投資家の間には、人民銀行による簿外与信の締め付け方針に反応して銀行株を売る動きはほとんど見当たらない。 本当 に劇的な措置を実行に移すには指導部の承認が不可欠だが、そうした動きはまったく目に入ってこない。
それにしても、一体どこから金が湧き出てくるのかと不思議に思わざるを得ません。やはり、中共というのはお金の刷り 放題 なのでしょうか。
どう考えても、未だに崩壊しないのが信じられません。と言うか、やはり、中国を生き延びさせる為に世界から金が注ぎ 込ま れていると言うことなのでしょうか。
ここまで、崩壊が延びるとなると、どうやら、私は、期待していた中韓の崩壊を見ることはできないのかも。
