中川秀直愛人問題/「質問主意書」及び「答弁書」(参考までに)

2009-02-04 03:24:21 | Weblog

 昨2月3日記載の当ブログ≪中川秀直「国家国民のため働くのが森先生へのご恩返し」は時代錯誤の露呈≫で触れた「中川愛人問題」についての「質問主意書」及び「答弁書」がHPとなっています。引用転載しておきます。

 参考までにリンクさせておきましたが、アクセスしても味も素っ気もなく、下記記事以外に何も出てきません。「中川愛人問題」で検索してたまたまアクセスできたのですが、各個別的にページにするのではなく(「質問主意書」と「答弁書」自体も別々のページになっている。)、すべての「質問主意書」及び「答弁書」をインデックスつきで纏めたページを作成して各項目別にリンクを貼ったなら、一目瞭然でどのような「質問主意書」及び「答弁書」が存在するか知ることができて、知りたい「質問主意書」及び「答弁書」にアクセスでき、「国民に多くを知らしめる」という情報公開がより簡便化すると同時に情報知識の広範化を図ることができると思うのですが。

 2000年9月21日、森喜朗内閣総理大臣が衆参両院本会議(第150回国会)の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」を発表。そのとき「IT革命」なる文字を「イット革命」と読み上げたそうですが、官僚が提案した政策を自らの血肉としないまま演説文のみを読み上げることになるから、読み間違えが起こるのでしょう。麻生太郎や中川昭一もその類なのでしょうが、もしかしたら森喜朗は官僚の説明すら満足に聞いていなかったのかもしれない。聞いていたなら、「IT(アイ・ティー)」と何度も口にしたでしょうから、報告書の文字と照らし合わせたなら、読みは頭に入るはずです。

 森内閣のIT戦略本部」が2001年1月、「e-Japan戦略」として、IT国家戦略を策定したとき、「我が国は、すべての国民が情報通信技術(IT)を積極的に活用し、その恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向け、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す。」(Wikipedia)と大々的に謳っています。

 「5年以上」経過しているのですが、「質問書」や「答弁書」の扱い一つを取っても情報公開の簡便化や情報知識の広範化が満足な体裁を取っていないし、その恩恵を満足に受けているとは言えないことからも分かるように、「世界最先端のIT国家」とは程遠いお粗末な状況にあるようように思えます。麻生太郎の「大胆な景気対策を打つことで、世界で最初にこの不況から脱出することを目指します」も同じ類で、大々的に謳ったに過ぎないという同じ運命を辿るように思えて仕方がないのですが・・・・・。

 質問主意書情報

 質問主意書

 質問第二号

 中川秀直官房長官が日本青年社に対し礼状を送付した件に関する質問主意書

 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成十二年十月四日    小 川 敏 夫   

   参議院議長 斎 藤 十 朗 殿

  中川秀直官房長官が日本青年社に対し礼状を送付した件に関する質問主意書

 日本青年社の機関紙「青年戦士」七・八月合併号(二〇〇〇年七月二五日号)一面に、「石原慎太郎都知事『尖閣問題を語る』のビデオテープ贈呈に国立国会図書館、中川秀直内閣官房長官から日本青年社に感謝の手紙」という広告が掲載されている。

 贈呈されたビデオは、本年五月九日、「アイメッセ山梨」で開催された「中尾栄一を支援する総決起集会」における石原慎太郎東京都知事の講演を編集したもので、石原知事は、「魚釣島に灯台をということで、純粋な右翼学生が頑張り、我々もこれを支援した。これを聞きつけ、意気に感じてくれた立派な右翼の日本青年社が行き、ちゃんとした灯台をつくり、これを正式なものにしようということで、運輸省と相談しながら手を加えて仕上げた」などと持論を展開している場面を内容とするものである。

 言うまでもなく、尖閣問題は日中間の極めてセンシティブな外交問題であり、政府高官の行動は、当該ビデオが政府の見解であると混同・誤認されることがないよう、慎重を期すべきである。

 したがって、次の事項について質問する。

 一 中川官房長官が日本青年社に対し礼状を出したのは事実か。国立国会図書館への寄贈に対し、官房
   長官が礼状を出した例は過去に存在したか。

 二 中川官房長官は、当該ビデオを見たか。あるいは、ビデオの内容を把握しているか。

 三 当該ビデオが国立国会図書館に寄贈されたことに対し、官房長官名で礼状を出すということは、政
   府が石原知事や日本青年社の主張を肯定したと受け取られる可能性もあるが、中川官房長官にそ
   のような認識はあったか。

 四 中川官房長官は、日本青年社とどのような関係があるのか。また同団体の実態をどのように認識し
   ているか。同団体の滑川裕二副会長とは親しいのか。

 五 日本青年社の滑川裕二副会長が、中川官房長官に対し、同長官のいわゆる愛人問題等に係る内容証
   明郵便を送付した事実はあるか。あるとすれば、当該内容証明郵便に摘示されている内容について
   、交渉等を行った事実はあるか。また、当該内容証明郵便送付及びその処理と前記礼状送付は何ら
   かの関連があるのか。

  右質問する。
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 質問主意書情報
 
 答弁書第二号
 
 内閣参質一五〇第二号

  平成十二年十月十七日

 内閣総理大臣 森   喜  朗   

    参議院議長 斎 藤 十 朗 殿

 参議院議員小川敏夫君提出中川秀直官房長官が日本青年社に対し礼状を送付した件に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

 参議院議員小川敏夫君提出中川秀直官房長官が日本青年社に対し礼状を送付した件に関する質問に対する答弁書

 一及び三について

 本年七月頃、中川内閣官房長官の議員会館事務所に日本青年社からビデオテープが贈られ、同議員会館事務所から、儀礼上の行為として礼状を出したことはあるが、同内閣官房長官が国立国会図書館への寄贈に対して礼状を出した事実はないと承知している。

 なお、国立国会図書館への寄贈に対し、内閣官房長官が礼状を出した過去の例については、承知していない。

 二について

 中川内閣官房長官は、当該ビデオテープを見ておらず、また、内容を把握していないと承知している。

 四について

 中川内閣官房長官は、日本青年社とは何らかかわりがなく、また、日本青年社については、一般に知られていること以上の知識は有していないものと承知している。

 五について

 平成八年頃御指摘の内容証明郵便が当時の中川科学技術庁長官に対し送られてきた事実はあるが、その郵便物に関しては、同科学技術庁長官の議員会館事務所から相手方に対し、事実無根である旨伝えたのみであると承知している。

 また、一及び三についてで述べたとおり、御指摘の礼状は、議員会館事務所から儀礼上の行為として出したものであり、内容証明郵便が送られてきたこととは何ら関係はないと承知している。

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